生化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
（百万円） 7,649 6,972 28,642
売上高
（百万円） 1,251 610 3,981
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） 980 529 △ 10,839
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 786 957 △ 11,817
（百万円） 73,089 59,991 59,767
純資産額
（百万円） 79,488 67,238 68,501
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は
（円） 17.38 9.39 △ 192.15
1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 91.9 89.2 87.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の売上高は、 国内医薬品の薬価引き下げに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来受診の減少や米国における緊急を要さない医療処置の延期などの影
響を受け、医薬品事業が減収となったことから、 前年同期と比べ 8.8％減の69億7千2百万円となりました。
営業利益は、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れ促
進策にかかる費用等により研究開発費が増加し、68.3％減の3億5百万円となりました。経常利益は、受取ロイヤ
リティ―の計上や為替差損の減少など利益の増加要因があったことから、51.2％減の6億1千万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は46.0％減の5億2千9百万円となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（36億9千4百万円、前年同期比0.1％増）
関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外来受診が減少した影響などにより、
市場全体が縮小し、医療機関納入本数は前年同期を下回りました。なお、前期に実施した新規納入施設獲得
策の効果があり、市場シェアは拡大しました。当社売上高は、前年同期に比べて出荷が増加しましたが、薬
価引き下げの影響を受けて減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い白内障手術件数が減少し、市場全
体は縮小に転じましたが、競合品の出荷調整の影響を受けて、医療機関納入本数が伸び、当社売上高も薬価
引き下げの影響をカバーして増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内視
鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアにつきましては、引き続きより多くの患者の方々へ治療機会を提供
するために、適正使用及び安全性確保のための情報提供や市販後の安全性情報集積に努めています。当第１
四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来受診減少の影響を受けたものの、新規納入
施設の着実な伸びにより、医療機関納入本数及び当社売上高は増加しました。
・海外医薬品（ 11億3千8百万円、同41.8％減）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市部
でのロックダウンや緊急を要さない医療処置の延期などの影響により、現地販売本数及び当社売上高は減少
しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向の継続に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
なお、米国市場においては、ロックダウンが徐々に解除され、経済活動が再開され始めた5月中旬以降、
現地販売は回復傾向にあります。
中国向けアルツは、経済活動の再開時期が比較的に早かったものの、一部の地域において4月以降も外来
診療の抑制が継続した影響等により、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
・医薬品原体（ 2億9千5百万円、同1.7％増）
ヒアルロン酸の競合激化がありましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、医薬品事業の売上高は51億2千8百万円（同13.6％減）となりました。
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＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの販売活動強化により、エンドトキシン測定用試薬及
びグルカン測定体外診断用医薬品の販売が伸び、 売上高は 18億4千4百万円 （同 7.7％増 ）となりました
（注）。
なお、ＬＡＬ事業で取り扱うエンドトキシン測定用試薬及び受託試験サービスは、注射用医薬品や一部の医
療機器などの品質管理に使用されるため、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点において限定的と想
定していますが、収束時期が不透明であり、事態が長期化した場合は、影響が生じる可能性があります。
（注）アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは決算期が12月期であることから、当第１四半期連結累計期
間に該当する2020年1月から3月においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は
軽微でした。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億6千2百万円減少 の 672億3千8百万
円 となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 14億8千7百万円減少 の 72億4千7百万円 となりました。これは主に未払金の減
少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 2億2千4百万円増加 の 599億9千1百万円 となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創生を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ
効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数
の拡充を図っていきます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 16億1千5百万円 （対売上高比率 23.2％ ）となりまし
た。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、2022年11月に経過観察を終了する計画で進
めておりましたが、米国での新型コロナウイルス感染症拡大により、一部医療機関における治験中断や被験者の
来院見合わせが増加したこともあり、2020年6月末時点で約6ヵ月の遅延を見込んでいます。治験施設が多数ある
州での感染が拡大傾向にあることから、今後、ロックダウンが実施された場合は、被験者の組み入れが更に遅延
することが想定されます。現在、医療現場の状況及び患者さまや医療関係者の方々の感染防止を最優先に考慮し
つつ、被験者の組み入れに効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携した新規施設の早期立ち上げなど、
各施策を着実に実行しています。
・SI-613（ 変形性関節症治療剤、開発地域：日本、米国）
国内で実施した3つの第Ⅲ相臨床試験結果に基づき、2020年1月に変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の
効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。当局からの照会事項に適宜、適切に対応してお
り、現時点で審査はスケジュールどおりに進んでいると受け止めています。
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・SI-722 （間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）
米国における第Ⅰ相臨床試験が完了し、2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、2020年6月末時点において、試験計画に対し約4ヵ月の遅延を見込んでいます。今
後、米国での感染が更に拡大し、治験施設のある州でロックダウンが実施された場合は、被験者の組み入れへの
影響が想定されます。現在、現地の治験業務委託先と連携し、医療現場の状況及び患者さまや医療関係者の方々
の感染防止を最優先に考慮したうえで、試験の実施に努めています。
・ SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）
2018年5月に開始したパイロット試験において、有用な効果が確認されたことを受け、2020年5月に、有効性
