藤田観光株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 33,605 12,615 68,960
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 64 △ 10,264 401
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 131 △ 13,397 △ 285
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 237 △ 15,688 2,239
純資産額 (百万円) 23,962 10,384 26,438
総資産額 (百万円) 100,378 105,286 103,271
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 10.98 △ 1,118.21 △ 23.82
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 9.7 25.4
営業活動による
(百万円) 1,815 △ 10,699 4,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,848 △ 2,005 △ 3,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 389 22,105 △ 1,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,943 12,743 3,348
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 38.73 △ 611.20
半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第２四半期連結累計期間および第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネ
ス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた
営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社
グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施
するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築してい
ます。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済が停滞し、感染リ
スク回避を前提とする「新しい生活様式」が定着されつつあります。当社グループにおきましては、入国制限に伴う
インバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生し、厳
しい経営環境が継続しております。国内の移動制限解除以降はビジネスやリゾート需要の緩やかな回復傾向がみら
れ、「新しい生活様式」に対応した環境衛生の強化、３密を回避し安心してお過ごしいただける付加価値の高い商品
の販売など営業施策を強化してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、４月以降のインバウン
ド需要が消失したことに加え、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響が大き
く、売上高は前年同四半期比20,989百万円減収の12,615百万円となりました。
緊急コスト対策として、４月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均９
日の一時帰休を実施しております（７月以降も継続中）。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用し
た研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、４月以降役員報
酬を平均30％減額、全従業員の夏季賞与を３分の２減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件
費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見
直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。
この結果、変動費および営業固定費を合わせた営業費用は前年同期と比較して約87億円削減しましたが、売上高の
減少が非常に大きかったことから、営業損失は前年同四半期比10,002百万円悪化の10,156百万円、経常損失は前年同
四半期比10,199百万円悪化の10,264百万円となりました。親会社に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で
発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上したこともあり、前年同四半期比13,265百万円悪化の
13,397百万円となりました。
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業績の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
金額 前年同四半期比
売上高 12,615 △20,989
営業損失（△） △10,156 △10,002
経常損失（△） △10,264 △10,199
親会社株主に帰属する
△13,397 △13,265
四半期純損失（△）
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △8,072 △10,306
主なコスト削減策
従業員の一時帰休 対象：社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名
実施方法：月平均９日の一時帰休を実施、休業日も賃金を全額支給
実施期間：４月～実施中
研修訓練を実施するなど、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請中
（計上は第３四半期以降）
役員報酬の減額 取締役及び執行役員報酬を平均30％減額（４月～12月）
賞与の減額 全従業員の夏季賞与を３分の２減額（冬季賞与も同率またはそれ以上の減額
の可能性）
委託業務の内製化と 契約 客室清掃や食器洗浄など外注業務の内製化や、稼働状況に合わせ契約内容を
見直し 見直し（２月～実施中）
賃料減額の交渉 賃料の一時的な減額を貸主に対して依頼
投資の見送り 当初計画から不急の投資約15億円を見送り
その他 残業抑制、広告宣伝費などの抑制
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
インバウンドの急減や観光・出張の自粛による需要の減退、複数事業所において実施した営業休止や営業規模縮
小により首都圏を中心に客室稼働率が大幅に低下いたしました。６月から順次営業を再開、移動制限の解除以降は
平日のビジネス需要が徐々に戻り、特に邦人比率の高い事業所については回復の傾向にはあるものの、客室稼働率
は前年同四半期比53.8ポイント減となりました。一方で、客室清掃などの外部委託業務を内製化するなどのコスト
対策に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比12,320百万円減収の6,074百万円、営業損失（セグメント
損失）は前年同四半期比6,948百万円減益の5,900百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、ウエディング業界18社が発起人となり、一丸でwithコロナ時代の祝福の場の実現を目指す「NEW
NORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を策定し、オンライン打合せの導入などの取り組みを実施しました。しかし３密
回避などの自粛要請以降相次いだ延期やキャンセル等の影響により、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比3,198百
万円減収の1,665百万円となりました。宴会部門においても同様の影響により需要が減退し、売上高は前年同四半期
比1,614百万円減収の929百万円となりました。
これらの結果、当セグメントでは、売上高は前年同四半期比6,783百万円減収の4,230百万円、営業損失（セグメ
ント損失）は前年同四半期比2,501百万円悪化の2,716百万円となりました。
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リゾート事業
宿泊部門では、国内およびインバウンド需要の急減により客室稼働率が大きく低迷しましたが、移動制限解除以
降は、関東圏からの顧客が多く、客室全室に温泉露天風呂を備え、QRコードを使った３密回避の取り組みを行った
「箱根小涌園 天悠」において週末を中心に高稼働を維持し、またアウトドア需要の高まりを受けたグランピング施
設「藤乃煌 富士御殿場」と併せて、予約が堅調に推移しています。これらの結果、宿泊部門の売上高は、前年同四
半期比1,083百万円減収の820百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において入場人員が前年から半減した影響などに
より、当部門の売上高は、前年同四半期比316百万円減収の285百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,494百万円減収の1,186百万円、営業損失（セグメント
損失）は前年同四半期比240百万円悪化の874百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,014百万円増加の105,286百万円
となりました。現預金が増加するなど流動資産が5,704百万円増加した一方で、固定資産は投資有価証券の時価下落
