石垣食品株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 652 745 2,627
経常損失（△） (百万円) △ 44 △ 33 △ 151
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 49 △ 33 △ 476
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 61 △ 20 △ 498
純資産額 (百万円) 98 △ 307 △ 286
総資産額 (百万円) 1,292 798 755
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.26 △ 4.76 △ 68.21
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 7.6 △ 38.7 △ 38.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこれらの状況が改善されて
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うこと
ができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業
採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や
他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実
施することを引き続き検討してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、インターネット通信販売事業が増収・黒字転
換となったものの、外食店舗事業が大幅な減収・赤字となったことから、売上高745百万円（前年同四半期比
14.2％増）、営業損失41百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）、経常損失33百万円（前年同四半期は経常
損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失49百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、主力の麦茶について、５月までは減収が続きましたが、６月に温度・湿度が高い日が
続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスク着用下における熱中症対策と見られる大幅な増収となったこ
とから当第１四半期通期では増収となりました。一方でごぼう茶の競合激化に加え、買物を最低限、短時間で
する様な消費行動が広がる中で嗜好品の消費が落ち込んでいると見られ、ごぼう茶は大幅な減収、烏龍茶、杜
仲茶も減収となりました。これらの結果、飲料事業合計では売上高44百万円（前年同四半期比2.7％減）となり
ました。
損益面では、減収により固定費等の負担が相対的に大きくなったことから、営業利益1百万円（前年同四半期
比44.3％減）と減益となりました。
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② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランドのビーフジャーキーについて前連結会計年度である２月から新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う巣ごもり、自宅飲み消費の影響と見られる増収が見られ、当第１四半期においても５
月までは増収となったものの、６月は反動と見られる減収となり、当第１四半期通期では微減に留まりまし
た。ＯＥＭ供給のビーフジャーキーは、前連結会計年度に大手コンビニエンスストアでの取扱い開始による増
収があった反動で大幅な減収となり、珍味事業合計では、売上高46百万円（前年同四半期比12.7％減）となり
ました。
損益面では、減収の影響で中国子会社工場の稼働率が低下し、採算が悪化したことから、営業損失6百万円
（前年同四半期は営業利益0百万円）と赤字に転落いたしました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、取扱い商品の選択・登録方法の見直しや、新型コロナウイルス感
染拡大に伴うインターネット通信販売利用の増加等の影響も受けて、売上高644百万円（前年同四半期比36.3％
増）となりました。
損益面では、前述の増収効果に加え、好採算商品への切替え、価格競争を避けた十分な利益を確保できる価
格設定への政策変更、加えて外部委託業務の内製化等業務効率の改善等が寄与したこと、また前連結会計年度
においてのれん等の減損を行い償却費負担が消滅する一方で、大手インターネット通信販売サイトの販売促進
費や配送費用、包装資材の高騰傾向に歯止めがかからず、黒字とはなったものの大幅な利益の計上までには至
らず、営業利益15百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
外食店舗事業は、外食店舗運営子会社、当社保有店舗ともに新型コロナウイルス感染拡大による政府要請等
を受けた緊急事態宣言期間における休業に加え、宣言解除後も外出自粛や在宅勤務の拡大によるオフィス街人
口の減少、居酒屋店舗の利用の自粛等の影響を大きく受けて大幅な減収となり、売上高9百万円（前年同四半期
比88.4％減）となりました。
損益面においても、パート・アルバイト等人員の削減等店舗効率の改善は図ったものの、家賃等の固定費用
の負担が重く、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
⑤ その他
だしのもとは減収となったものの業務用ナルトが大幅な増収となり、売上高１百万円（前年同四半期比
90.2％増）となりました。損益面では、外部委託製造である業務用ナルトは堅調な収支となったものの、自社
製造であるだしのもとの採算が悪化したことから営業利益０百万円（前年同四半期比21.6％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金の増加等により、総資産は798百万円（前連結
会計年度末は755百万円）、負債は1,106百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）となりました。また、純資産
は債務超過307百万円（前連結会計年度末は債務超過286百万円）となり、自己資本比率は△38.7％（前連結会計
年度末は△38.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,068,300 7,068,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 7,068,300 7,068,300 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 7,068,300 ― 591,165 ― 344,459
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,065,400
完全議決権株式(その他) 70,654 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,068,300 ― ―
総株主の議決権 ― 70,654 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.02
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 187,625 219,832
受取手形及び売掛金 165,128 152,010
商品及び製品 173,746 176,982
原材料及び貯蔵品 25,096 28,085
その他 40,625 51,061
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 592,217 627,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69 62
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 0 0
56 51
その他（純額）
有形固定資産合計 125 114
無形固定資産
のれん 34,056 31,786
0 0
その他
無形固定資産合計 34,056 31,786
投資その他の資産
投資有価証券 86,911 98,071
30,137 29,547
その他
投資その他の資産合計 117,048 127,618
固定資産合計 151,231 159,519
繰延資産 12,366 10,992
資産合計 755,815 798,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,524 166,610
未払金 35,336 22,436
短期借入金 32,000 37,000
1年内返済予定の長期借入金 250,179 244,027
リース債務 1,482 1,495
未払法人税等 3,027 1,868
賞与引当金 3,914 926
38,312 41,894
その他
流動負債合計 513,779 516,259
固定負債
長期借入金 517,333 579,691
リース債務 5,476 5,098
その他 6,106 5,290
固定負債合計 528,916 590,081
負債合計 1,042,695 1,106,340
純資産の部
株主資本
資本金 591,165 591,165
資本剰余金 344,459 344,459
利益剰余金 △ 1,216,967 △ 1,250,625
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 △ 282,125 △ 315,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,624 △ 13,464
18,605 20,122
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,018 6,658
新株予約権 1,264 1,264
純資産合計 △ 286,880 △ 307,860
負債純資産合計 755,815 798,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 652,965 745,897
