ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 憲 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,638,664 2,540,154 17,282,086
売上高
（千円） 85,121 53,051 537,598
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 55,750 6,666 224,940
期）純利益
（千円） 39,903 18,274 211,811
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,881,803 12,085,475 12,091,788
純資産額
（千円） 16,717,295 17,507,595 17,029,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 0.41 0.05 1.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 0.41 0.05 1.64
四半期（当期）純利益
（％） 70.5 68.3 70.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経
済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年４月～６月のパソコン出荷台数は前年比92.6％と堅調に推
移しました（2020年７月、JEITA調べ）。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザー
の獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの需
要が減少したことを受け、AIを相手に英会話練習ができる「会話レッスン機能」の言語に中国語を加え、語学学習
ツールとしての「POCKETALK」の活用を前面に推し出しました。これを踏まえ、自社オンラインショップでの拡販
に加え、新たに医療機関や外国人労働者を採用する製造業・工場、公共機関などのB to Bチャネルを開拓してい
くことで、「POCKETALK」の拡販に力を入れて参りました。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェ
アをスピーディに提供していく方針を打ち出し、自社オンラインショップ上で「テレコレ～TELEWORK
COLLECTION」のサイトを公開しました。
「テレコレ」ではテレワークに役立つ様々な製品を紹介しました。新作では、在宅時のウェブ会議用にカメラの
背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam（エクスプリットブイカム）」を発売し、好評を得ております。
また、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、セキュリティ対策ソ
フト「ZEROスーパーセキュリティ」や、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービ
ス「Dropbox」などの従来製品が売上に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、25億40百万円（前期比45.2％減）、売上総利益は14億77百万
円（前期比47.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。
「POCKETALK」では、昨年実施していたTVCMやテレビショッピングへの露出を取りやめることで、広告宣伝費を
抑制しました。テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費や、その他店頭展開の
ための販売促進費も削減に努めました。
これにより、販売費及び一般管理費は、16億59百万円（前期比40.9％減）と、大幅に削減することができまし
た。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は74百万円（前期比19.3％減）、経常利益は53百万円
（37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６百万円（前期比88.0％減）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり
ますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分してお
りました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しておりま
す。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっております。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを
中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
「POCKETALK」は、インバウンド及び海外旅行向けの需要が減少すると見込み、語学学習ツールとしての拡販
に注力しました。初心者にも分かりやすく使いやすいように、操作ガイドDVDを同梱した「POCKETALK エント
リーパック」や、語学レッスン動画とのセット販売を展開しました。
「テレコレ」では、在宅ワーカーの増加にあわせて、初めてウェブ会議を行なう方向けにノートPCやワイヤレ
スイヤホン、「Xsplit Vcam」などをセットにした「Web会議参加セット」などを販売しました。また、ノートパ
ソコンを置く高さを自動的に調節できるラップトップテーブルや、スマートフォンスタンド、無線LAN中継器な
ど、在宅ワークでのデスクトップ周りの環境を整備し、快適にする製品も販売しました。
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当四半期ではテレワーク関連の新作に加えて、従来のパソコンソフトの売上が増加しました。中でもセキュリ
ティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オ
ンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」
などの売上が拡大しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」につきましては、
JAL・ANAマイルやT-POINTなどの他社ポイントと交換できるサービスを導入し、ユーザーへの付加価値向上に繋
げました。
この結果、売上高は、13億14百万円（前期比6.4％増）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売
を行なっております。
「POCKETALK Ｓ」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、６月には語学学習とし
ての利用方法を訴求する動画を店頭で展開し、実売も徐々に回復の兆しが見えてきております。
また、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパー
セキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上が拡大しました。そ
の他、ゲームソフト「信長の野望」など従来の人気作や、店頭で大型展開を開始した新作「XSplit Vcam」も売
上に寄与しました。
このような施策を実施したものの店頭販売の減少を回復させるまでには至らず、売上高は５億55百万円（前期
比79.3％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプ
リの使い放題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者も減少したことから、新規の販売受注は大きく減少しました。既存契
約は続いているものの、新規需要が見込めず、減少しております。
大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass（ソ
フトバンク）」に「Power amp」を提供しました。一部キャリアでは会員数の増加に加えて広告施策が好影響と
なり、売上の拡大に繋がりました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や
「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が引き続き堅調に推移しました。
その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が
増加したものの、法人企業での在宅テレワーク化が進み、パソコン入替需要が収束したことで、全体的に減少す
る運びとなりました。
この結果、売上高は６億30百万円(前期比7.1％減)となりました。
エ）その他
その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米
