株式会社インタートレード 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,338,112 1,376,758 1,791,134
経常損失(△) (千円) △ 323,994 △ 132,661 △ 411,853
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 319,075 4,744 △ 408,016
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 319,075 △ 29,508 △ 408,016
純資産額 (千円) 743,667 861,554 754,726
総資産額 (千円) 1,036,839 1,348,694 1,228,213
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 44.40 0.66 △ 56.78
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.7 63.9 59.4
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 18.63 1.18
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期(当期)純損失金額のため記載していません。第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社２社で構成されており、証券ディーリン
グシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリュー
ション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネス
ソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘ
ルスケア事業」を行っています。
なお、第１四半期連結会計期間まで金融ソリューション事業であった当社の連結子会社である株式会社デジタル
アセットマーケッツは、第２四半期連結会計期間において連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等 当社
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては当社の事業活
動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品
や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2019年９月 期 2020年９月 期
（前第３四半期） （当第３四半期） 対前年同期比
金額 百分比 金額 百分比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 1,338 100.0 1,376 100.0 102.9
金融ソリューション事業 922 68.9 991 72.0 107.5
ビジネスソリューション事業 191 14.4 227 16.6 118.7
ヘルスケア事業 223 16.7 157 11.4 70.2
営業損失(△) △325 ― △67 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△319 ― ▶ ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第３四半期の業績は、売上面ではヘルスケア事業では通信販売部門を売却したことにより減収となったものの主
力の金融ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では増収となり、 連結売上高は前年同期に比べ38百万
円増加し 1,376 百万円となりました。また損益面では、 前年同期に比べ大幅に改善はしたものの 営業損失は 67 百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は ４ 百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 991 百万円（前年同期比 107.5％）
セグメント利益 236 百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。
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＜製品区分別＞
2019年９月 期 2020年９月 期
（前第３四半期） （当第３四半期） 対前年同期比
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
証券ディーリングシステム 608 65.9 667 67.4 109.8
取引所端末 189 20.6 193 19.6 102.1
外国為替証拠金システム 93 10.1 106 10.7 113.6
取引所関連システム ５ 0.6 ０ 0.1 9.9
その他 24 2.8 22 2.2 91.2
合 計 922 100.0 991 100.0 107.5
第２四半期会計期間において、連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、デジタルアセッ
トマーケッツ）が公共性の高い金融サービスの提供を目指していくために、事業のパートナーシップの強化を目的と
した資本増強を実施したことで持分法適用会社に移行したこと、またこれまで社内で研究開発を進めていた
『Spider』をデジタルアセットマーケッツから受注したことにより、売上高は前年同期比107.5％の991百万円と増収
となり、セグメント利益は前年同期より大幅に改善し236百万円となりました。
当社は20年に渡り培ってきた技術資産を軸に、新技術と金融サービスを融合させ、これまでに無い新たな金融サー
ビスを提供していくことを目指すデジタルアセットマーケッツをシステム面でサポートしていくと共に、『Spider』
の機能拡張などの研究開発に引き続き注力していきます。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 227 百万円（前年同期比 118.7％）
セグメント損失 ６ 百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）
自社開発の経営統合プラットフォーム「GroupMAN@IT e²」の大規模拡張案件を受注したことが大きく影響し、売上
高は前年同期比118.7％の227百万円となりました。損益面は、一部案件の検収時期が延伸したことにより、セグメン
ト損失６百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケア（以下、インタートレードヘルスケア）の事業で
す。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 157 百万円（前年同期比 70.2％）
セグメント損失 80 百万円（前年同期は116百万円のセグメント損失）
インタートレードヘルスケアの通販部門を売却したことが影響し、当第３四半期の売上高は前年同期比70.2％の157
百万円となりました。損益面においては収益構造が悪化していた事業を切り離し経営資源を集中させたことにより、
セグメント損失80百万円と、前年同期より改善しました。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、 1,348 百万
円となりました。自己資本比率は 63.9 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は124.2％となって
います。
（資産）
資産合計 1,348 百万円のうち、現金及び預金が 432 百万円（構成比 32.1 ％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金 162 百万円（構成比 12.1 ％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品）269百万円（構成比20.0％）、投資有価証券 267 百万円（構成比 19.9 ％）となっています。
（負債）
負債合計 487 百万円の主な内訳は、短期借入金 100 百万円（負債及び純資産に対する構成比 7.4 ％）、前受金 231 百万
円（負債及び純資産に対する構成比 17.2 ％）となっています。
（純資産）
純資産合計 861 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,518 百万円、自己株式
△95 百万円となっています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,400
完全議決権株式(その他) 71,844 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,844 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 ― 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 ― 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,149 432,385