420,631 494,195
売上原価
売上総利益 232,333 251,701
販売費及び一般管理費 275,099 292,896
営業損失（△） △ 42,766 △ 41,195
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1,662 1,523
補助金収入 - 7,508
1,462 5,128
雑収入
営業外収益合計 3,126 14,163
営業外費用
支払利息 2,497 2,275
為替差損 0 18
株式交付費償却 1,914 1,374
191 2,400
雑損失
営業外費用合計 4,601 6,069
経常損失（△） △ 44,241 △ 33,100
特別損失
固定資産売却損 4,179 -
特別損失合計 4,179 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,420 △ 33,100
法人税、住民税及び事業税 630 556
法人税等合計 630 556
四半期純損失（△） △ 49,050 △ 33,657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,050 △ 33,657
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 49,050 △ 33,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,465 11,160
△ 0 1,517
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,465 12,677
四半期包括利益 △ 61,515 △ 20,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,515 △ 20,980
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して
親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこれらの状況が改善されて
いないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、次に記載する事業収益の改善を行っていくことに加え、資本状況の改善を行うこと
ができる事業者との提携に関する検討、交渉等を進めてまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図るこ
と、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入
すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行う
こと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅
なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、
中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販
売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業
採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や
他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実
施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,169千円 57千円
のれんの償却額 13,309 2,270
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
45,960 53,107 472,872 80,446 652,387 578 652,965 ― 652,965
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
計 45,960 53,107 472,872 80,446 652,387 578 652,965 ― 652,965
セグメント利
益又はセグメ 2,788 860 △ 22,389 △ 2,975 △ 21,716 65 △ 21,651 △ 21,115 △ 42,766
ント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,115千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用21,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
インター
(注)１ (注)２ 計上額
外食店舗
飲料事業 珍味事業 ネット通信 計
(注)３
事業
販売事業
売上高
外部顧客へ
44,713 46,343 644,386 9,353 744,798 1,099 745,897 ― 745,897
の売上高
セグメント
間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は
振替高
計 44,713 46,343 644,386 9,353 744,798 1,099 745,897 ― 745,897
セグメント利
益又はセグメ 1,553 △ 6,062 15,655 △ 28,034 △ 16,887 51 △ 16,836 △ 24,358 △ 41,195
ント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,358千円には、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△24,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △7円26銭 △4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △49,050 △33,657
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△49,050 △33,657
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,754,521 7,066,521
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
外食店舗事業からの撤退及び子会社の非子会社化を伴う株式譲渡等
１．概要及び理由
当社は、自社で保有していた外食店舗について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて休業してお
りましたが、感染拡大の長期化から営業の継続が困難となり、閉店することといたしました。また、飲食店の
運営を行う当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーション（以下「当該子会社」という。）の経
営成績も同様に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となることから、当社が
保有する当該子会社株式の全てを売却し、非子会社とすることといたしました。
当社としましてはこれらを受けて、2020年７月30日の取締役会において、自社保有の外食店舗の閉店、当該
子会社株式の売却及び外食店舗事業からの撤退を決議いたしました。
２．撤退する事業の内容、規模(2020年３月期)(セグメント情報)
外食店舗事業(a) 連結実績(b) 比率(a/b)
売上高 290百万円 2,627百万円 11.1％
セグメント損失（△） △16百万円 △144百万円 11.2％
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容及び売却する相手先
(1) 当該子会社の名称 株式会社エムアンドオペレーション
(2) 当該子会社の事業内容 飲食店の経営等
(3) 当社との取引内容 該当事項はありません。
(4) 売却する相手先 櫻井 寛
４．時期
(1) 取締役会決議日 2020年７月30日
(2) 当該子会社株式の売買契約締結日 2020年７月31日
(3) 当該子会社株式の売買実行日 2020年７月31日
(4) 自社保有の外食店舗の閉店日 検討中
５．売却する当該子会社株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(1) 当社が保有する当該子会社株式の数
① 売却前 153株（議決権の数：153個）（議決権所有割合：51％）
② 売却後 ― 株（議決権の数：― 個）（議決権所有割合：―％）
(2) 売却価額 6百万円
(3) 売却損益の額
① 連結決算 子会社株式売却益 20百万円
② 単独決算 子会社株式売却損 20百万円
６．本件が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件に伴い、当社は外食店舗事業より撤退するため、当社の2021年３月期連結業績に与える影響について
は、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
内 藤 泰 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
戸 谷 隆 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となっているこ
と、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期
においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続
企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月30日の取締役会において、自社保有の外食店舗の閉
店、連結子会社である株式会社エムアンドオペレーションの株式の全ての売却及び外食店舗事業からの撤退を決議し
ている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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