株式会社あらた 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
195,393 211,915 796,227
売上高 百万円
2,693 3,669 10,124
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,070 2,476 7,191
百万円
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
1,292 3,769 6,585
百万円
括利益
81,131 85,896 82,901
純資産額 百万円
250,576 261,710 249,712
総資産額 百万円
１株当たり四半期
116.85 145.23 413.03
円
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
110.67 137.79 391.26
たり四半期（当期）純 円
利益金額
％ 32.4 32.8 33.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停
滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。経済活動・社会活動は、６月頃から感染拡大
の防止策を講じつつ、警戒レベルを段階的に緩和してきておりますが、一部では再び感染増加傾向にあるなど先行
きは不透明な状況が続いております。
また、個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、緊急事態宣言下での
不要不急の外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にあります
が、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生
活意識・購買意識は大きく変化してきております。
このような環境において、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすため
に、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化をいち早く察知し、商品を確保し積
極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差
出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。
この様な経営活動の結果、売上高は前年同期比8.5％の増加となりました。
業態別については、引き続きドラッグストア業態が前年同期比10.3％増、またスーパーマーケット業態が巣ご
もり需要から同11.5％増と大きく伸びており、ホームセンターは同8.0％増、ディスカウントストアが同3.2％増、
ＧＭＳが同2.4％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同3.7％増とすべての業態で増加となってお
ります。
カテゴリー別においては、前期に殺虫剤などが不調であったホームケアが前年同期比17.8％増、巣ごもり需要
の影響からハウスホールドが同14.2％増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同11.4％増と大
きく伸びており、紙製品は同4.6％増、ペット・その他は同4.5％増、これまで一番成長率の大きかったヘルス＆
ビューティーは同6.7％増となっており、これはインバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧
品が低調に推移した一方で、マスクや除菌剤などの衛生商材は予防意識から大きく伸びたことが要因であります。
販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推
進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり
5.5ポイント抑えることができました。
以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 211,915百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、営業利
益は 3,490百万円 （前年同期比 40.1％増 ）、経常利益は 3,669百万円 （前年同期比 36.2％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 2,476百万円 （前年同期比 19.6％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 261,710百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 11,997百万円 の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は 190,720百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 8,976百万円 の増加となりまし
た。
これは主に現金及び預金が 1,497百万円 、受取手形及び売掛金が 3,057百万円 、未収入金が 3,783百万円 増加した
ことによるものであります。
固定資産は 70,989百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,021百万円 の増加となりました。
これは主に土地が 2,123百万円 、投資有価証券が 1,745百万円 増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は 144,245百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 8,005百万円 の増加となりまし
た。
これは主に短期借入金が 8,680百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は 31,569百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 997百万円 の増加となりました。
これは主に長期借入金が 630百万円 、繰延税金負債が 663百万円 増加したことによるものであります。
純資産の部は 85,896百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,994百万円の増加 となり、自己資本比率は
32.8 ％となりました。
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セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグ
メントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いた
します。
カテゴリー別売上実績
当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2020年４月１日
前年同期比
至 2020年６月30日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
ヘルス＆ビューティー
65,004
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 106.7
（Health &Beauty）
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
31,642
ハウスホールド 114.2
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
24,639
ホームケア 117.8
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
38,648
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 104.6
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
14,255
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 111.4
品、卓上用品、行楽用品
37,724
ペット・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 104.5
211,915
合計 108.5
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業態別売上実績
当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
業態
自 2020年４月１日
前年同期比
至 2020年６月30日
％
106,313
ドラッグストア 110.3
ホームセンター 34,363 108.0
26,063
スーパーマーケット（ＳＭ） 111.5
14,788
ディスカウント 103.2
10,680
ＧＭＳ 102.4
19,704
その他 103.7
211,915
合計 108.5
