ダイニック株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 義 夫
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行ってお
ります。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 (03) 5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
（東京都港区新橋６丁目17番地19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,901,819 9,043,400 40,866,115
経常利益 (千円) 280,110 84,573 1,152,521
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 204,015 44,256 725,836
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △477,915 △113,966 △841,973
純資産額 (千円) 19,504,112 18,898,604 19,266,807
総資産額 (千円) 56,028,688 52,839,874 52,752,259
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.07 5.22 85.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) (注)３. ― (注)３. ― (注)３. ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 35.2 35.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の
発出に伴う、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が大きく制限され、景気が急速に悪化しました。
今後は景気の更なる下振れリスクについて注視が必要な状態となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を
最優先に考えた対策をとり事業活動を進めてまいりました。コロナ禍によるイベントの中止や各方面での生産休止
等の影響は大きく、大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高は9,043百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が
132百万円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益が85百万円（前年同四半期比69.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は44百万円（前年同四半期比78.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロスが主に教科書等の出版物印刷の遅れや、学校の休校に
よる文具の販売減等で前年同四半期比で大幅減収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルはアパレル
用途、車輛用途が国内・海外ともに低調であり、前年同四半期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けが堅調に推移し、前年同四半期比
増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,890百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は201百万円（前年同
四半期比25.7％減）となりました。
②住生活環境関連事業
当セグメントはコロナ禍による影響が特に大きく、大幅な減収減益で営業利益で赤字となりました。
不織布は、展示会等のイベント中止によりインテリアの受注がほとんど無く、前年同四半期比大幅減となり
ました。また、自動車各社の生産休止に伴い、車輛内装やフィルター類においても前年同四半期比で大幅な減
収となりました。
産業用ターポリンにおいても、テント材等でイベント中止の影響が大きく、その他工事の減少に伴う樹脂運
搬需要の低下でコンテナ販売も低調で前年同四半期比減となりました。
壁装材は、若干売上減少傾向にあるものの堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
衣料用芯地は、イベント中止や在宅勤務の増加によるスーツ需要の低下等が影響して、前年同四半期比減と
なりました。
その結果、当セグメントの売上高は2,886百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失は21百万円（前年同
四半期は営業利益52百万円）となりました。
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③包材関連事業
食品包材・蓋材は、コロナ禍での外出自粛に伴い、家で消費する食品の販売が増加したこと等から売上は堅
調に推移し、前年同四半期比増となりました。また、原価低減への取り組み効果もあり、利益面でも改善が図
られました。
医療用パップ剤フイルム加工は、堅調に推移し前年同四半期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,736百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は147百万円（前年
同 四半期比32.3％増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客のコロナ禍での店舗休業による影響が大きく、前年同四半期比で大幅な減収と
なりました。
その結果、売上高は848百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比21.4％
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、52,840百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が221百万円、商品及び製品が298百万円、建設仮勘定が292百万円増加し、現
金及び預金が634百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して456百万円増加し、33,941百万円となりました。これは主に、短期借入金が
460百万円、長期借入金が335百万円増加し、支払手形及び買掛金が111百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引
当金が130百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円減少し、18,899百万円となりました。これは主に利益剰余金が
210百万円、為替換算調整勘定が131百万円減少したことなどによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 )
(2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,504,747 8,504,747
（市場第一部） であります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 8,459,100
完全議決権株式(その他) 84,591 ―
普通株式 15,547
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,591 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
ダイニック㈱ 30,100 ― 30,100 0.35
大門町26
計 ― 30,100 ― 30,100 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,666 2,901,313
※3 8,140,848
受取手形及び売掛金 8,362,235
※3 3,943,273
電子記録債権 3,922,690
商品及び製品 3,958,629 4,257,055
仕掛品 1,142,066 1,185,296
原材料及び貯蔵品 2,229,433 2,177,218
その他 482,420 683,198
△86,694 △85,963
貸倒引当金
流動資産合計 23,345,641 23,403,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,290,838 16,292,619
△11,047,294 △11,093,832
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,243,544 5,198,787
機械装置及び運搬具
22,952,119 22,859,098
△19,278,253 △19,324,677
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,673,866 3,534,421
工具、器具及び備品
2,985,053 2,992,882
△2,592,189 △2,622,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392,864 370,506
土地
10,218,806 10,136,564
リース資産 306,802 322,223
△143,575 △150,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 163,227 171,389
使用権資産
330,888 314,757
△59,312 △67,985
減価償却累計額
使用権資産（純額） 271,576 246,772
建設仮勘定 124,992 417,061
有形固定資産合計 20,088,875 20,075,500
無形固定資産
のれん 56,404 52,644
59,092 59,422
その他
無形固定資産合計 115,496 112,066
