朝日印刷株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 9,584,211 10,799,014 40,460,050
売上高
（千円） 486,937 817,971 2,172,790
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 294,470 533,023 1,487,605
期）純利益
（千円） 131,046 764,681 1,462,118
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,135,938 30,743,741 30,243,807
純資産額
（千円） 56,764,052 65,023,948 61,816,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.19 24.02 66.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 50.9 46.7 48.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国の経
済活動が強く制限されるなどマイナス成長に陥り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の４年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残
るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革
を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しており
ます。グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努め
てまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 、2019年12月に子会社化したマレーシアの印刷会社２社を
含め、 前第１四半期連結累計期間に比べ 12億14百万円増（前年同期比12.7%増）の107億99百万円となりました。
利益面につきましては、 印刷包材事業の増産体制構築に関連する費用は増加しましたが、売上高の増加や新型コ
ロナウイルス感染症に伴う出張自粛などの活動制限により固定費が減少し、 当第１四半期連結累計期間における 営
業利益は７億29百万円 （前年同期比 86.7%増 ）、 経常利益は８億17百万円 （前年同期比 68.0%増 ）となり、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は５億33百万円 （前年同期比 81.0%増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での差別化とお客様からの更なる信頼向上
を計るべく、ニーズに即した付加価値の高い製品の提供、高水準の品質保証体制の追求に努めております。
当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、営業部門では在宅勤務
や出張等の原則禁止、また、生産部門の業務に関しては従業員の安全・健康に必要な対策を行いつつ生産を継続
し、製品の安定供給に努めてまいりました。
売上高は、化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者の外出自粛、訪日外国人旅
行者の減少に伴うインバウンド需要の減速も影響し、前年実績を下回りました。また、医薬品向け市場におきまし
ては、ＯＴＣ向け製品は横這い、医療用向け製品は前年実績を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億
68百万円増（前年同期比3.0%増）の92億91百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ２億35百万円増 （前年同期比 11.8%増 ）の 22億33百万円 と
なりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億55
百万円増（前年同期比203.7%増）の14億24百万円となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ 99百万円増 （前年同期比 140.3%増 ）の １億70百万円 となり
ました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ９百万円減
（前年同期比9.8%減）の83百万円となりました。
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セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ ０百万円減 （前年同期比 3.5%減 ）の 17百万円 となりまし
た。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 650億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、256億69百万円と、前連結会計年度末に比べ13億４百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、393億54百万円と、前連結会計年度末に比べ
19億２百万円増加いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具、土地の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、342億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、140億30百万円と、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加いたしました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また固定負債は、202億49百万円と、前連結会計年度末
に比べ18億23百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は307億43百万円と、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加いたしま
した。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.7％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社と当社連結子会社である株式会社スリーエスは、2020年４月20日に、2020年７月１日を効力発生日として、当
社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,207,000 222,070 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,429 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 222,070 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理
サービス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株（議決権282個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番
1,065,500 － 1,065,500 4.58
朝日印刷株式会社
町１番１号
－ 1,065,500 － 1,065,500 4.58
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式28,200株（議決権282個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,274,180 7,367,372
現金及び預金
14,970,952 15,106,598
受取手形及び売掛金
999,749 1,021,587
商品及び製品
1,006,064 982,067
仕掛品
628,128 679,326
原材料及び貯蔵品
502,707 521,246
その他
△ 16,497 △ 8,807
貸倒引当金
24,365,285 25,669,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,309,676 12,497,437
機械装置及び運搬具（純額） 4,024,934 5,182,605
7,773,020 9,051,660
土地
リース資産（純額） 3,812,698 3,692,144
1,217,860 391,782
建設仮勘定
735,039 793,265
その他（純額）
29,873,228 31,608,896
有形固定資産合計
無形固定資産
399,467 369,935
のれん
780,505 731,149
その他
1,179,973 1,101,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,317,211 5,710,542
投資有価証券
5,187 4,964
長期貸付金
214,120 82,516
繰延税金資産
投資不動産（純額） 437,849 430,193
431,406 423,676
その他
△ 7,287 △ 7,317
貸倒引当金
6,398,487 6,644,575
投資その他の資産合計
37,451,689 39,354,556
固定資産合計
61,816,975 65,023,948
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,147,780 7,961,614
支払手形及び買掛金
159,200 122,637
短期借入金
731,000 706,000
1年内返済予定の長期借入金
514,522 505,363
リース債務
2,594,360 2,901,371
未払金
396,647 182,054
未払法人税等
595,317 359,840
賞与引当金
1,008,200 1,291,910
その他
13,147,029 14,030,793
流動負債合計
固定負債
12,631,000 14,509,500