などにより3,689百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して18,068百万円増加の94,901百万円となりました。買掛金などが減少
した一方で、借入金が22,541百万円増加しました。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は67,011百万
円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して16,053百万円減少の10,384百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が13,756百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は 12,743百万円 となり、前連結会計年度末から9,394百
万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,699百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比12,514百万円の支
出増）となりました。主に税金等調整前四半期純損失の計上13,258百万円、うち減価償却費2,421百万円によるもの
です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,005百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比157百万円の支出
増）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,329百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,105百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比22,495百万円の収入
増）となりました。主に借入金の調達によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 3,814 31.82
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
300 2.51
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
東京都港区浜松町二丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 282 2.36
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
218 1.82
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
清水建設㈱ 東京都中央区京橋二丁目16番１号 184 1.54
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 181 1.51
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
180 1.51
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.51
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番11号 170 1.42
(信託口５)
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 147 1.23
計 － 5,661 47.23
(注) １ 大株主は、2020年６月30日現在の株主名簿によるものです。(所有株式数割合は小数点以下第３位四捨五入)
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式220千株（発行済株式総数に対する割合1.81％）を保有しておりますが、上記大株主から
除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,945,500 119,455 －
単元未満株式 普通株式 41,324 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,455 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 220,600 － 220,600 1.81
10番８号
計 － 220,600 － 220,600 1.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424 12,819
受取手形及び売掛金 5,241 750
商品及び製品 51 47
仕掛品 19 13
原材料及び貯蔵品 490 327
その他 2,062 3,033
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 11,272 16,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,772 38,735
工具、器具及び備品（純額） 5,575 4,554
土地 12,292 12,850
建設仮勘定 411 1,136
コース勘定 2,419 2,419
1,011 972
その他（純額）
有形固定資産合計 61,484 60,667
無形固定資産
のれん 200 180
703 786
その他
無形固定資産合計 903 966
投資その他の資産
投資有価証券 18,611 15,179
その他 11,005 11,501
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,611 26,675
固定資産合計 91,999 88,309
資産合計 103,271 105,286
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,505 138
短期借入金 3,230 8,935
1年内返済予定の長期借入金 7,526 7,540
未払法人税等 351 58
賞与引当金 179 73
役員賞与引当金 8 －
ポイント引当金 143 153
固定資産撤去費用引当金 473 422
災害損失引当金 315 281
事業撤退損失引当金 98 68
6,936 4,343
その他
流動負債合計 20,768 22,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
固定負債
長期借入金 33,711 50,535
役員退職慰労引当金 103 110
退職給付に係る負債 9,676 9,673
会員預り金 10,581 10,537
1,990 2,028
その他
固定負債合計 56,063 72,885
負債合計 76,832 94,901
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 5,240 △ 8,516
△ 931 △ 931
自己株式
株主資本合計 21,821 8,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,741 2,466
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 69
為替換算調整勘定 △ 164 △ 176
△ 63 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,442 2,167
非支配株主持分 175 153
純資産合計 26,438 10,384
負債純資産合計 103,271 105,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 33,605 12,615
31,564 21,046
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,040 △ 8,431
※1 2,193 ※1 1,724
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 153 △ 10,156
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 358 345
受取地代家賃 46 45
86 84
その他
営業外収益合計 496 477
営業外費用
支払利息 256 289
持分法による投資損失 40 146
110 148
その他
営業外費用合計 407 585
経常損失（△） △ 64 △ 10,264
特別利益
受取保険金 － 89
投資有価証券売却益 66 －
預り保証金取崩益 32 －
国庫補助金 16 －
－ 19
その他
特別利益合計 115 109
特別損失
※2 2,289
営業休止損失 －
※3 45 ※3 814
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額 56 －
事業撤退損 10 －
特別退職金 6 －
固定資産売却損 0 －
0 －
その他
特別損失合計 120 3,103
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69 △ 13,258
法人税等 64 154
四半期純損失（△） △ 133 △ 13,413
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131 △ 13,397
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 133 △ 13,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86 △ 2,268
繰延ヘッジ損益 △ 19 1
為替換算調整勘定 △ 16 △ 11
退職給付に係る調整額 19 11
△ 0 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 103 △ 2,274
