アース製薬株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 大阪支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 104,031 110,634 189,527
経常利益 (百万円) 7,538 16,138 4,326
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,650 10,949 1,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,585 13,417 2,471
純資産額 (百万円) 46,436 55,663 44,322
総資産額 (百万円) 120,980 124,506 107,425
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 229.98 540.99 61.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 41.2 37.3
営業活動による
(百万円) 8,887 15,556 10,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,182 △1,313 △3,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,107 △12,712 △4,768
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,634 8,774 7,312
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 191.64 373.51
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。新型コロナウイルスの
感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて145億92百万円増加し、
693億２百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が148億63百万円増加したことによるもので
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加し、
552億３百万円となりました。これは主に、のれんが12億71百万円減少した一方、上場有価証券の時価評価に伴
い投資有価証券が35億59百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて56億62百万円増加し、
626億59百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が98億28百万
円減少した一方、仕入債務が85億54百万円、未払法人税等が38億12百万円、未払消費税等が11億93百万円増加し
たことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、61億83
百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億68百万円減少した一方、繰延税金負債が８億55百万円増加
したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて113億40百万円増加し、556
億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89億26百
万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より181億30百万円増加し
1,250億33百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるもので
す。
（総合環境衛生事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より７億７百万円増加し
160億46百万円となりました。これは主に、グループ内への貸付金が減少した一方で、現金及び預金が増加した
ことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令及びその後の段階的な解除など状況が
時々刻々と変化するなかで停滞感が急速に強まっており、今後の先行きについても極めて不透明な状況となってお
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ります。一方、政府の専門家会議を経て発表された、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新しい生活様
式」への対応から、予防関連商材への需要が堅調に推移する傾向となりました。また、当社グループが展開に注力
するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモ
ノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。
このような経済状況のなか、当社グループは2016年に公表した中期経営計画のとおり、経営理念「生命と暮らし
に寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』
『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりまし
た。なお、当該中期経営計画については本年度を最終年度とし、2021年から開始する新たな中期経営計画を2020年
２月に公表しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,106億34百万円(前年同期比
6.3％増、計画比 104.9％)、営業利益160億24百万円(前年同期比 116.5％増、計画比 154.1％)、経常利益161億38
百万円(前年同期比 114.1％増、計画比 151.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益109億49百万円(前年同期比
135.4％増、計画比 157.1％)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 良好な気象条件や巣ごもり消費の盛り上がりにより、売上高が前年・計画ともに上回ったこと
・ 売上構成の変化や、原価低減により原価率が改善し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ マーケティング費用の抑制、活動費の減少により、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価
値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活
性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、全国的な記録的暖冬や出荷最盛期における良好
な気象条件を受けた虫ケア用品の好調な出荷、今春発売した新製品の売上寄与などにより、売上高は1,026億68
百万円(前年同期比 5.9％増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により
売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用の抑制、新型コロナウイルス禍による旅費・交際費と
いった活動費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は151億44百万円(前年同期比 127.0％増)となりま
した。
(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 43,944 48,937 4,992 11.4％
日用品部門 48,606 49,002 395 0.8％
口腔衛生用品 20,327 20,852 525 2.6％
入浴剤 9,461 10,305 843 8.9％
その他日用品 18,818 17,844 △973 △5.2％
ペット用品・その他部門 4,375 4,729 354 8.1％
売 上 高 合 計
96,926 102,668 5,742 5.9％
セグメント利益(営業利益) 6,672 15,144 8,472 127.0％
（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半
期連結累計期間では5,371百万円、当第２四半期連結累計期間では5,048百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に記録的な暖冬となり、出荷最盛期に差し掛かる５月から６月にかけても
良好な気象条件でありました。また、新型コロナウイルスの感染予防策として換気が推奨されていることを背
景に『アースノーマット』など害虫の侵入予防効果のある製品が売上を伸ばしました。加えて、海外において
は、タイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は489億37百万円(前年同期比 11.4％増)となりました。
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日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄
与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は208億52百万
円(前年同期比 2.6％増)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』シリーズ、分包タイプの『日本の
名湯』シリーズなどが好調に推移し、売上高は103億5百万円(前年同期比 8.9％増)となりました。
その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク『快適ガード』が売上を伸ば
しましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携契約を解消した影響で、売上高は178億44百
万円(前年同期比 5.2％減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は490億2百万円(前年同期比 0.8％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーな
どのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は47億29百万円(前年同期比 8.1％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコス
トの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程
効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識
の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、当社がターゲットとしている市場におい
て、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニー
ズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様
のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別
化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は130億75百万円(前年同期比 4.3％増)、セ
グメント利益(営業利益)は８億44万円(前年同期比 20.9％増)となりました。
(総合環境衛生事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
12,531 13,075 543 4.3％
セグメント利益(営業利益) 697 844 146 20.9％
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間で
は55百万円、当第２四半期連結累計期間では61百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比較して14億62百万円増加し、87億74百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は155億56百万円(前年同期は88億87百万円の増加)となりました。この主な内容
は、税金等調整前四半期純利益160億74百万円(同 75億12百万円)、減価償却費15億95百万円(同 16億38百万円)、の
れん償却額12億30百万円(同 12億93百万円)、売上債権の増加149億６百万円(同 120億18百万円の増加)、仕入債務の
増加85億83百万円(同 81億６百万円の増加)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は13億13百万円(前年同期は21億82百万円の減少)となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出12億10百万円(同 15億32百万円)、その他の支出３億６百万円(同 ７億75百万円)であ
ります。
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④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は127億12百万円(前年同期は61億７百万円の減少)となりました。この主な内容
は、借入金の減少105億９百万円(同 35億69百万円の減少)、配当金の支払額20億23百万円(同 23億24百万円)であり
ます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は12億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資
金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要につい
ては、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。
また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,257,500 20,257,500
（市場第一部） 100株であります。
計 20,257,500 20,257,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付第２回新株予
約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月23日
20,000 20,257,500 52 3,531 52 3,322
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,270円
発行総額 105,400,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金
資本準備金
譲渡制限期間 2020年４月23日～2023年４月23日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 20,000株
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 10.86
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 9.61
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,051 5.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 843 4.16
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 639 3.15
会社(信託口)
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.96
大塚化学株式会社 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.97
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.68
RUE MONTOYERSTRAAT 46,
THE BANK OF NEW YORK 134105
339 1.67
1000 BRUSSELS,BELGIUM
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 285 1.40
会社(信託口５)
計 ― 8,647 42.68
(注) １. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２. 2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月29日に野村證券株式会社と
の間で大塚製薬株式会社が保有する当社株式360,000株について、2020年12月29日を期限とする株券等貸借
取引に関する契約が締結されている旨が記載されています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,412 ―
20,241,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,300
発行済株式総数 20,257,500 ― ―
総株主の議決権 ― 202,412 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田司町
5,000 ― 5,000 0.02
アース製薬株式会社 二丁目12番地１
計 ― 5,000 ― 5,000 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312 8,774
※ 22,610
受取手形及び売掛金 37,473
有価証券 100 －
商品及び製品 17,990 17,007
仕掛品 871 577
原材料及び貯蔵品 3,645 3,448
その他 2,218 2,075
△39 △55
貸倒引当金
流動資産合計 54,710 69,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,748 28,920
△14,540 △14,831
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,208 14,088
機械装置及び運搬具
14,929 14,906
△10,524 △10,854
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,405 4,051
土地
7,944 7,881
リース資産 210 248
△168 △185
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 41 63
建設仮勘定
160 512
その他 8,271 8,581
△6,812 △7,107
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,459 1,474
有形固定資産合計 28,220 28,072
無形固定資産
のれん 8,913 7,642
4,230 4,154
その他
無形固定資産合計 13,143 11,796
投資その他の資産
投資有価証券 6,681 10,241
退職給付に係る資産 3,097 3,223
繰延税金資産 500 722
その他 1,075 1,152
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,351 15,335
固定資産合計 52,715 55,203
資産合計 107,425 124,506
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 26,778
支払手形及び買掛金 35,333
短期借入金 13,882 4,942
1年内返済予定の長期借入金 3,284 2,396
未払金 6,566 5,253
未払法人税等 1,771 5,583
未払消費税等 1,047 2,240
賞与引当金 229 258
返品調整引当金 609 1,626
※ 2,827
5,025
その他
流動負債合計 56,997 62,659
固定負債
長期借入金 3,550 2,781
繰延税金負債 967 1,822
退職給付に係る負債 500 463
資産除去債務 464 466
622 649
その他
固定負債合計 6,105 6,183
負債合計 63,102 68,843
純資産の部
株主資本
資本金 3,478 3,531
資本剰余金 3,509 3,561
利益剰余金 31,798 40,724
△16 △16
自己株式
株主資本合計 38,770 47,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,792 4,303
為替換算調整勘定 △424 △617
△100 △143
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,267 3,542
非支配株主持分 4,285 4,319
純資産合計 44,322 55,663
負債純資産合計 107,425 124,506
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 104,031 ※ 110,634
売上高
62,450 62,856
売上原価
売上総利益 41,580 47,777
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,027 3,179
広告宣伝費 5,592 4,133
販売促進費 7,759 6,981
貸倒引当金繰入額 4 17
給料及び手当 7,472 7,574
賞与引当金繰入額 160 213
旅費及び交通費 780 541
減価償却費 545 552
のれん償却額 1,293 1,230
地代家賃 563 670
研究開発費 1,246 1,200
5,730 5,456
その他
販売費及び一般管理費合計 34,178 31,753
営業利益 7,402 16,024
営業外収益
受取利息 15 22
受取配当金 49 61
受取ロイヤリティー 0 －
受取手数料 19 15
受取家賃 59 43
