双信電機株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,131,431 2,113,069 8,916,236
経常損失(△) (千円) △ 147,480 △ 147,430 △ 434,779
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 338,344 △ 162,703 △ 837,458
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 365,621 △ 176,639 △ 1,175,538
純資産額 (千円) 9,836,595 8,789,487 8,995,481
総資産額 (千円) 12,316,713 12,790,586 11,422,756
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 21.69 △ 10.43 △ 53.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.9 68.7 78.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第78期第１四半期連結累計期間および第78期は
潜在株式が存在しないため記載していません。また、第79期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、感染症対策と
して実施した経済活動の制限や停止措置などにより大きく縮小し、景気は急速に後退しました。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場では、自動車販売が大きく落ち込んだ車載市場が新型
コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けました。また、米中貿易摩擦の影響などにより落ち込んでいる工作
機械市場も設備投資が一層手控えられ、市況は一段と悪化しました。
一方、半導体、通信機器市場は第５世代移動通信システム向けの設備投資や製品開発が活発化し、市況は回復基
調を辿りました。加えて通信機器市場では、無線ＬＡＮの新規格Ｗｉ-Ｆｉ６が順調に立ち上がるなど一部の市場で
は市況に好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 21億13百万円 （ 前年同期比0.9％減少 ）、営業損失 １
億20百万円 （前年同期は １億42百万円 の損失）、経常損失 １億47百万円 （前年同期は １億47百万円 の損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失 １億62百万円 （前年同期は ３億38百万円 の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は ９億62百万円 （ 前年同期比3.4％減少 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ノイズフィルタを生産するマレーシアの連結子会社の稼働が、政府の
要請により５月初旬まで制限され生産数が減少したものの、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあり、製造装
置に搭載されるノイズフィルタは増加しました。 ただし、日本国内での移動制限や自粛などにより当社と顧客工場
との往来ができず、電磁波ノイズ測定事業が減少したため、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により航空輸送需要が減少し、マレーシアからの
輸送コストが増加したことなどにより １億３百万円 （前年同期は 40百万円 の損失）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 11億88百万円 （ 前年同期比2.4％増加 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車販売が落ち込み、厚膜印刷基板などの車載用製品が減少
しましたが、昨年度から生産を開始した無線ＬＡＮ新規格Ｗｉ-Ｆｉ６向け新製品の量産本格化と、第５世代移動通
信システム向け製品の増加により積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業損失は、売上高の増加により 41百万円 （前年同期は １億８百万円 の損失）となり、前年同期から67百万円改
善しました。
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財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ 13億67百万円増加 し
127億90百万円 となりました。
流動資産は第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、15億円の資金調
達を実施したことによる現金及び預金の増加等により、前期末に比べ 13億26百万円増加 し 71億99百万円 となりま
した。固定資産は既存設備の償却が進む一方で、国内グループ会社工場建屋改修に着手したこと等により、前期
末に比べ 41百万円増加 し 55億91百万円 となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債15億円の計上等により、前期末に比べ 15億73百万円増加 し 40億１百万円 と
なりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ ２億５百万円
減少 し 87億89百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末の 78.8％ から 68.7％ となり、１株当たり純資産額は前期末に比べ13円21
銭減少し 563円48銭 となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 １億46百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約
権付社債の発行を決議し、釜屋電機株式会社および日本碍子株式会社との間で、2020年６月22日付で本新株予約権付
社債に係る引受契約を締結し、2020年６月29日付で払い込みが完了しました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状
況」を参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000
市場第一部 100株
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(2020年６月29日発行)
決議年月日 2020年５月29日
新株予約権の数(個)※ 15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 2,504,173（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 599（注２）
新株予約権の行使期間※ 2021年２月１日～2023年６月27日（注３）
発行価格 599
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 300（注４）
発行価格および資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとします。
本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要
するものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項※
また、新株予約権は本社債から分離して譲渡できないも
のとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注５）
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容およ
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当
び価額※
該本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 1,500
※ 新株予約権付社債の発行時（2020年６月29日）における内容を記載しています。
（注）１ 本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社
普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転
換価額で除して得られる数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行いません。
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２ (1) 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、出資され
る財産の価額は、各本社債額と同額とします。
(2) 転換価額は、当初599円とします。
但し、転換価額は、以下に定めるところに従い調整されることがあります。
本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日（以下「修正日」といいます。）の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といい
ます。）が、修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、
修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が599円（以下「下
限転換価額」といいます。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とします。
(3) 転換価額は、 本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって当社
普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次に定める算式により調
整されます。
交付 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × １株当たりの時価
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３ 2021年２月１日から2023年６月27日までの間、いつでも本新株予約権を行使することができます。但し、以
下の期間については行使ができないものとします。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日、前々営業日および前々々営業日
(2) 当社が、本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降
(3) 当社が、本社債を繰上償還する場合は、本新株予約権付社債権者が、償還すべき日の30営業日以上前
に当社に対して行う事前通知の日以降
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切り上げた金額とします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増
加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とします。
５ 当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の保有者に
対して、当該本新株予約権の保有者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、以下(1)から(10)に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるもの
とします。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承
継会社等に承継され、本新株予約権の保有者は、承継新株予約権の保有者となるものとし、本新株予約権に
関する規定は承継新株予約権について準用します。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の保有者が保有する本新株
予約権の数と同一の数とします。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の
条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従います。なお、転換
価額は上記２(3)と同様の調整に服します。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式
の数を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよ
うにします。
