アツギ株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第95期 第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 洋志
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 4,494 2,280 19,621
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 254 △ 517 △ 204
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 242 △ 857 △ 5,933
期）純損失（△）
（百万円） △ 695 △ 313 △ 7,775
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,838 35,201 35,756
純資産
（百万円） 49,853 41,334 42,395
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.12 △ 53.50 △ 370.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.7 84.9 84.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界規模での甚大
な影響を受け、雇用・経済・社会生活において制約された活動を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いており
ます。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの第２波の可能性もあり、先行きは不透明な状況
で推移しております。
繊維業界においては、緊急事態宣言に伴う商業施設等の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請等により実店
舗における衣料品販売が総じて苦戦するなど、個人消費は急激に冷え込み厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ
２０２０』で掲げる「企画・開発と営業戦略の融合」、「繊維事業におけるバランスの改革」、「製造原価の低
減」、「女性の美と快適に「健康」をプラス」、「生産性の向上」の５つの課題への取り組みに加え、これらを
強化するための施策として、2019年度より「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの
構造改革を推進することにより、次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、強固な事業基盤の構築を目指し
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により春先から百貨店をはじめとした取引先店舗の営業自粛
や営業時間短縮、在宅勤務の推奨の動きなどの新たな生活様式への変化によるストッキング需要の減少等が、当
社の主力商品の生産、販売に大きな影響を与えました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,280百万円（前年同四半期比49.3％減）、営業損失は708百
万円（前年同四半期は362百万円の損失）、経常損失は517百万円（前年同四半期は254百万円の損失）、また、
投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は857百万円（前年
同四半期は242百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、在宅勤務や外出自粛の
広がりを背景とした個人消費の冷え込み等の影響を受け、プレーンストッキングやショートストッキングを中
心とした春夏物商品の伸び悩みなど全般的に厳しく、同分野の売上高は1,469百万円（前年同四半期比57.5％
減）となりました。
インナーウエア分野も同様、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先店舗の営業自粛、外出自粛等の
影響を受け、全般的に厳しく、同分野の売上高は510百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は1,980百万円（前年同四半期比52.5％減）、営業損失は790百万円（前年
同四半期は454百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は143百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利
益は88百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は順調に推移しましたが、介護用品の販売が外出自粛
の影響などにより厳しい状況で推移しました。また、2020年４月より認知症高齢者向け介護施設であるグルー
プホームを開設しております。これらの結果、当事業の売上高は157百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業
利益は16百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円減
少いたしました。これは主に、たな卸資産の増加1,135百万円、投資有価証券の増加376百万円、売上債権の減少
1,546百万円および現金及び預金の減少1,024百万円等によるものであります。
負債の部は6,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務
の減少324百万円等によるものであります。
純資産の部は35,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失857百万円の計上や、前期決算に係る配当金240百万円による減少およびその他の
包括利益累計額の増加547百万円等によるものであります。
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この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は84.0％）となりまし
た。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
（市場第一部）
100株
17,319,568 17,319,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
4,927
2020年６月26日（注）１ － 17,319,568 △11,706 20,000 －
4,951
2020年６月29日（注）２ － 17,319,568 － 20,000 24
（注）１.2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に
振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっており
ます。なお、同日付で会社法452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を実施しております。
２.その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第１四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の
縦覧に供されています。
2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年６月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第１四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 664,000 3.83
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 204,600 1.18
式会社
計 － 868,600 5.02
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,288,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,833,700 158,337 －
普通株式
197,068 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,319,568 － －
発行済株式総数
－ 158,337 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,288,800 － 1,288,800 7.44
アツギ株式会社
大谷北１丁目９番１号
－ 1,288,800 － 1,288,800 7.44
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,120 7,095
現金及び預金
3,198 1,651
受取手形及び売掛金
5,001 5,780
商品及び製品
1,421 1,755
仕掛品
491 514
原材料及び貯蔵品
495 587
その他
△ 113 △ 133
貸倒引当金
18,615 17,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,726 1,890
機械装置及び運搬具（純額） 1,882 1,807
13,098 13,098
土地
209 24
建設仮勘定
43 43
その他（純額）
16,960 16,864
有形固定資産合計
無形固定資産 167 165
投資その他の資産
6,448 6,825
投資有価証券
12 20
繰延税金資産
193 210
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
6,652 7,053
投資その他の資産合計
23,780 24,083
固定資産合計
42,395 41,334
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,981 1,656
支払手形及び買掛金
133 49
未払法人税等
102 33
賞与引当金
840 762
その他
3,057 2,502
流動負債合計
固定負債
594 710
繰延税金負債
1,479 1,479
再評価に係る繰延税金負債
1,221 1,153
退職給付に係る負債
285 285
その他
3,581 3,629
固定負債合計
6,639 6,132
負債合計
純資産の部
株主資本
31,706 20,000
資本金
9,345 16,148
資本剰余金
△ 5,509 △ 1,704
利益剰余金
△ 1,462 △ 1,463
自己株式
34,079 32,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
751 1,330
その他有価証券評価差額金
142 138
繰延ヘッジ損益
377 377
土地再評価差額金
280 252
為替換算調整勘定
1,551 2,098
その他の包括利益累計額合計
125 122
非支配株主持分
35,756 35,201
純資産合計
42,395 41,334
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,494 2,280
3,247 1,614
売上原価
1,246 665
売上総利益
1,608 1,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 362 △ 708
営業外収益
115 116
受取利息及び配当金
－ ▶
持分法による投資利益
－ 1
為替差益
－ 60
補助金収入
21 12
その他
137 195
営業外収益合計
営業外費用
▶ －
持分法による投資損失
租税公課 1 1
19 －
為替差損
▶ 3
その他
29 ▶
営業外費用合計
経常損失（△） △ 254 △ 517
特別損失
0 0
固定資産除却損
5 1
減損損失
－ 320
投資有価証券評価損
5 322
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 260 △ 839
法人税、住民税及び事業税 48 22
△ 67 △ 0
法人税等調整額
△ 18 21
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 241 △ 860
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242 △ 857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 241 △ 860
その他の包括利益
△ 96 578
その他有価証券評価差額金
△ 80 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 272 △ 27
為替換算調整勘定
△ ▶ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 453 546
その他の包括利益合計
△ 695 △ 313
四半期包括利益
（内訳）
△ 688 △ 310
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 204百万円 113百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 481 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 240 15 2020年３月31日 2020年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第94回定時株主総会決議により、資本金を11,706百万円減少し、その他
資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を4,662百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
4,170 142 4,313 180 4,494 － 4,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 － 1 － 1 △ 1 －
は振替高
4,172 142 4,314 180 4,495 △ 1 4,494
計
セグメント利益又は損失（△） △ 454 100 △ 354 19 △ 334 △ 27 △ 362
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
1,980 143 2,123 157 2,280 － 2,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 － 1 0 1 △ 1 －
は振替高
1,981 143 2,125 157 2,282 △ 1 2,280
計
セグメント利益又は損失（△） △ 790 88 △ 701 16 △ 684 △ 23 △ 708
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループ
ホームの運営および太陽光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △15円12銭 △53円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損
（百万円） △242 △857
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △242 △857
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,033 16,030
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 アツギ株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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