受取手形及び売掛金 203,005 162,884
商品及び製品 34,208 26,090
仕掛品 34,356 236,231
原材料及び貯蔵品 7,324 7,064
60,932 55,880
その他
流動資産合計 1,032,977 920,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,445 10,077
機械装置及び運搬具（純額） 682 554
14,584 11,515
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 26,713 22,147
無形固定資産
ソフトウエア 12,532 9,743
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 13,780 10,991
投資その他の資産
投資有価証券 26,579 267,730
敷金及び保証金 125,135 124,640
その他 14,879 14,502
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,742 395,021
固定資産合計 195,235 428,159
資産合計 1,228,213 1,348,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,431 79,753
※ 300,000 ※ 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 19,040 －
未払法人税等 10,294 10,464
前受金 4,509 231,308
63,409 57,788
その他
流動負債合計 469,686 479,315
固定負債
3,800 7,825
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,800 7,825
負債合計 473,486 487,140
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 869,410 996,567
利益剰余金 △ 1,523,159 △ 1,518,415
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 729,651 861,554
新株予約権 220 －
非支配株主持分 24,854 －
純資産合計 754,726 861,554
負債純資産合計 1,228,213 1,348,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,338,112 1,376,758
851,265 950,696
売上原価
売上総利益 486,846 426,062
販売費及び一般管理費 812,336 493,683
営業損失（△） △ 325,489 △ 67,620
営業外収益
受取利息 27 2
受取配当金 856 132
助成金収入 1,710 －
雑収入 － 727
170 63
その他
営業外収益合計 2,764 926
営業外費用
支払利息 1,016 904
持分法による投資損失 － 65,062
252 1
その他
営業外費用合計 1,269 65,967
経常損失（△） △ 323,994 △ 132,661
特別利益
事業譲渡益 － 2,000
持分変動利益 － 105,209
新株予約権戻入益 17 220
8,272 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,289 107,429
特別損失
－ 0
関係会社株式売却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 315,704 △ 25,232
法人税、住民税及び事業税 3,370 4,276
法人税等合計 3,370 4,276
四半期純損失（△） △ 319,075 △ 29,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 34,253
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 319,075 4,744
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 319,075 △ 29,508
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 319,075 △ 29,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 319,075 4,744
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 34,253
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
第２四半期連結会計期間において、株式会社デジタルアセットマーケッツは第三者割当増資による新株
発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結子会社から持分法適用関連会社へと変更してお
ります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が2021年の上半期から徐々に収束に
向かうとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を
与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りに
は不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
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の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
300,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 19,081千円 11,554千円
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツが、
当社グループ外の企業に複数回の第三者割当増資を行ったこと等により、資本剰余金が127,157千円増加してお
り、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は996,567千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 922,138 191,995 223,977 1,338,112 － 1,338,112
セグメント間の
－ － 322 322 △ 322 －
内部売上高又は振替高
計 922,138 191,995 224,300 1,338,434 △ 322 1,338,112
セグメント利益又は損失
△ 2,225 11,959 △ 116,194 △ 106,460 △ 219,029 △ 325,489
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △219,029 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 991,618 227,905 157,234 1,376,758 － 1,376,758
セグメント間の
－ － 127 127 △ 127 －
内部売上高又は振替高
計 991,618 227,905 157,362 1,376,886 △ 127 1,376,758
セグメント利益又は損失
236,777 △ 6,383 △ 80,762 149,632 △ 217,253 △ 67,620
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △217,253 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△44円40銭 0円66銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△319,075 4,744
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △319,075 4,744
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 第５回新株予約権の消滅
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― （消滅日：2019年12月20日
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数2,200個）
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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