株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 社長室長 後藤 宏聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 社長室長 後藤 宏聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 27,036 30,172 114,888
売上高
（百万円） 1,459 1,119 4,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,079 702 3,139
（当期）純利益
（百万円） 741 972 2,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,918 48,731 48,260
純資産額
（百万円） 82,985 79,592 78,870
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 54.77 42.03 173.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.2 61.2 61.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済
活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。収束時期の
見通しが立たない中、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場において
は、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。一方、生めん業界においても、テレワークや学校休
校などにより家庭用チルド麺・冷凍麺市場は拡大しましたが、外出自粛や外食店の休業要請などの影響により業務
用冷凍麺市場は大きく縮小しました。
こうした状況下で当社グループにおいて、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方
針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの拡大、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システ
ムの利用など業務継続を確保するための対策を実施し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めま
した。また、食品事業においては、営業・管理業務の社員は可能な限りテレワークとし、生産工場・受注業務・物
流業務の社員は、感染防止対策を徹底の上、従来通りの勤務体制を維持し、需要増加に対する商品の供給や原材
料・資材の確保に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高301億72百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益10億30百
万円（同15.7％減）、経常利益11億19百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円
（同34.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場においては、引き続き情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消するリモート管理サービ
※１
ス「キキNavi」に対応した法人向けWi-Fi 関連商品「AirStation Pro」や大容量NAS「TeraStation」の導入促
※2
進に注力しました。個人向け市場においては、Wi-Fiの新スタンダードWi-Fi６対応ルーターやAndroid 搭載テレ
ビでDVDを視聴できる専用アプリ「ラクみる」に対応したDVDドライブなど付加価値ある新商品を発売いたしまし
た。また、テレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習によりパソコン・TV・ゲーム機用周辺機器の需要が拡大し、新型
コロナウイルス感染症の影響により貨物運賃が高騰する中、お客様の需要に応えるべく部材調達を積極的に実施し
ました。その結果、Wi-Fi関連商品やストレージ商品を中心として販売台数は前年を超えたものの売上原価は上昇
し利益は減少しました。
サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた
めデータ復旧センターへのお持ち込みによる受付業務を停止しWebによる受付を行い、受付件数が累計２万７千件
を超えました。賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は対面による営業活動自粛の影
響により累計導入戸数は９万４千戸に留まりました。
その結果、売上高215億53百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益３億86百万円（同24.0％減）となり
ました。
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食品事業
販売面では、家庭用は新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内食機会の増加・手作り志向の高まりにより、
３食入りうどん・生ラーメン・生冷し中華・焼そばの基幹商品を中心に拡大しました。業務用は弁当・惣菜（中
食）や病院給食などの需要は堅調だったものの、居酒屋・学校給食・レジャー施設などの需要が大きく減少しまし
た。利益面では、広告宣伝費をはじめとするあらゆる経費の削減を徹底し、利益の確保に努めました。
その結果、売上高84億14百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益９億77百万円（同22.9％増）となりま
した。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高２億４百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失37百万円（前年同四半期
セグメント利益１億49百万円）となりました。
※1：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2：Androidは、Google LLCの商標です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は795億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加しま
した。流動資産は613億14百万円となり、６億17百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加104億99百
万円、受取手形及び売掛金の増加18億62百万円、商品及び製品の増加６億37百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億
18百万円、有価証券の減少133億円によるものです。
固定資産は182億77百万円となり、１億４百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の増加１億61百
万円、無形固定資産の増加57百万円、有形固定資産の減少１億14百万円によるものです。
負債合計は308億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加しました。流動負債は259億65百万
円となり、５億56百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億79百万円、未払金の増加４億
２百万円、賞与引当金の減少２億55百万円、未払法人税等の減少１億96百万円によるものです。
固定負債は48億95百万円となり、３億６百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円、役
員退職慰労引当金の減少１億３百万円によるものです。
純資産合計は487億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加しました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益７億２百万円の獲得、配当金の支払額５億１百万円、その他の包括利益累計額の増加
２億70百万円によるものです。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億８百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
22,237,873 22,237,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 22,237,873 22,237,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 22,237,873 － 1,000 － 250