131 83
その他
営業外収益合計 276 227
営業外費用
支払利息 61 34
為替差損 62 42
16 36
その他
営業外費用合計 140 113
経常利益 7,538 16,138
特別利益
13 7
固定資産売却益
特別利益合計 13 7
特別損失
固定資産売却損 0 9
固定資産除却損 20 16
17 45
投資有価証券評価損
特別損失合計 39 71
税金等調整前四半期純利益 7,512 16,074
法人税、住民税及び事業税
3,398 5,374
△707 △451
法人税等調整額
法人税等合計 2,691 4,923
四半期純利益 4,821 11,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 170 201
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,650 10,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,821 11,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 2,497
為替換算調整勘定 △163 △193
△33 △38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △236 2,266
四半期包括利益 4,585 13,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,409 13,224
非支配株主に係る四半期包括利益 175 192
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,512 16,074
減価償却費 1,638 1,595
のれん償却額 1,293 1,230
返品調整引当金の増減額（△は減少） 883 1,016
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △170 △210
売上債権の増減額（△は増加） △12,018 △14,906
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,144 1,406
仕入債務の増減額（△は減少） 8,106 8,583
3,338 2,318
その他
小計 9,438 17,109
利息及び配当金の受取額
64 84
利息の支払額 △61 △34
△554 △1,602
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,887 15,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,532 △1,210
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
その他の支出 △775 △306
134 212
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,182 △1,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,635 △8,868
長期借入金の返済による支出 △1,933 △1,641
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,324 △2,023
非支配株主への配当金の支払額 △176 △158
△37 △20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,107 △12,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 574 1,462
現金及び現金同等物の期首残高 6,044 7,312
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
16 -
額（△は減少）
※ 6,634 ※ 8,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 89百万円 ―百万円
支払手形 786百万円 ―百万円
流動負債の「その他」
1百万円 ―百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４
四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著
しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 6,634百万円 8,774百万円
現金及び現金同等物 6,634百万円 8,774百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 2,324 115.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 2,023 100.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 91,554 12,476 104,031 ― 104,031
セグメント間の内部
5,371 55 5,426 △5,426 ―
売上高又は振替高 (注)１
計 96,926 12,531 109,457 △5,426 104,031
セグメント利益 6,672 697 7,370 32 7,402
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 97,620 13,013 110,634 ― 110,634
セグメント間の内部
5,048 61 5,110 △5,110 ―
売上高又は振替高 (注)１
計 102,668 13,075 115,744 △5,110 110,634
セグメント利益 15,144 844 15,988 35 16,024
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
229円98銭 540円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,650 10,949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,650 10,949
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,221 20,240
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
当社は2020年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行
使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月28日に当該
新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日 2020年７月28日
(2)発行新株予約権数 18,000個
(3)発行価額 66,600,000円（新株予約権1個につき3,700円）
(4)当該発行による潜在株式数 1,800,000株
(5)資金調達の額 14,582,600,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額：8,070円
下限行使価額：5,649円
本新株予約権の行使価額は、2020年７月29日以降、本新株予約権の各行使請求の通知
が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)におけ
る当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値と
(6)行使価額及び行使価額の
修正条項
し、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げ
た金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回
る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正
される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、 行使下限価額を
修正後の行使価額とする。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8)割当予定先 野村證券株式会社
2020年７月29日から2023年７月28日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とす
る。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会
(9)行使期間
社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機
構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請
求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行
使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とする。
(10)新株予約権の行使により
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び 資本準
株式を発行する場合の株
式の発行価額及び資本組
備金
入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗
じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げ
るものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
具体的な使途 金額(百万円)
① アジア収益基盤拡大に向けた商品 開発・
5,500
マーケティング投資
② 感染症対策をはじめとした事業領 域拡大
3,000
の為のESG・イノベーション投資
(11)調達する資金の具体的な
資金使途
③ ICTインフラ投資・DX推進
1,500
④ 財務基盤の向上を目的とした借入 金の返済
4,582
合計 14,582
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、
第２回新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。な
(12)その他 お、本買取契約において、野村證券株式会社は、第三者に対して当社取締役会の決議
による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたし
ました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行
使されたと仮定した場合の金額であります。 行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又
は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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