株式会社帝国ホテル 四半期報告書 第180期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第180期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第１四半期 第１四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,404 3,309 54,558
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,599 △ 3,496 3,495
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,106 △ 3,014 2,404
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,091 △ 2,926 2,300
純資産額 (百万円) 59,892 57,225 60,627
総資産額 (百万円) 79,654 73,920 79,572
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.65 △ 50.81 40.53
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 77.4 76.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や政府の緊急事態宣言
に伴う経済活動の停滞等により、景気は急速に悪化し危機的な状況が続きました。
ホテル業界におきましても、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷、政府の外出やイベントの自粛要請、
さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、感
染防止に努めるとともに、全社的なコストを抜本的に見直しながら経費執行を必要最小限に止めることを徹底し、収
益の確保に注力してまいりました。しかしながら、訪日外国人客数・国内利用客数の激減、全事業所における営業活
動の縮小等の影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比77.0％減の3,309百万円となり、
さらに、固定費の負担が大きく、営業損失は3,539百万円、経常損失は3,496百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失は3,014百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比82.1％減の2,401百万円、営業損失は3,481百
万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比5.8％減の912百万円、営業利益は前年同期比0.1％減の511百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 73,920 百万円（前連結会計年度末 79,572 百万円）となり、5,651
百万円減少いたしました。
(資産)
うち流動資産は 38,831 百万円（同 43,926 百万円）と、5,095百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少
などによるものであります。
固定資産は 35,089 百万円（同 35,645 百万円）と、555百万円減少いたしました。これは投資有価証券の減少などに
よるものです。
(負債)
うち流動負債は 4,244 百万円（同 6,429 百万円）と、2,184百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少など
によるものであります。
固定負債は 12,450 百万円（同 12,516 百万円）と、65百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによる
ものであります。
(純資産)
純資産は 57,225 百万円（同 60,627 百万円）と、3,401百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 59,400,000 59,400,000
株であります。
（市場第二部）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 26,000
普通株式 59,302,900
完全議決権株式(その他) 593,029 ―
普通株式 8,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,029 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム ２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,231 22,280
売掛金 1,664 1,184
有価証券 13,704 14,113
貯蔵品 624 659
その他 704 595
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 43,926 38,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,220 12,876
5,426 5,419
その他（純額）
有形固定資産合計 18,647 18,296
無形固定資産 1,186 1,231
投資その他の資産
投資有価証券 8,045 7,355
7,766 8,206
その他
投資その他の資産合計 15,812 15,562
固定資産合計 35,645 35,089
資産合計 79,572 73,920
負債の部
流動負債
買掛金 619 303
未払法人税等 163 141
未払費用 1,445 1,165
前受金 973 1,004
賞与引当金 1,209 193
2,017 1,435
その他
流動負債合計 6,429 4,244
固定負債
退職給付に係る負債 6,844 6,886
資産除去債務 987 990
長期預り金 4,564 4,541
119 31
その他
固定負債合計 12,516 12,450
負債合計 18,945 16,695
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 57,601 54,112
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 60,375 56,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669 727
△ 418 △ 388
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 251 339
純資産合計 60,627 57,225
負債純資産合計 79,572 73,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 14,404 ※ 3,309
売上高
材料費 2,860 386
10,008 6,462
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,536 △ 3,539
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 7 8
持分法による投資利益 12 -
34 65
その他
営業外収益合計 63 82
営業外費用
- 38
持分法による投資損失
営業外費用合計 - 38
経常利益又は経常損失（△） 1,599 △ 3,496
税金等調整前四半期純利益又は
1,599 △ 3,496
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6 2
486 △ 484
法人税等調整額
法人税等合計 493 △ 482
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,106 △ 3,014
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,106 △ 3,014
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,106 △ 3,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 58
退職給付に係る調整額 32 29
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15 87
四半期包括利益 1,091 △ 2,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,091 △ 2,926
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続して
おります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期
の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
これらの仮定の下、当第1四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、税効果会
計における企業分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っておりますが、当第1四半期連結累計期間の繰越欠損
金にかかる繰延税金資産を計上し法人税等調整額を利益項目として484百万円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上さ
れる傾向があります。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大の影響により、売上高の計上は例年の傾向とは異なる結果となりました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 668百万円 660百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 534 9 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 474 8 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,440 963 14,404 ― 14,404
セグメント間の内部
― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 13,440 968 14,409 △ 5 14,404
セグメント利益 1,630 511 2,141 △ 605 1,536
（注）１. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,401 907 3,309 ― 3,309
セグメント間の内部
― 5 5 △ 5 ―
売上高又は振替高
計 2,401 912 3,314 △ 5 3,309
セグメント利益
△ 3,481 511 △ 2,970 △ 569 △ 3,539
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
18円65銭 △50円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,106 △3,014
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,106 △3,014
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,324 59,324
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホ
テルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社帝国ホテル(E04539)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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