古林紙工株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 １月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 9,993 8,215 14,653
売上高
（百万円） 598 388 758
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 418 △164 525
る四半期純損失（△）
（百万円） △145 △604 396
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,072 8,985 9,586
純資産額
（百万円） 17,854 17,672 18,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 383.88 △149.72 481.95
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 380.65 － 477.57
（当期）純利益
（％） 45.8 46.9 46.4
自己資本比率
（百万円） 997 682 1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △73 △136 △247
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △708 △297 △731
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,038 1,364 1,128
末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
164.85 △243.10
（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年６月27日に開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2019年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前第２
四半期連結累計期間は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年９月30日
までの６か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を
連結対象期間とする変則的な決算となっております。
４．第91期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの一部売上に影響が出ております。今後の経過に
よってはさらに当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性がありますので、推移を注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い経過期間となる前第
２四半期連結累計期間は、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年９月30日まで
の６か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結対象期
間とする変則的な決算となっております。 そのため参考値として、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるよ
うに組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する四半期
売上高 営業利益 経常利益 純利益又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
2020年12月期第２四半期 8,215 348 388 △164
調整後前年同期 8,721 418 418 284
調整後増減 △506 △70 △30 △448
△5.8 △16.8
調整後増減率（％） △7.1 －
（注） 調整後前年同期は、 当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年６月30日まで
の６か月間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第
２四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末 の資産は17,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,034百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金で前連結会計年度末が休日であった影響により536百
万円減少、有形固定資産で321百万円減少、投資有価証券で時価下落により227百万円減少したことによるものであ
ります。 当第２四半期連結会計期間末の負債は8,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金 で前連結会計年度末が休日であった影響により 364百万円、長期借入金で236百
万円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末 の純資産は8,985百万円となり、前連結会
計年度末に比べ601百万円減少しました。これは、主に 親会社株主に帰属する四半期純損失により164百万円減少、
投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金で158百万円減少、および非支配株主持分で214百万円減
少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は8,215 百万円（調整後前年同期比506百万円減、5.8％減）と
なりました。新型コロナウイルス感染症の影響で受注状況に多少ばらつきはあるものの売上高全体としては減少し
ております。利益面では、売上高減が利益に影響し営業利益は348百万円（調整後前年同期比70百万円減、16.8％
減）、経常利益は388百万円（調整後前年同期比30百万円減、7.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純損失は連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売を停止する方針の決定に
伴う特別損失598百万円を計上したことにより164百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表
示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（単位：百万円）
セグメント
日本 中国 計 間売上高 合計
その他消去
売上高
2020年12月期第２四半期 6,755 2,111 8,866 △651 8,215
調整後前年同期 6,935 2,373 9,308 △587 8,721
調整後増減 △180 △262 △442 △64 △506
調整後増減率（％） △2.6 △11.0 △4.7 － △5.8
セグメント利益
74 440 △92 348
2020年12月期第２四半期 366
調整後前年同期 443 59 502 △84 418
調整後増減 △77 14 △62 △8 △70
調整後増減率（％） △17.3 24.3 △12.4 － △16.8
（注） 調整後前年同期は、 当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年６月30日まで
の６か月間を 連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第
２四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は6,755百万円（調整後前年同期比180百万円減、2.6％減）
となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で受注先の状況に多少ばらつきはあるものの売上高全体とし
ては減少しております。セグメント利益は売上高減が利益に影響し366百万円（調整後前年同期比77百万円
減、17.3％減）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,111百万円（調整後前年同期比262百万円
減、11.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により一部納品が減少したことが影響してお
ります。セグメント利益は中国政府の新型コロナウイルス対策としての社会保険料減免等による固定費の減少
により74百万円（調整後前年同期比14百万円増、24.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,364百万円となりました。これは、前第２四半期
連結累計期間と比べ、326百万円増加しております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、 当第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、 当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年
４月１日から2019年９月30日までの６か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年９月
30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。そのため、前年同期比については記載
しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費229百万円、売上債権の減少による資金の増加507百万円等に
より、682百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出346百万円等により、136百万円の減少と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金の確保を前提に長期借入金で236百万円減少したこと等によ
り、297百万円の減少となりました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終
的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」
といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとは
ならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
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ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,776,820 1,776,820
普通株式
100株
市場第二部
1,776,820 1,776,820 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 1,777 － 2,151 － 381
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
89 8.04
今 年明 東京都足立区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 5.43
明治安田生命保険相互会社
54 4.89
古林 敬碩 横浜市栄区
43 3.93
古林 昭子 神奈川県鎌倉市
大阪市福島区大開４－１－１８６ 42 3.80
レンゴー株式会社
東京都豊島区西池袋１－４－10 35 3.19
光通信株式会社
東京都千代田区麹町３－３－６ 26 2.33
丸三証券株式会社