長期借入金
3,383,550 3,262,006
リース債務
348,089 428,756
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 551,013 495,780
20,115 17,752
役員株式給付引当金
1,357,769 1,375,113
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
67,152 67,152
関係会社事業損失引当金
55,028 80,931
その他
18,426,138 20,249,412
固定負債合計
31,573,167 34,280,206
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
24,748,722 25,018,431
利益剰余金
△ 1,110,565 △ 1,110,565
自己株式
28,257,272 28,526,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641,803 1,896,307
その他有価証券評価差額金
2,420 △ 19,093
為替換算調整勘定
△ 69,988 △ 65,136
退職給付に係る調整累計額
1,574,234 1,812,077
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 412,300 404,683
30,243,807 30,743,741
純資産合計
61,816,975 65,023,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,584,211 10,799,014
7,496,867 8,377,645
売上原価
2,087,343 2,421,369
売上総利益
1,696,697 1,691,951
販売費及び一般管理費
390,646 729,417
営業利益
営業外収益
764 348
受取利息
54,769 42,573
受取配当金
26,812 28,272
受取賃貸料
47,272 39,510
作業くず売却益
22,906 31,872
雑収入
152,525 142,578
営業外収益合計
営業外費用
24,720 23,412
支払利息
支払手数料 1,000 1,000
15,022 16,012
賃貸収入原価
15,491 13,600
雑損失
56,234 54,025
営業外費用合計
486,937 817,971
経常利益
特別利益
6,284 －
固定資産売却益
6,284 －
特別利益合計
特別損失
341 63,328
固定資産除売却損
31,236 4,864
投資有価証券評価損
－ 15,000
その他
31,578 83,192
特別損失合計
461,644 734,778
税金等調整前四半期純利益
94,649 148,040
法人税、住民税及び事業税
66,176 53,049
法人税等調整額
160,825 201,089
法人税等合計
300,819 533,688
四半期純利益
6,348 665
非支配株主に帰属する四半期純利益
294,470 533,023
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
300,819 533,688
四半期純利益
その他の包括利益
△ 174,532 254,836
その他有価証券評価差額金
－ △ 28,696
為替換算調整勘定
4,760 4,852
退職給付に係る調整額
△ 169,772 230,992
その他の包括利益合計
131,046 764,681
四半期包括利益
（内訳）
125,217 770,865
親会社株主に係る四半期包括利益
5,828 △ 6,184
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 613,037千円 679,080千円
－ 9,111
のれんの償却額
（株主資本等関係）
１. 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
２. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
9,022,890 469,125 9,492,016 92,195 9,584,211 － 9,584,211
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 204 204 18,470 18,675 △ 18,675 －
内部売上高又は振替高
9,022,890 469,329 9,492,220 110,666 9,602,886 △ 18,675 9,584,211
計
1,998,182 70,765 2,068,948 18,395 2,087,343 － 2,087,343
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,068,948
「その他」の区分の利益 18,395
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,696,697
四半期連結損益計算書の営業利益 390,646
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２
印刷包材
計上額
テム販売 計
事業
（注）３
事業
売上高
9,291,342 1,424,528 10,715,871 83,143 10,799,014 － 10,799,014
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 21,970 21,970 29,405 51,375 △ 51,375 －
内部売上高又は振替高
9,291,342 1,446,499 10,737,842 112,548 10,850,390 △ 51,375 10,799,014
計
2,233,587 170,031 2,403,618 17,750 2,421,369 － 2,421,369
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,403,618
「その他」の区分の利益 17,750
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △1,691,951
四半期連結損益計算書の営業利益 729,417
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年12月23日付(みなし取得日 2019年９月30日)に行われたHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額440,434千円は、会計処理の確定により43,970千円減少し、396,464
千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が89,010千円、固定負債の繰延税金負債が21,362
千円、非支配株主持分が23,676千円それぞれ増加したことによるものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円19銭 24円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
294,470 533,023
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
294,470 533,023
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,326 22,191
（注）１． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、 １株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間29千株、当第１四半期連結累計期間28千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スリーエスを吸収合併
（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
本合併ついては、2020年４月20日に契約締結し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認決議され、
2020年７月１日を効力発生日として合併しております。
１．合併の目的
株式会社スリーエスは、主に、包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売、ラベル・フィルムの仕入・
販売を行っております。
このたび、包装システム販売事業の強化、経営資源の集約を目的として、同社の吸収合併を行うことといた
しました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会決議 2020年４月20日
合併契約締結日 2020年４月20日
合併契約承認株主総会開催日 2020年６月26日
合併期日（効力発生日） 2020年７月１日
※本合併は、株式会社スリーエスにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契
約承認の株主総会は開催しておりません。
（2）合併方式
当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社スリーエスは解散 し
ております。
（3）合併に係る割当ての内容
株式会社スリーエスは当社の完全子会社であり、本合併に際して株式の割当てその他の対価の交付は
行っておりません。
（4）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2020年３月31日現在）
名称 株式会社スリーエス
事業内容 包装関連機器の製造・販売および包装資材販売事業
所在地 名古屋市北区駒止町二丁目51番地の3
代表者の役職・氏名 代表取締役 大橋 俊秀
36,000千円
資本金の額
４．合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支
配下の取引として処理いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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