株式会社デジタルホールディングス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルホールディングス(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社デジタルホールディングス
（旧会社名 株式会社オプトホールディング）
【英訳名】 ＤＩＧＩＴＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ.
（旧英訳名 OPT Holding,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年３月27日開催の第26回定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
(百万円) 41,696 41,327 89,953
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 14 △ 294 2,833
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 353 595 1,928
る四半期純損失（△）
(百万円) 4,377 △ 425 4,746
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 31,606 32,271 32,601
純資産額
(百万円) 59,888 59,198 61,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 15.46 26.45 84.23
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 26.44 84.18
（当期）純利益
（％） 45.9 44.6 44.5
自己資本比率
(百万円) △ 537 △ 744 1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 440 △ 353 △ 35
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 497 2,503 △ 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 18,047 21,791 20,398
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 26.06 △ 3.94
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（マーケティング事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことにより、
連結の範囲から除外しております。
（シナジー投資事業）
第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
（注）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更し
ております。また、連結子会社においては、株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、
株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任
組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有
限責任組合に、それぞれ商号変更しております。上記の当社グループの系統図は変更後の商号で記載しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル
産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フ
ローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式
会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また 、 現在取り組んでいる事業構造改革におい
ては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事
業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業
価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、成長率の急激な悪化が見込まれておりますが、販売
管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を
牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設
立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイン
トベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティン
グ事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにお
けるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は売上高
17,922百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益2,852百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失769百万円
（前年同期は営業損失528百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失596百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高 41,327 百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益
6,874百万円（前年同期比10.3％減）、営業 損失295 百万円（前年同期は営業損失 121 百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 595 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 353 百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サー
ビス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタル
マーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の
２つのサブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部
顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円（前年同期比7.7％減）、売上
総利益2,801百万円（前年同期比10.8％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組ん
だものの、セグメント利益23百万円（前年同期比92.2％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円（前年同
期比3.3％増）、売上総利益6,763百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益1,204百万円（前年同期比3.9％
増）となりました。
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＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されております。事業開発投資領域は、主に
AI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組
合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCE
Inc.の全株式を2019年７月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等に
より、売上高145百万円（前年同期比83.4％減）、売上総利益63百万円（前年同期比82.7％減）、セグメント損失
226百万円（前年同期はセグメント損失276百万円）となりました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円（前年同期比
77.8％減）、売上総利益125百万円（前年同期比87.3％減）、セグメント損失362百万円（前年同期はセグメント
損失190百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理
部門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円（前年同期は538百万円）となり
ました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円（前年同期
は1,077百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,934百万円減少し、 59,198 百
万円となりました。
流動資産は 51,743 百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,538百万円減少しております。これは主に、現金
及び預金が1,392百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,314百万円減少したこと及び営業投資有価証券
が1,319百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 7,454 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,604百万円増加しております。これは主に、無形
固定資産が199百万円減少し関連会社株式が248百万円減少したものの、投資有価証券が2,189百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し、 26,926 百万
円となりました。
流動負債は 16,864 百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,276百万円減少しております。これは、短期借入
金が1,500百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が329百万円増加したものの、買掛金が3,377百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は 10,062 百万円となり、前連結会計年度末に比べて671百万円増加しております。これは繰延税金負債
が326百万円減少したものの、長期借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、 32,271 百万
円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464百万円増加し、非支配株主持分
が463百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が350百万円減少したこと及び自己株式が999百万円増加
したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,392百万円増加 し 、21,791百万円となりました。これは財務活動により獲得した資金が、営業活動及び投資活
動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は744百万円（前年同期は537百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少により 3,290百万円 及び未払消費税等の増加により650百万円資金が増加したもの
の、仕入債務の減少により 3,362百万円 及び営業投資有価証券の増加により824百万円資金が減少したこと並びに
投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が878百万円発生していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は353百万円（前年同期は440百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が691百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が
697百万円及び無形固定資産の取得による支出が 331 百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,503百万円（前年同期は497百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,045百万円発生したものの、長期借入れによる収入が2,000百万
円、短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込みによる収入が1,260百万円発生したことによ
るものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイドの全株式
を株式会社CMerTVに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株
式を売却いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
（市場第一部）
であります。
23,817,700 23,817,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,817,700 － 8,212 － 3,423
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年６月30日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,656,200 20.98
鉢嶺 登 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,420,900 6.40
会社（信託口）
1,275,800 5.75
野内 敦 東京都渋谷区
1,036,900 4.67
海老根 智仁 神奈川県逗子市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 967,671 4.36
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 755,800 3.41
株式会社マイナビ
RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC
BELGIUM 627,977 2.83
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 604,300 2.72
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
ACCOUNT BRUSSELS,BELGIUM 500,800 2.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K 474,829 2.14
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
－ 12,321,177 55.52
計
（注）１. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役会長鉢嶺登の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会
社のHIBC株式会社が保有する株式数4,651,200株（20.96％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長グループCEO野内敦の所有株式数は、本人が株式を保有する
資産管理会社の株式会社タイム・アンド・スペースが保有する株式数390,800株（1.76％）を含めた実質所有
株式数を記載しております。
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８－
１２）に商号変更しております。
４. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年５月18日付で大量保有報告書（変更報告書）の
提出があり、2020年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2020年６月30日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
ダルトン・インベストメンツ・エ
2,703,200
市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、
ルエルシー
スイート5050N
（注）「所有株式数」は2020年５月18日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。
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５ . 3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドから、2019年７月29日付で大量保有報
告書（変更報告書）の提出があり、2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けており
ますが、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は2020年６月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
3Dインベストメント・パートナー シンガポール共和国179101、ノースブリッジ
2,268,100
ズ・プライベート・リミティッド ロード250、＃13-01ラッフルズシティタワー
（注）「所有株式数」は2019年７月29日付の大量保有報告書（変更報告書）に記載されていた株式数でありま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
1,623,600 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,189,900 221,899
普通株式 同上
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
23,817,700 － －
発行済株式総数
－ 221,899 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社オプト
1,623,600 － 1,623,600 6.82
東京都千代田区四番町６番
ホールディング
－ 1,623,600 － 1,623,600 6.82
計
（注） 当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
20,398 21,791
現金及び預金
13,681 10,366
受取手形及び売掛金
19,524 18,204
営業投資有価証券
※ 27 ※ 3
たな卸資産
1,678 1,393
その他
△ 28 △ 16
貸倒引当金
55,281 51,743
流動資産合計
固定資産
272 273
有形固定資産
無形固定資産
219 224
のれん
1,395 1,190
その他
1,614 1,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
625 377
関連会社株式
2,038 4,228
投資有価証券
875 882
敷金及び保証金
471 293
その他
△ 47 △ 14
貸倒引当金
3,963 5,766
投資その他の資産合計
5,850 7,454
固定資産合計
61,132 59,198
資産合計
負債の部
流動負債
13,154 9,777
買掛金
－ 1,500
短期借入金
2,307 2,637
1年内返済予定の長期借入金
408 191
未払法人税等
547 306
賞与引当金
2,722 2,451
その他
流動負債合計 19,140 16,864
固定負債
6,431 7,448
長期借入金
2,834 2,508
繰延税金負債
115 97
資産除去債務
9 8
その他
9,390 10,062
固定負債合計
28,531 26,926
負債合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,924 4,059
資本剰余金
6,936 7,401
利益剰余金
△ 698 △ 1,698
自己株式
18,375 17,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 8,243
その他有価証券評価差額金
225 182
為替換算調整勘定
8,819 8,426
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 0
5,405 5,869
非支配株主持分
32,601 32,271
純資産合計
負債純資産合計 61,132 59,198
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 41,696 41,327
34,033 34,453
売上原価
7,662 6,874
売上総利益
※ 7,784 ※ 7,170
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 121 △ 295
営業外収益
37 28
持分法による投資利益
103 10
投資事業組合運用益
12 24
その他
153 63
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
支払手数料 － 45
29 －
為替差損
▶ 5
その他
46 62
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14 △ 294
特別利益
－ 18
固定資産売却益
116 41
持分変動利益
0 965
投資有価証券売却益
18 0
その他
134 1,025
特別利益合計
特別損失
22 7
固定資産除却損
43 1
減損損失
336 60
投資有価証券評価損
－ 87
投資有価証券売却損
8 5
その他
410 162
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 289 568
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 164 △ 11
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 453 579