25 2.26
古林 楯夫 神奈川県鎌倉市
23 2.11
古林 雅敬 東京都小平市
6 SHENTON WAY DBS BUILDING
DBS BANK LTD. 700152
TOWER ONE SINGAPORE 068809
21 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南２－15－１）
－ 419 37.89
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
671,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,097,800 10,978 －
普通株式
6,320 － －
単元未満株式 普通株式
1,776,820 － －
発行済株式総数
－ 10,978 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区大手
671,600 － 671,600 37.80
古林紙工株式会社
通３－１－12
（相互保有株式）
横浜市戸塚区上矢
1,100 － 1,100 0.06
金剛運送株式会社
部町2040－３
－ 672,700 － 672,700 37.86
計
（注） 自己株式は、2020年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,900株減少しま
した。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
副社長執行役員
副社長執行役員 古 林 雅 敬 2020 年４月21日
営業本部長
営業本部長
品質保証部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,501 1,515
現金及び預金
4,989 4,453
受取手形及び売掛金
595 714
商品及び製品
300 291
仕掛品
323 262
原材料及び貯蔵品
183 192
その他
△4 △5
貸倒引当金
7,887 7,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,676 1,262
1,689 1,689
土地
995 1,087
その他（純額）
4,360 4,038
有形固定資産合計
無形固定資産 65 60
投資その他の資産
5,623 5,396
投資有価証券
369 355
退職給付に係る資産
404 400
その他
△1 △1
貸倒引当金
6,395 6,150
投資その他の資産合計
10,819 10,249
固定資産合計
18,706 17,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,167 3,804
支払手形及び買掛金
860 860
短期借入金
751 624
1年内返済予定の長期借入金
106 140
未払法人税等
44 44
賞与引当金
－ 165
事業整理損失引当金
1,154 1,202
その他
7,082 6,838
流動負債合計
固定負債
997 889
長期借入金
105 100
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
934 857
その他
2,038 1,849
固定負債合計
9,120 8,687
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,393 1,410
資本剰余金
3,018 2,823
利益剰余金
△942 △922
自己株式
5,620 5,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,648 2,489
その他有価証券評価差額金
279 228
為替換算調整勘定
126 107
退職給付に係る調整累計額
3,053 2,824
その他の包括利益累計額合計
13 13
新株予約権
900 686
非支配株主持分
9,586 8,985
純資産合計
18,706 17,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
9,993 8,215
売上高
8,145 6,805
売上原価
1,848 1,410
売上総利益
※1 1,258 ※1 1,062
販売費及び一般管理費
590 348
営業利益
営業外収益
15 5
受取利息
48 51
受取配当金
15 42
その他
77 98
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
59 49
その他
69 58
営業外費用合計
598 388
経常利益
特別利益
0 －
新株予約権戻入益
0 －
特別利益合計
特別損失
※２ 598
－
事業整理損
－ 598
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
599 △210
純損失（△）
190 141
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 409 △351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10 △187
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
418 △164
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 409 △351
その他の包括利益
△335 △158
その他有価証券評価差額金
△179 △75
為替換算調整勘定
△40 △19
退職給付に係る調整額
△554 △253
その他の包括利益合計
△145 △604
四半期包括利益
（内訳）
△75 △392
親会社株主に係る四半期包括利益
△70 △212
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
599 △210
期純損失（△）
278 229
減価償却費
△62 △56
受取利息及び受取配当金
10 8
支払利息
－ 598
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加） 211 507
たな卸資産の増減額（△は増加） 43 △65
仕入債務の増減額（△は減少） 97 △470
△117 201
その他
1,059 742
小計
利息及び配当金の受取額 62 53
△11 △9
利息の支払額
△113 △103
法人税等の支払額
997 682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△442 △182
定期預金の預入による支出
502 395
定期預金の払戻による収入
△134 △346
有形固定資産の取得による支出
0 2
有形固定資産の売却による収入
△2 △1
投資有価証券の取得による支出
2 △4
その他
△73 △136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △275 －
600 200
長期借入れによる収入
△354 △436
長期借入金の返済による支出
△600 －
社債の償還による支出
－ 3
ストックオプションの行使による収入
△27 △30
配当金の支払額
△16 △2
非支配株主への配当金の支払額
△36 △32
その他
△708 △297
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22 △13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193 237
846 1,128
現金及び現金同等物の期首残高
※1,038 ※1,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
運送費 372 百万円 349 百万円
338 305
給与手当
31 9
賞与引当金繰入額
△5 2
退職給付費用
※２ 事業整理損の内容は次のとおりであります。
当社の連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートンの製造販売を停止する方針決定
に伴い、見込まれる損失等を計上 したものであり、その内訳は固定資産の減損および 現地従業員への補償等で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,431百万円 1,515百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392 △151
現金及び現金同等物 1,038 1,364
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 27 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 27 25.00 2019年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 27 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年８月７日
普通株式 28 25.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
7,321 2,672 9,993
(1）外部顧客への売上高
－ 833 833
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
7,321 3,505 10,826
計
587 91 678
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 678
セグメント間取引消去 1
その他の調整額 △89
四半期連結損益計算書の営業利益 590
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
6,755 1,460 8,215
(1）外部顧客への売上高
－ 651 651
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
6,755 2,111 8,866
計
366 74 440
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 440
セグメント間取引消去 0
その他の調整額 △92
四半期連結損益計算書の営業利益 348
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて、連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製
造販売を停止する方針の決定に伴い、減損損失433百万円を事業整理損に含めて計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
383円88銭 △149円72銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
418 △164
株主に帰属する四半期純損失 （△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 418 △164
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,090 1,094
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 380円65銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
― ―
万円）
普通株式増加数（千株） 9 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長野 秀則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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