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,530,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,676,100 166,761 －
普通株式
31,773 － －
単元未満株式 普通株式
22,237,873 － －
発行済株式総数
－ 166,761 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
5,530,000 － 5,530,000 24.9
ディングス 内一丁目11番１号
－ 5,530,000 － 5,530,000 24.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,545 21,045
現金及び預金
13,868 15,730
受取手形及び売掛金
20,600 7,300
有価証券
9,414 10,051
商品及び製品
4,465 5,084
原材料及び貯蔵品
1,812 2,112
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
60,697 61,314
流動資産合計
固定資産
12,452 12,338
有形固定資産
981 1,038
無形固定資産
投資その他の資産
2,951 3,298
投資有価証券
1,808 1,624
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,738 4,899
18,173 18,277
固定資産合計
78,870 79,592
資産合計
負債の部
流動負債
14,298 15,278
支払手形及び買掛金
393 373
電子記録債務
899 899
1年内返済予定の長期借入金
1,834 1,876
未払費用
483 287
未払法人税等
2,892 3,295
未払金
2,861 2,822
前受収益
399 143
賞与引当金
15 2
役員賞与引当金
83 88
製品保証引当金
1,245 897
その他
流動負債合計 25,408 25,965
固定負債
1,860 1,635
長期借入金
2,138 2,141
退職給付に係る負債
287 183
役員退職慰労引当金
145 145
リサイクル費用引当金
768 788
その他
5,201 4,895
固定負債合計
30,609 30,860
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,404 4,404
資本剰余金
59,495 59,696
利益剰余金
△ 16,192 △ 16,192
自己株式
48,706 48,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 304
その他有価証券評価差額金
10 15
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 231
為替換算調整勘定
△ 291 △ 282
退職給付に係る調整累計額
△ 465 △ 195
その他の包括利益累計額合計
19 19
新株予約権
48,260 48,731
純資産合計
78,870 79,592
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
27,036 30,172
売上高
19,929 23,085
売上原価
7,106 7,087
売上総利益
5,884 6,056
販売費及び一般管理費
1,222 1,030
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
193 86
受取配当金
0 －
為替差益
－ 6
持分法による投資利益
53 18
その他
248 112
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ 3
－ 9
為替差損
1 －
持分法による投資損失
1 1
支払手数料
▶ 9
その他
11 23
営業外費用合計
1,459 1,119
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
7 52
固定資産除却損
1 －
その他
8 52
特別損失合計
1,450 1,066
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 259 290
112 74
法人税等調整額
371 364
法人税等合計
四半期純利益 1,079 702
1,079 702
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,079 702
四半期純利益
その他の包括利益
△ 270 248
その他有価証券評価差額金
△ 68 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 14 8
為替換算調整勘定
14 8
退職給付に係る調整額
△ 337 270
その他の包括利益合計
741 972
四半期包括利益
（内訳）
741 972
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」 に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 583百万円 543百万円
のれんの償却額 31 27
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 591 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 501 30 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
17,043 9,645 347 27,035 0 27,036
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － 1,444 1,444
内部売上高又は振替高
17,043 9,645 347 27,035 1,444 28,480
計
508 795 149 1,453 1,097 2,550
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,453
「その他」の区分の利益 1,097
セグメント間取引消去 △1,327
四半期連結損益計算書の営業利益 1,222
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
21,553 8,414 204 30,172 0 30,172
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － 1,559 1,559
内部売上高又は振替高
21,553 8,414 204 30,172 1,559 31,731
計
386 977 △ 37 1,326 1,097 2,423
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,326
「その他」の区分の利益 1,097
セグメント間取引消去 △1,393
四半期連結損益計算書の営業利益 1,030
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円77銭 42円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,079 702
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,079 702
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,700 16,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（特定子会社の解散及び清算）
当社子会社の株式会社バッファローは、2020年７月15日、取締役会の決議に代わる書面決議によって、同社
子会社であるBUFFALO EU B.V.を解散し清算することを決議いたしました。
１．解散する子会社の概要
①名称 BUFFALO EU B.V.
②所在地 Saturnusstraat 17, 2132 HB, Hoofddorp, The Netherlands
③代表者 稲葉 里始
④資本金 1,651千USD
⑤出資比率 100%
⑥事業内容 PC周辺機器の販売
２．解散及び清算の理由
当社特定子会社であるBUFFALO EU B.V.は、当社子会社の株式会社バッファローの子会社としてPC周辺機
器の販売を行っておりましたが、同社の収益状況、事業環境等を勘案し、同社の清算を決議いたしました。
３．解散及び清算日
現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．今後の見通し
当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響については、軽微と見込んでおります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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