日進工具株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,466,469 1,934,540 9,531,038
売上高
（千円） 752,079 353,620 2,231,541
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 481,231 232,457 1,545,724
期）純利益
（千円） 479,853 232,862 1,539,791
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,629,143 14,418,278 14,498,001
純資産額
（千円） 15,094,921 15,488,128 16,017,798
総資産額
（円） 38.49 18.59 123.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 38.40 18.49 123.07
（当期）純利益
（％） 89.9 92.3 89.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外で
の工場閉鎖やサプライチェーンの寸断に伴う生産（供給面）への影響と、外出自粛や店舗の休業等による消費
（需要面）への影響から、実質GDPが前期比年率マイナス20％程度にまで落ち込むといった、かつて経験したこ
とのない大幅な減速となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は、５月の国内自動車生産台数が前年
同月比で６割強の減少となったほか、世界的にも半減となったことから、海外への部品供給を行っている部品
メーカーも含め、生産調整に伴う帰休を実施する等非常に厳しい状況となりました。また電子・デバイス関連
では、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸び等もありましたが、市場規模の大きいスマート
フォンの販売下振れや主力機種の量産開始の遅れなどもあって、減速傾向となりました。このような需要先の
状況を見て一部商社で仕入れを絞る動きがみられ、最終需要以上に当社グループの販売が落ち込む展開となり
ました。
このような環境のなか当社グループでは、マスク着用や手洗い・消毒の励行、在宅勤務や時差出勤の実施等
様々な感染防止策を講じつつ、日々の業務を行ってまいりました。営業活動においては、海外はもちろん国内
においても当面の出張を禁止といたしましたが、電話やオンラインを活用した製品紹介や技術アドバイスを積
極的に行ったほか、メールによる情報発信等も行いました。特に海外営業部ではこれまであまり対応が出来て
いなかった地域の販売店やユーザーともコミュニケーションが取れるようになり、オンラインのメリットも出
てきています。製品面では、当社の研削技術により、CBN素材のエンドミルにおいて、世界で初めて刃径0.1ｍ
ｍで４枚刃、更にコーナーにR0.01が付いたCBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」（ラ
ジアスエンドミル：刃先の角（コーナー）に丸み（R）が付いた形状のエンドミル）を発売したほか、無限コー
ティングフラットドリル「MFD」の規格拡大等、製品ラインアップの充実に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,934百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益
は351百万円（同53.2％減）、経常利益は353百万円（同53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232
百万円（同51.7％減）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が1,492百万円（前年同期比18.7％減）、「エンドミ
ル（６mm超）」が177百万円（同30.9％減）、「エンドミル（その他）」が140百万円（同24.4％増）、「その
他」が123百万円（同34.3％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメ
ントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は529百万円減少し15,488百万
円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や未払法人税等及び配当金の支
払いによる現金及び預金の減少等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して449百万円減少し、1,069百万円となりました。これは主に、未払
法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、79百万円減少し14,418百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことや配当金の支払いにより減少したことなどによ
るものであります。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は92.3％となっております。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
今後の経済見通しに関しましては、我が国を含め再び新型コロナウイルス感染症の拡大が進むなか、非常に不
透明な状況となっております。
このような環境のなか第２四半期につきましては、引き続き工具需要は低迷すると思われ、先行き不安から一
部商社での仕入れを絞る動きにより、最終需要以上に当社グループの販売が落ち込む可能性があります。また当
社グループの生産面におきましても、生産数量抑制のため工場勤務者の帰休を含め更なる減産対応を行う予定で
ありますことから、原価率の上昇が想定されます。これらにより、販売管理費等の削減を行っても利益面では売
上高以上に厳しい状況になると考えております。当社グループでは、営業面ではオンラインを用いた営業活動の
推進や、不測の事態下でも安定供給を継続出来る在庫センターの分散化、また生産・開発面ではコーティングを
強化した新製品の投入や生産時の段取り時間の大幅な短縮等に取り組み、市況の回復に備えてまいります。
上記の状況を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当
該記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,505,627 12,505,627
普通株式
市場第一部
100株
12,505,627 12,505,627 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日
1,627 12,505,627 1,472 444,372 1,472 407,272
～2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 12,501,000 125,010
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,500 － －
発行済株式総数 12,504,000 － －
総株主の議決権 － 125,010 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
500 － 500 0.00
日進工具株式会社
四丁目５番９号
－ 500 － 500 0.00
計
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が19株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,784,360 5,749,642
現金及び預金
1,366,221 1,077,703
受取手形及び売掛金
1,319,932 1,420,706
商品及び製品
274,477 212,195
仕掛品
606,684 633,196
原材料及び貯蔵品
203,939 88,864
その他
9,555,615 9,182,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,861,180 2,824,367
機械装置及び運搬具（純額） 1,896,232 1,809,198
692,528 692,528
土地
122,959 110,836
建設仮勘定
175,534 161,905
その他（純額）
5,748,434 5,598,836
有形固定資産合計
52,546 45,297
無形固定資産
投資その他の資産
47,030 48,305
投資有価証券
324,813 313,086
繰延税金資産
289,408 300,342
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
661,202 661,685
投資その他の資産合計
6,462,183 6,305,818
固定資産合計
16,017,798 15,488,128
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
208,276 212,394
買掛金
256,952 99,458
未払法人税等
216,859 48,392
賞与引当金
125,279 -
役員賞与引当金
457,694 455,435
その他
1,265,061 815,681
流動負債合計
固定負債
254,736 254,168
長期未払金
254,736 254,168
固定負債合計
1,519,797 1,069,849
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 444,372
資本金
405,800 407,272
資本剰余金
13,535,643 13,455,513
利益剰余金
△ 925 △ 925
自己株式
14,383,417 14,306,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
919 1,811
その他有価証券評価差額金
△ 10,011 △ 10,498
為替換算調整勘定
△ 9,091 △ 8,686
その他の包括利益累計額合計
123,675 120,731
新株予約権
14,498,001 14,418,278
純資産合計
16,017,798 15,488,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,466,469 1,934,540
1,000,466 945,907
売上原価
1,466,002 988,633
売上総利益
714,554 636,779
販売費及び一般管理費
751,448 351,853
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
599 123
受取配当金
625 644
受取手数料
4,048 1,146
作業くず売却益
還付加算金 20 841
137 254
その他
5,442 3,024
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 4,810 1,238
- 19
その他
4,810 1,257
営業外費用合計
752,079 353,620
経常利益
特別利益
2,799 -
固定資産売却益
2,799 -
特別利益合計
特別損失
- 45
固定資産売却損
286 2,223
固定資産除却損
286 2,269
特別損失合計
754,593 351,350
税金等調整前四半期純利益
273,362 118,893
法人税等
481,231 232,457
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
481,231 232,457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
481,231 232,457
四半期純利益
その他の包括利益
△ 787 891
その他有価証券評価差額金
△ 591 △ 486
為替換算調整勘定
△ 1,378 405
その他の包括利益合計
479,853 232,862
四半期包括利益
（内訳）
479,853 232,862
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」（前第１四半期連結累計期間 783千
円）に含めて表示しておりました「受取手数料」（前第１四半期連結累計期間 625千円）及び「還付加算
金」（前第１四半期連結累計期間 20千円）は、金額的重要性が高まったため、当第１四半期連結累計期間
より区分掲記しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 166,254千円 175,422千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 312,588 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 312,587 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、
超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品
のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しており
ます。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セ
グメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円49銭 18円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 481,231 232,457
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
481,231 232,457
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,503 12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円40銭 18円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 27 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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