投資その他の資産
投資有価証券 5,020,336 5,098,068
退職給付に係る資産 99,516 123,226
繰延税金資産 533,844 535,820
投資不動産 3,373,588 3,373,774
△976,262 △987,496
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,397,326 2,386,278
長期貸付金
2,465 2,390
その他 1,189,476 1,144,046
△40,716 △40,562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,202,247 9,249,266
固定資産合計 29,406,618 29,436,832
資産合計 52,752,259 52,839,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 7,656,262
支払手形及び買掛金 7,545,608
短期借入金 13,714,187 14,173,717
リース債務 107,031 104,924
未払法人税等 191,310 82,145
賞与引当金 423,114 293,038
役員賞与引当金 24,920 19,058
環境対策引当金 6,248 ―
設備関係支払手形 447,433 429,019
1,040,101 1,090,775
その他
流動負債合計 23,610,606 23,738,284
固定負債
長期借入金 5,994,494 6,329,321
リース債務 340,380 334,298
繰延税金負債 1,245,888 1,290,911
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
環境対策引当金 9,389 9,309
関係会社整理損失引当金 209,102 168,960
退職給付に係る負債 488,891 491,388
288,107 280,204
その他
固定負債合計 9,874,846 10,202,986
負債合計 33,485,452 33,941,270
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 8,677,311 8,467,330
△32,780 △32,780
自己株式
株主資本合計 15,384,878 15,174,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,100,045 1,172,761
土地再評価差額金 2,799,017 2,799,017
為替換算調整勘定 △238,612 △369,208
△182,395 △176,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,478,055 3,425,678
非支配株主持分 403,874 298,029
純資産合計 19,266,807 18,898,604
負債純資産合計 52,752,259 52,839,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,901,819 9,043,400
8,049,826 7,393,540
売上原価
売上総利益 1,851,993 1,649,860
販売費及び一般管理費 1,624,198 1,517,802
営業利益 227,795 132,058
営業外収益
受取利息 3,854 5,976
受取配当金 55,544 54,881
受取賃貸料 50,084 49,579
為替差益 3,938 ―
34,210 42,061
雑収入
営業外収益合計 147,630 152,497
営業外費用
支払利息 49,256 46,884
為替差損 ― 108,646
46,059 44,452
雑損失
営業外費用合計 95,315 199,982
経常利益 280,110 84,573
特別利益
固定資産売却益 400 188
※1 34,126
―
補助金収入
特別利益合計 400 34,314
特別損失
固定資産処分損 3,734 3,563
投資有価証券評価損 ― 1,892
※2 31,091
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 3,734 36,546
税金等調整前四半期純利益 276,776 82,341
法人税等 72,030 87,048
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,746 △4,707
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
731 △48,963
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,015 44,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204,746 △4,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △764,875 72,716
為替換算調整勘定 75,844 △176,402
退職給付に係る調整額 2,843 5,503
3,527 △11,076
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △682,661 △109,259
四半期包括利益 △477,915 △113,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △485,433 △8,121
非支配株主に係る四半期包括利益 7,518 △105,845
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 631,281 千円 20,778 千円
受取手形裏書譲渡高 26,300 21,340
２ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 709,717千円 111,156千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 19,404千円 ―千円
電子記録債権 698 ―
支払手形 108,315 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当グ
ループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 355,280千円 348,806千円
のれんの償却額 3,760 3,760
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 211,865 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
環境関連 計
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,142,714 3,326,775 1,699,912 9,169,401 732,418 ― 9,901,819
セグメント間の内部売上高
43,418 1,372 99 44,889 239,594 △284,483 ―
又は振替高
計 4,186,132 3,328,147 1,700,011 9,214,290 972,012 △284,483 9,901,819
セグメント利益 271,057 51,896 110,892 433,845 24,086 △230,136 227,795
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△230,136千円には、セグメント間取引高消去16,906千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△247,042千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
住生活
計上額
（注）１
（注）２
印刷情報 包材関連
環境関連 計
（注）３
関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,822,911 2,885,569 1,736,406 8,444,886 598,514 ― 9,043,400
セグメント間の内部売上高
67,455 84 16 67,555 249,643 △317,198 ―
又は振替高
計 3,890,366 2,885,653 1,736,422 8,512,441 848,157 △317,198 9,043,400
セグメント利益又は損失(△) 201,442 △20,750 146,749 327,441 18,923 △214,306 132,058
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整
理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,306千円には、セグメント間取引高消去12,858千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△227,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円07銭 ５円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 204,015 44,256
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
204,015 44,256
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,599 8,474,570
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2020年７月29日に当社滋賀工場にて火災が発生いたしました。現在、被害状況について精査中のため、当該事象
の影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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