（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認するピボタル試験を開始しました。なお、被験者組み入れ開始に
ついては、患者さまや医療関係者の方々の新型コロナウイルス感染防止を最優先に考慮しつつ、慎重に準備を進
めています。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
相手先 契約締結年月日 契約内容及び期間等
変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権
エーザイ株式会社 2020年4月1日 契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、
以後2年 ごとに更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月6日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（市場第一部）
100株
56,814,093 56,814,093 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年4月1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 397,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 56,361,800 563,618 －
普通株式
単元未満株式（注）３ 54,593 － －
普通株式
56,814,093 － －
発行済株式総数
－ 563,618 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年6月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
397,700 － 397,700 0.70
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
－ 397,700 － 397,700 0.70
計
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
13,100 15,211
現金及び預金
6,166 7,491
受取手形及び売掛金
7,783 7,294
有価証券
4,033 3,137
商品及び製品
2,270 2,181
仕掛品
1,668 1,896
原材料及び貯蔵品
5,489 2,266
その他
△ 64 △ 61
貸倒引当金
40,447 39,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,615 18,607
建物及び構築物
△ 13,504 △ 13,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,110 4,977
機械装置及び運搬具 20,230 20,230
△ 19,600 △ 19,584
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 630 646
966 966
土地
69 59
リース資産
△ 62 △ 51
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 7
建設仮勘定 871 986
5,133 5,116
その他
△ 5,056 △ 5,042
減価償却累計額
その他（純額） 76 74
7,662 7,659
有形固定資産合計
無形固定資産
1,110 1,110
のれん
467 471
その他
1,577 1,581
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,472 17,234
投資有価証券
1,348 1,353
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
18,813 18,579
投資その他の資産合計
固定資産合計 28,053 27,820
68,501 67,238
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
613 746
買掛金
376 376
短期借入金
39 37
リース債務
3,913 2,605
未払金
426 －
未払法人税等
637 318
賞与引当金
95 95
環境対策引当金
604 934
その他
6,707 5,115
流動負債合計
固定負債
69 61
リース債務
1,447 1,611
繰延税金負債
46 36
退職給付に係る負債
資産除去債務 40 40
423 381
その他
2,027 2,131
固定負債合計
8,734 7,247
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
48,254 48,051
利益剰余金
△ 628 △ 628
自己株式
56,768 56,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,995 3,467
その他有価証券評価差額金
9 ▶
繰延ヘッジ損益
114 23
為替換算調整勘定
△ 120 △ 69
退職給付に係る調整累計額
2,998 3,426
その他の包括利益累計額合計
59,767 59,991
純資産合計
68,501 67,238
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 7,649 6,972
3,596 3,485
売上原価
4,052 3,486
売上総利益
販売費及び一般管理費
377 200
販売手数料
529 524
人件費
90 94
賞与引当金繰入額
26 30
退職給付費用
1,288 1,615
研究開発費
776 714
その他
3,088 3,180
販売費及び一般管理費合計
964 305
営業利益
営業外収益
36 21
受取利息
171 216
受取配当金
191 －
投資有価証券売却益
－ 90
受取ロイヤリティー
22 14
その他
421 342
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
122 31
為替差損
6 1
その他
134 37
営業外費用合計
1,251 610
経常利益
1,251 610
税金等調整前四半期純利益
253 70
法人税、住民税及び事業税
17 10
法人税等調整額
270 80
法人税等合計
980 529
四半期純利益
980 529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
980 529
四半期純利益
その他の包括利益
△ 212 471
その他有価証券評価差額金
16 △ ▶
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 91
為替換算調整勘定
3 51
退職給付に係る調整額
△ 194 427
その他の包括利益合計
786 957
四半期包括利益
（内訳）
786 957
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当 事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 728百万円 161百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
外部顧客への売上高 5,936 1,712 7,649 － 7,649
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,936 1,712 7,649 － 7,649
計
610 353 964 － 964
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ＬＡＬ （注）
医薬品 計
売上高
5,128 1,844 6,972 － 6,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,128 1,844 6,972 － 6,972
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2 308 305 － 305
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 17円38銭 9円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
980 529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
980 529
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,403 56,416
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人の責任は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、 四半期連結財務諸表において、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する 重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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