ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部部長 岩永 雅由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,861,834 1,633,450 26,253,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △66,148 △492,821 423,740
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △50,656 △349,794 254,290
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △54,117 △345,797 238,428
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,922,920 16,427,649 16,911,666
純資産額
（千円） 21,240,984 18,201,800 18,981,543
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △8.84 △63.26 45.35
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.7 90.2 89.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界的規模の新型コロナウイルス感染症拡大により、それま
での緩やかな景気回復の流れが一変し急速な悪化局面となり、先行きの見通しは不透明な状況となりました。
外食産業におきましては、４ 月の緊急事態宣言発出での外出自粛、休業要請の影響で消費者の生活防衛意識が更
に高まる中、期間を通して消費活動は大きく落ち込みました。
このような状況の中、当社グループ においては更なる企業価値向上を図るべくコア事業（卸売り事業）への集中
やグループシナジーの強化等に注力して参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大き
く、極めて厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 182億1百万円（前連結会計年度末は189億81百万円）と
なり、7億79百万円減少いたしました。商品及び製品の増加（14億30百万円から17億92百万円、3億62百万円
増） があったものの、 受取手形及び売掛金の減少（21億10百万円から 10億7百万円 、11億2百万円減） が主な要
因であります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、17億74百万円（前連結会計年度末は20億69百万円）と
なり、2億95百万円減少いたしました。短期借入金の増加（ 32百万円から3億66百万円、3億34百万円増 ）があっ
たものの、支払手形及び買掛金の減少（10億99百万円から6億98百万円、4億1百万円減）、未払法人税等の減少
（1億51百万円から7百万円、1億43百万円減）並びに賞与引当金の減少（ 1億37百万円から70百万円、66百万円
減）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、164億27百万円（前連結会計年度末は169億11百万
円）となり、4億84百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失並びに配当金の支払により利
益剰余金が4億88百万円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16億33百万円（前年同四半期比72.1％減）、営業損失5億15百
万円（前年同四半期は営業損失89百万円）、経常損失4億92百万円（前年同四半期は経常損失66百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失3億49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となり
ました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,769,040 5,769,040
普通株式
100株
（スタンダード）
5,769,040 5,769,040 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 5,769,040 － 2,344,021 － 2,295,156
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,528,400 55,284 －
普通株式
440 － －
単元未満株式 普通株式
5,769,040 － －
発行済株式総数
－ 55,284 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 － 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社
978-1
－ 240,200 － 240,200 4.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,620,149 7,463,234
現金及び預金
2,110,288 1,007,643
受取手形及び売掛金
900,000 900,000
有価証券
1,430,164 1,792,229
商品及び製品
76,778 99,685
原材料及び貯蔵品
110,071 67,004
その他
△4,740 △3,310
貸倒引当金
12,242,711 11,326,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 652,293 637,022
機械装置及び運搬具（純額） 80,660 76,343
3,778,055 3,778,055
土地
90,920 82,389
その他（純額）
4,601,929 4,573,810
有形固定資産合計
無形固定資産 72,442 70,412
投資その他の資産
1,677,742 1,681,518
投資有価証券
90,232 239,461
繰延税金資産
149,391 165,039
退職給付に係る資産
171,337 169,263
その他
△24,243 △24,193
貸倒引当金
2,064,460 2,231,090
投資その他の資産合計
6,738,832 6,875,312
固定資産合計
18,981,543 18,201,800
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,099,389 698,029
支払手形及び買掛金
32,000 366,316
短期借入金
42,480 42,480
1年内返済予定の長期借入金
151,133 7,720
未払法人税等
137,807 70,931
賞与引当金
5,423 －
役員賞与引当金
233,680 233,354
その他
1,701,914 1,418,831
流動負債合計
固定負債
43,600 32,980
長期借入金
81,964 84,069
役員退職慰労引当金
171,892 171,764
退職給付に係る負債
70,506 66,506
その他
367,962 355,319
固定負債合計
2,069,876 1,774,151
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金
12,633,580 12,145,565
利益剰余金
△351,467 △351,467
自己株式
16,921,290 16,433,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△6,218 △2,403
その他有価証券評価差額金
△3,405 △3,223
為替換算調整勘定
△9,623 △5,626
その他の包括利益累計額合計
16,911,666 16,427,649
純資産合計
18,981,543 18,201,800
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※5,861,834 ※1,633,450
売上高
4,879,250 1,404,217
売上原価
982,584 229,233
売上総利益
1,072,467 744,868
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △89,883 △515,635
営業外収益
6,698 5,901
受取利息
2,212 2,553
受取配当金
1,595 2,405
受取賃貸料
－ 5,465
保険解約返戻金
－ 1,479
貸倒引当金戻入額
12,932 －
為替差益
2,872 6,957
その他
26,309 24,762
営業外収益合計
営業外費用
2,574 705
支払利息
－ 1,242
為替差損
2,574 1,948
営業外費用合計
経常損失（△） △66,148 △492,821
特別利益
94 －
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
98 －
特別利益合計
特別損失
1,056 －
固定資産除却損
1,056 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △67,107 △492,821
法人税、住民税及び事業税 6,028 6,163
△22,478 △149,190
法人税等調整額
△16,450 △143,026
法人税等合計
四半期純損失（△） △50,656 △349,794
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △50,656 △349,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △50,656 △349,794
その他の包括利益
△3,055 3,815
その他有価証券評価差額金
△405 181
為替換算調整勘定
△3,460 3,997
その他の包括利益合計
△54,117 △345,797
四半期包括利益
（内訳）
△54,117 △345,797
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間
と比べて高く、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 31,017千円 33,922千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 143,220 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 138,220 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円84銭 △63円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△50,656 △349,794
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△50,656 △349,794
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,728,806 5,528,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ジーエフシー株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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