四半期包括利益 △ 237 △ 15,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 234 △ 15,672
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 69 △ 13,258
減価償却費 2,389 2,421
減損損失 45 814
のれん償却額 20 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 105
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 8
ポイント引当金の増減額（△は減少） 24 10
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － △ 50
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 34
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） 52 △ 30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 166 14
受取利息及び受取配当金 △ 362 △ 347
支払利息 256 289
為替差損益（△は益） 46 84
持分法による投資損益（△は益） 40 146
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 0
固定資産除却損 31 47
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 66 －
預り保証金取崩益 △ 32 －
売上債権の増減額（△は増加） 350 4,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 174 173
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380 △ 1,366
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 731 △ 423
△ 72 △ 3,195
その他
小計 1,498 △ 10,305
利息及び配当金の受取額
371 360
利息の支払額 △ 252 △ 262
197 △ 491
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,815 △ 10,699
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,874 △ 2,329
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の売却による収入 248 －
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 208 △ 108
差入保証金の回収による収入 6 428
△ 19 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,848 △ 2,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 447 5,704
長期借入れによる収入 4,000 20,800
長期借入金の返済による支出 △ 4,287 △ 3,944
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 42 －
による支出
配当金の支払額 △ 472 △ 359
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15 △ 19
△ 15 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 389 22,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 444 9,394
現金及び現金同等物の期首残高 3,388 3,348
※ 2,943 ※ 12,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定を置き、会計上の見積りをおこなっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。 金額は次のとおりであります。
役員報酬 187 百万円 役員報酬 156 百万円
従業員給与・賞与 783 百万円 従業員給与・賞与 667 百万円
退職給付費用 71 百万円 退職給付費用 67 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円
法定福利費 142 百万円 法定福利費 123 百万円
広告宣伝費 52 百万円 広告宣伝費 27 百万円
租税公課 168 百万円 租税公課 64 百万円
※２ 営業休止損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発
出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止い
たしました。当該施設において休止期間中に発生した固
定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上して
おります。
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
（単位：百万円）
減損損失
減損損失
用途 場所
用途 場所
種類 金額
種類 金額
建物及び構築物 29
建物及び構築物 174
工具・器具・備品 14
工具・器具・備品 568
長崎県
神奈川県
営業施設
営業施設
長崎市他
横浜市他
その他 2
その他 71
合計 45
合計 814
建物及び構築物 29
建物及び構築物 174
工具・器具・備品 14
工具・器具・備品 568
合計
合計
その他 2
その他 71
合計 45
合計 814
（資産のグルーピングの方法）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続して
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投
マイナスの施設および投資の回収が見込めない資産につ
資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しま
いて減損損失を認識しました。
した。
（回収可能価額の算定方法）
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定
おり、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定
しております。
しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
( 2019年６月30日 現在) ( 2020年６月30日 現在)
現金及び預金勘定 3,019百万円 現金及び預金勘定 12,819百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△75百万円 △75百万円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 2,943百万円 現金及び現金同等物 12,743百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 359 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ラグジュア
リゾート
(注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高
18,375 10,984 2,676 32,036 1,568 33,605 － 33,605
セグメント間の内部売上高
19 29 ▶ 54 1,297 1,351 △ 1,351 －
又は振替高
計
18,394 11,014 2,681 32,090 2,866 34,956 △ 1,351 33,605
セグメント利益又は損失(△)
1,047 △ 214 △ 634 198 △ 326 △ 127 △ 26 △ 153
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ラグジュア
リゾート
(注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高
6,061 4,204 1,182 11,448 1,166 12,615 － 12,615
セグメント間の内部売上高
12 25 ▶ 42 868 910 △ 910 －
又は振替高
計
6,074 4,230 1,186 11,491 2,034 13,525 △ 910 12,615
セグメント損失(△)
△ 5,900 △ 2,716 △ 874 △ 9,491 △ 659 △ 10,151 △ ▶ △ 10,156
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第２四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 10円98銭 1,118円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
131 13,397
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131 13,397
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,981 11,980
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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