国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデ
ミックにおけるGood company 50社」に選出されました。当社グループは今後も引き続き新型コロナウイルス感
染症の対応に必要な支援を続けて参ります。
この結果、売上高は38百万円（前期比11.0％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し４億77百万円増加し、175億７百万円
となりました。主な要因は、米国・シリコンバレーに本社を置くOwl Labs.並びにMolekule Inc.への出資による投
資有価証券の増加16億31百万円、売掛金の減少７億96百万円、現金及び預金の減少７億32百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し４億84百万円増加し、54億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証
券の増加に伴う短期借入金の増加15億円、未払法人税等の納付による減少３億65百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において68.3％（前連結会計年度末70.3％）
と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
136,244,800 136,244,800
普通株式
（市場第一部）
100株です。
136,244,800 136,244,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
3,600 136,244,800 357 3,688,951 357 3,528,951
2020年６月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 136,212,600 1,362,126
普通株式 同上
28,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
136,241,200 － －
発行済株式総数
－ 1,362,126 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,898,678 3,165,755
現金及び預金
2,362,790 1,566,011
売掛金
3,092,616 3,424,276
商品及び製品
123,189 115,874
原材料及び貯蔵品
1,556,730 1,711,027
前渡金
484,374 389,298
その他
11,518,380 10,372,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,227 437,370
有形固定資産
△280,105 △295,532
減価償却累計額
157,121 141,838
有形固定資産合計
無形固定資産
1,146,007 1,210,931
ソフトウエア
293,700 258,790
のれん
1,311,100 1,291,725
契約関連無形資産
176,514 219,415
その他
2,927,322 2,980,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,382,432 3,013,649
投資有価証券
860,035 815,213
繰延税金資産
184,428 183,786
その他
2,426,896 4,012,649
投資その他の資産合計
5,511,341 7,135,350
固定資産合計
17,029,721 17,507,595
資産合計
負債の部
流動負債
420,982 496,310
買掛金
－ 1,500,000
短期借入金
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
739,018 651,129
未払金
377,248 12,202
未払法人税等
1,159,398 1,024,824
前受収益
24,472 4,294
賞与引当金
314,416 58,246
返品調整引当金
165,004 174,910
ポイント引当金
18,799 14,332
アフターサービス引当金
344,187 337,732
その他
3,985,529 4,695,983
流動負債合計
固定負債
593,000 487,500
長期借入金
359,403 238,635
長期前受収益
952,403 726,135
固定負債合計
4,937,933 5,422,119
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,688,593 3,688,951
資本金
4,268,620 4,268,978
資本剰余金
4,034,956 4,007,562
利益剰余金
△3 △3
自己株式
11,992,168 11,965,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△4,329 8,837
その他有価証券評価差額金
△14,789 △16,347
為替換算調整勘定
△19,118 △7,510
その他の包括利益累計額合計
118,739 127,496
新株予約権
12,091,788 12,085,475
純資産合計
17,029,721 17,507,595
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,638,664 2,540,154
売上高
1,823,660 1,062,551
売上原価
2,815,003 1,477,602
売上総利益
返品調整引当金繰入額 34,787 58,246
120,858 314,416
返品調整引当金戻入額
2,901,074 1,733,773
差引売上総利益
2,809,139 1,659,596
販売費及び一般管理費
91,934 74,176
営業利益
営業外収益
33 4,652
受取利息
277 740
受取配当金
89 361
その他
401 5,755
営業外収益合計
営業外費用
1,111 1,814
支払利息
6,070 6,530
為替差損
－ 18,441
持分法による投資損失
32 94
その他
7,214 26,880
営業外費用合計
85,121 53,051
経常利益
特別利益
28,273 －
関係会社株式売却益
28,273 －
特別利益合計
113,394 53,051
税金等調整前四半期純利益
102,836 7,339
法人税、住民税及び事業税
△45,193 39,045
法人税等調整額
57,643 46,385
法人税等合計
55,750 6,666
四半期純利益
55,750 6,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
55,750 6,666
四半期純利益
その他の包括利益
△3,024 13,166
その他有価証券評価差額金
△12,822 △1,558
為替換算調整勘定
△15,846 11,608
その他の包括利益合計
39,903 18,274
四半期包括利益
（内訳）
39,903 18,274
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定につきまして、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 198,697千円 232,759千円
のれんの償却額 38,720千円 34,909千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 92,590 0.68 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年
2020年 2020年
６月18日 普通株式 34,060 0.25 利益剰余金
３月31日 ６月19日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 0円41銭 0円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
55,750 6,666
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,750 6,666
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 136,162,798 136,241,216
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
0円41銭 0円05銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
- -
整額（千円）
普通株式増加数（株） 718,910 489,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会
- -
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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