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② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の保有者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定めます。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予
約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とします。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、別
記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、別記「新株予約
権の行使期間」欄に準ずる制限に服します。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条件
定めません。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(9) 組織再編行為が生じた場合
新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(10) その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行いません(承継会社等が単元株制
度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合
には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未
満の端数はこれを切り捨てます。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約
権付社債の保有者は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとしま
す。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債
と同様の社債およびこれに付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前
の本新株予約権付社債の保有者に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとしま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 15,600 ― 3,806,750 ― 951,687
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,581,900
完全議決権株式(その他) 155,819 ―
普通株式 16,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,819 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれ
ています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201,221 2,537,383
受取手形及び売掛金 2,703,841 2,526,124
電子記録債権 614,531 693,670
商品及び製品 280,443 285,725
仕掛品 343,665 351,223
原材料及び貯蔵品 617,640 708,525
その他 114,353 99,287
△ 2,383 △ 2,377
貸倒引当金
流動資産合計 5,873,311 7,199,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,616,297 4,606,807
△ 3,705,156 △ 3,716,237
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 911,141 890,570
機械装置及び運搬具
7,325,612 7,335,535
△ 6,649,070 △ 6,698,226
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 676,542 637,309
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 31,796 120,971
その他 644,027 647,443
△ 551,640 △ 558,509
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 92,387 88,934
有形固定資産合計 2,565,245 2,591,163
無形固定資産
93,743 93,214
投資その他の資産
投資有価証券 87,057 93,563
退職給付に係る資産 2,681,892 2,696,175
繰延税金資産 10,695 10,063
その他 115,302 111,337
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,890,457 2,906,649
固定資産合計 5,549,445 5,591,026
資産合計 11,422,756 12,790,586
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 460,386 511,915
電子記録債務 299,309 328,335
未払金 205,088 322,060
未払法人税等 38,563 16,757
賞与引当金 299,379 138,238
役員賞与引当金 1,000 250
166,703 221,264
その他
流動負債合計 1,470,428 1,538,819
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,500,000
退職給付に係る負債 87,037 88,708
役員退職慰労引当金 50,808 49,433
繰延税金負債 819,002 824,139
固定負債合計 956,847 2,462,280
負債合計 2,427,275 4,001,099
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 1,872,507 1,680,450
△ 950 △ 951
自己株式
株主資本合計 9,466,733 9,274,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,996 10,298
為替換算調整勘定 △ 230,779 △ 254,336
△ 246,469 △ 241,150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 471,252 △ 485,188
純資産合計 8,995,481 8,789,487
負債純資産合計 11,422,756 12,790,586
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,131,431 2,113,069
1,665,336 1,654,105
売上原価
売上総利益 466,095 458,964
販売費及び一般管理費 608,519 579,623
営業損失（△） △ 142,424 △ 120,659
営業外収益
受取利息 619 201
受取配当金 1,060 535
1,782 2,803
その他
営業外収益合計 3,461 3,539
営業外費用
社債利息 － 25
社債発行費 － 25,077
為替差損 8,046 4,242
471 966
その他
営業外費用合計 8,517 30,310
経常損失（△） △ 147,480 △ 147,430
特別利益
431 －
固定資産売却益
特別利益合計 431 －
特別損失
固定資産除却損 3,616 10
※ 65,948 ※ 8,999
弁護士報酬等
特別損失合計 69,564 9,009
税金等調整前四半期純損失（△） △ 216,613 △ 156,439
法人税、住民税及び事業税
6,336 5,071
115,395 1,193
法人税等調整額
法人税等合計 121,731 6,264
四半期純損失（△） △ 338,344 △ 162,703
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 338,344 △ 162,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 338,344 △ 162,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,490 4,302
為替換算調整勘定 △ 16,955 △ 23,557
△ 11,812 5,319
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27,277 △ 13,936
四半期包括利益 △ 365,621 △ 176,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 365,621 △ 176,639
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高の減少等の影響がある事業につい
ては、当連結会計年度上期には概ねその影響が収束するという前提に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 94,135 千円 90,121 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 62,394 ▶ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 31,197 2 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
977,555 1,153,876 2,131,431 － 2,131,431
セグメント間の
18,347 6,863 25,210 △ 25,210 －
内部売上高又は振替高
計 995,902 1,160,739 2,156,641 △ 25,210 2,131,431
セグメント損失(△) △ 40,631 △ 108,446 △ 149,077 6,653 △ 142,424
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
6,653千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高
935,124 1,177,945 2,113,069 － 2,113,069
セグメント間の
27,316 10,455 37,771 △ 37,771 －
内部売上高又は振替高
計 962,440 1,188,400 2,150,840 △ 37,771 2,113,069
セグメント損失(△) △ 103,950 △ 41,142 △ 145,092 24,433 △ 120,659
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
24,433千円 は主に報告セグメントに予算配賦した一般管理費等の予算と実績の調整差額です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △21円69銭 △10円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △338,344 △162,703
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△338,344 △162,703
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,487 15,598,486
2020年６月29日発行の第１回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 無担保転換社債型新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － 付社債
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 15個
普通株式 2,504,173株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載していません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟事案）
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和
解が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向
によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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