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
(5） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
18,027,640 8,568 31,849
－ － －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
971,400 3,641 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,037,900 170,379 －
普通株式
18,340 － －
単元未満株式 普通株式
18,027,640 － －
発行済株式総数
－ 174,020 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式971,400株には、当社所有の自己株式が607,300株、「株式給付
信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が364,100株
（議決権の数3,641個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,641個は、議決権不行使となっておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区東陽
607,300 364,100 971,400 5.39
六丁目３番２号
株式会社あらた
－ 607,300 364,100 971,400 5.39
計
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海 １丁目 ８番12号
「株式給付信託（BBT）」制度の信 資産管理サービス信託銀行株
託財産として364,100株拠出 式会社（信託Ｅ口）
晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTC
ホールディングス株式会社と合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となりました。なお、同行の住所は東
京都中央区晴海１丁目８番12号であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,547 20,045
現金及び預金
102,234 105,292
受取手形及び売掛金
31,617 32,244
商品
※２ 25,582 ※２ 29,366
未収入金
3,768 3,778
その他
△7 △5
貸倒引当金
181,744 190,720
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,917 21,624
19,553 21,676
土地
7,469 6,972
その他（純額）
48,940 50,273
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
のれん
3,699 3,685
その他
3,706 3,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,960 12,705
投資有価証券
551 491
繰延税金資産
957 998
退職給付に係る資産
2,911 2,887
その他
△59 △59
貸倒引当金
15,321 17,024
投資その他の資産合計
67,968 70,989
固定資産合計
249,712 261,710
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
90,153 88,972
支払手形及び買掛金
21,941 30,621
短期借入金
2,001 1,153
未払法人税等
1,515 857
賞与引当金
20,627 22,640
その他
136,239 144,245
流動負債合計
固定負債
6,003 6,000
社債
9,795 10,426
長期借入金
222 886
繰延税金負債
7,867 7,974
退職給付に係る負債
6,683 6,282
その他
30,571 31,569
固定負債合計
166,811 175,814
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,887 27,887
資本剰余金
46,312 48,005
利益剰余金
△3,517 △3,508
自己株式
79,252 80,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,900 5,183
その他有価証券評価差額金
29 10
為替換算調整勘定
△291 △253
退職給付に係る調整累計額
3,637 4,939
その他の包括利益累計額合計
11 2
非支配株主持分
82,901 85,896
純資産合計
249,712 261,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
195,393 211,915
売上高
175,098 190,080
売上原価
20,295 21,835
売上総利益
17,804 18,344
販売費及び一般管理費
2,491 3,490
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
60 59
受取配当金
75 67
業務受託手数料
－ 1
貸倒引当金戻入額
194 160
その他
331 289
営業外収益合計
営業外費用
43 46
支払利息
42 40
売上債権売却損
43 24
その他
129 110
営業外費用合計
2,693 3,669
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
388 5
投資有価証券売却益
－ 52
保険解約返戻金
－ 3
その他
390 62
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産売却損
0 7
固定資産除却損
－ 24
投資有価証券評価損
－ 54
役員退職慰労金
9 87
特別損失合計
3,074 3,643
税金等調整前四半期純利益
782 996
法人税、住民税及び事業税
219 176
法人税等調整額
1,002 1,172
法人税等合計
2,072 2,471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △5
に帰属する四半期純損失（△）
2,070 2,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,072 2,471
四半期純利益
その他の包括利益
△812 1,282
その他有価証券評価差額金
8 △18
為替換算調整勘定
24 33
退職給付に係る調整額
△779 1,298
その他の包括利益合計
1,292 3,769
四半期包括利益
（内訳）
1,290 3,778
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 101 百万円 120 百万円
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売掛金譲渡金額 44,387百万円 49,064百万円
債権譲渡に係る未収入金 9,387 14,064
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,044百万円 1,024百万円
のれんの償却額 1 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 715 40 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月11日
普通株式 783 45 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 116円85銭 145円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,070 2,476
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,070 2,476
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,721 17,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 110円67銭 137円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 990 920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
１株当たり 四半 期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 155千株 当第１四半期連結累計期間 365千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………783百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社あらた
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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