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 353 595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 453 579
その他の包括利益
4,959 △ 962
その他有価証券評価差額金
△ 111 △ 43
為替換算調整勘定
△ 17 －
持分法適用会社に対する持分相当額
4,831 △ 1,005
その他の包括利益合計
4,377 △ 425
四半期包括利益
（内訳）
4,481 201
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 104 △ 627
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 289 568
税金等調整前四半期純損失（△）
265 243
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 260 △ 238
△ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金
12 11
支払利息
－ 45
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 28
投資事業組合運用損益（△は益） △ 103 △ 10
持分変動損益（△は益） △ 116 △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 878
投資有価証券評価損益（△は益） 336 60
43 1
減損損失
22 7
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 1,831 3,290
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 58 △ 824
たな卸資産の増減額（△は増加） 223 24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,028 △ 3,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 947 650
530 △ 124
その他
383 △ 632
小計
利息及び配当金の受取額 3 1
△ 12 △ 11
利息の支払額
△ 933 △ 407
法人税等の支払額
21 305
法人税等の還付額
△ 537 △ 744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 39
有形固定資産の取得による支出
△ 376 △ 331
無形固定資産の取得による支出
△ 85 △ 697
投資有価証券の取得による支出
51 691
投資有価証券の売却による収入
228 78
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 51
支出
△ 177 －
事業譲渡による支出
△ 50 △ 7
敷金及び保証金の差入による支出
7 0
敷金及び保証金の回収による収入
15 ▶
貸付金の回収による収入
△ 7 －
その他
△ 440 △ 353
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
－ 2,000
長期借入れによる収入
△ 650 △ 653
長期借入金の返済による支出
643 1,260
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 77
非支配株主への払戻による支出
－ △ 1,045
自己株式の取得による支出
△ 12 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 434 △ 388
配当金の支払額
△ 44 △ 90
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 497 2,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 75 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,551 1,392
19,598 20,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,047 ※ 21,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことに
より、連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績
に影響が生じております。会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年７月
以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品 26 百万円 1 百万円
仕掛品 0 百万円 1 百万円
原材料及び貯蔵品 0 百万円 0 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 3,653 百万円 3,675 百万円
賞与引当金繰入額 376 百万円 108 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 7 百万円 △ 8 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 18,078百万円 21,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30百万 円 －百万円
現金及び現金同等物 18,047百万 円 21,791百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年２月７日
普通株式 435 19.0 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 389 17.0 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,698百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング シナジー投資
計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
39,565 2,130 41,696 － 41,696
売上高
セグメント間の
2 7 9 △ 9 －
内部売上高又は
振替高
39,567 2,138 41,705 △ 9 41,696
計
セグメント利益又
1,159 △ 190 968 △ 1,090 △ 121
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,090百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分
していないHD管理コスト△1,077百万円が含まれています。
２．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング シナジー投資
計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
40,857 469 41,327 － 41,327
売上高
セグメント間の
8 5 14 △ 14 －
内部売上高又は
振替高
40,866 475 41,341 △ 14 41,327
計
セグメント利益又
1,204 △ 362 842 △ 1,138 △ 295
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,138百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分
していないHD管理コスト△1,140百万円が含まれています。
２．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と 調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイド（以下
「リレイド社」という。）の全株式を株式会社CMerTV（以下「CMerTV社」という。）に譲渡することを決議し、
同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社CMerTV
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社リレイド
事業内容：動画広告配信プラットフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
リレイド社は、当社グループのマーケティング事業セグメントに属する連結子会社（持分比率100％）で
あり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を推進してまいりました。国内に
おける動画広告市場は急速な拡大をしている一方、当該市場の環境は日々変化し競争環境は激化しており、
相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、動画CM配信プラットフォーム事業を展開する
CMerTV社と共に動画事業の成長を目指す環境を作ることが、両者の成長と競争力強化に繋がると判断いたし
ました。
(4）事業分離日
2020年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却損 87百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡価格について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳
については、公表を控えさせていただきます。
(3）会計処理
リレイド社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却損として、特別損失に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 145百万円
営業損失（△）
△144百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△15円46銭 26円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△353 595
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △353 595
損失（△）（百万円）
22,500,028
普通株式の期中平均株式数（株） 22,899,995
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） (－) (△0)
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社デジタルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルホールディングス（旧会社名 株式会社オプトホールディング）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１
日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルホールディングス（旧会社名 株式会社オプトホー
ルディング）及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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