株式会社音通 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第41期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 3,740,820 3,335,518 14,883,642
経常利益 （千円） 7,712 123,450 65,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 48,973 △ 4,228 △ 737,221
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 48,973 △ 4,228 △ 737,221
純資産 （千円） 3,294,896 2,578,581 2,582,833
総資産 （千円） 11,284,145 11,809,742 10,669,827
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 0.25 △ 0.02 △ 3.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 28.7 21.3 23.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により政府の緊急事態宣言が発令され、経済活
動が大幅に制限されるなど、過去に前例のない事態が発生いたしました。
当社グループでは、スポーツ事業におきましては店舗施設の一時休業、カラオケ関係事業におきましては営業
活動の一時停止を余儀なくされ、従業員の一時帰休も大規模に実施するに至りました。一方で、食料品・生活雑
貨小売事業におきましては、緊急事態宣言下で感染予防策を徹底しながら営業を継続することにより、衛生関連
商品をはじめ食料品や生活雑貨などの生活必需品を一般消費者に届け続けてまいりました。
並行して、財政状態の不安定化を回避するため、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどキャッ
シュ・ポジションの調整を実施するとともに、新規の設備投資案件は、竣工済であったスポーツ事業における新
規店舗や進行中の小規模案件を除き一時的に停止するなどの措置も実施するなどして万全を期しております。こ
れらの緊急対応策につきましては、事態の今後の推移を慎重に見極めながら、段階的に正常化してまいります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、 5,770,207千円 （ 前連結会計年度末比1,259,434千円の増加 ）となりました。これは主として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、キャッシュ・ポジションの積み増しを目的とした金融機
関からの借入などにより 現金及び預金が1,363,256千円 増加したことなどによります。
固定資産は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資を
一時的に停止するなどしたため 6,037,529千円 （ 前連結会計年度末比118,694千円の減少 ）となりました。
また、繰延資産は、 2,005千円 （前連結会計年度末比 825千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 11,809,742千円 （ 前連結会計年度末比1,139,915千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 4,060,201千円 （ 前連結会計年度末比921,713千円の増加 ）となりました。これは主として、社
債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が 660,000千円 、金融機関からの資金の借入などにより 1年内返
済予定の長期借入金が244,106千円 増加したことなどによります。
固定負債は、 5,170,959千円 （ 前連結会計年度末比222,453千円の増加 ）となりました。これは主として、金
融機関からの資金の借入などにより 長期借入金が928,134千円 増加した一方で、社債の償還期間の到来による長
短振替により社債が 660,000千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 9,231,160千円 （ 前連結会計年度末比1,144,166千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 2,578,581千円 （ 前連結会計年度末比4,251千円の減少 ）となりました。これは主として、利益剰
余金が、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上4,228千円 により減少するなどしたことによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は3,335,518千円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）、 営業利
益は126,450千円 （ 前年同四半期比606.0％増 ）、 経常利益は123,450千円 （ 前年同四半期比1,500.6％増 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は4,228千円 （前年同四半期は 48,973 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
であり、セグメントの業績は次の通りであります。
なお、新型コロナウイルス関連損失として 146,353 千円を特別損失として計上しております。これは、休業要請
に応じたスポーツ事業部門の施設及び一部事業所における休業期間中に発生した人件費、地代家賃、減価償却費
等の固定費であります。
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a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第１四
半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店
2020年４月20日 大阪府東大阪市
ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店
2020年４月22日 横浜市瀬谷区
ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店
2020年５月８日 横浜市磯子区
ＦＬＥＴ’Ｓ ビックエー吉川団地店
2020年５月23日 埼玉県吉川市
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ甲子園店、ＦＬＥＴ’Ｓ高槻駅前店など合計４店舗が閉店し、当第１四半期連結会計
期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗148店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計
153店舗を運営しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や行政機関等が広く国民に要請した外出自粛などの措置は、食料
品や生活雑貨を販売する100円ショップの運営に大きな影響を与えました。商品仕入については、海外からの商
品仕入に止まらず国内からの商品仕入についても一部支障がでるなど、サプライチェーンの機能が一時的に大
きな影響を受けました。店舗運営におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため、営業時間の
短縮、徹底した飛沫感染防止対策、健康管理の強化、店内常時換気の徹底など、過去に経験をしたことのない
対応策を実施いたしました。一方で、お客様の来店者数は感染拡大が進むとともに増加傾向を示し、政府の緊
急事態宣言の発令期間中には昨年実績を大幅に上回ることとなりました。緊急事態宣言の解除後も、ピークは
越えたものの昨年を大幅に上回る来店客数を維持しております。
このような状況のなか、当セグメントの業績は、 売上高は2,746,922千円 （ 前年同四半期比0.8％増 ）、 セグ
メント利益（営業利益）は169,880千円 （前年同四半期は3,506千円のセグメント損失（営業損失））となりま
した。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くが政府の緊急事態宣言発令により店舗営業を自粛するなどしました。緊急事態宣言が
解除された後も、引き続き営業自粛要請の対象となるなど相当期間にわたる営業自粛を余儀なくされることと
なり、その後、店舗営業を再開した事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が収束しているとは言
えない状況のもとで非常に厳しい経営環境が続いております。
当セグメントにおきましては、このような状況の中で営業活動が一時的に困難となったため、営業職従業員
を対象に一時帰休を実施するとともに、事業所においては顧客からの問い合せなどの対応にあたるなどして、
顧客対応に努めてまいりました。顧客の多くが一時休業するなか、閉店に踏み切るケースも散見されるなどの
厳しい状況となり、売上の大幅な減少を回避することは不可避となり、当セグメントの業績は、 売上高は
314,100千円 （ 前年同四半期比39.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は12,845千円 （ 前年同四半期比68.2％
減 ）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第１四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間
型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を６店舗、ホッ
トヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。なお、当第１四半期連結会計期間に
オープンを予定しておりました「ＦＩＴ３６５浦和太田窪」は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊
急事態宣言をうけて、グランドオープンを2020年７月１日に延期いたしました。
当セグメントにおきましては、政府の緊急事態宣言の発令中は対象地域のすべての施設が休業を余儀なくさ
れ、全従業員を対象に一時帰休も実施いたしました。同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しなが
ら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
このような状況の中で、施設休業中の会費徴収を見送るとともに、感染予防の観点から一時的に休会を希望
する会員向けの休会制度の運用や、退会ルールの見直しなどの対応を行ってまいりましたが、当セグメントの
業績は、 売上高は157,934千円 （ 前年同四半期比57.1％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は48,816千円 （前年
同四半期は26,138千円のセグメント利益）となりました。
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d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして56ヵ所851車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析して
きめ細かな運営を行なっております。
政府の緊急事態宣言や地方自治体による不要不急の外出自粛要請のため、コインパーキングの利用が減少し
た一方で、テナント契約により賃貸物件の賃料収入が増加いたしました。また、経費の見直しを実施するなど
した結果、当セグメントの業績は、 売上高は116,560千円 （ 前年同四半期比7.7％減 ）、 セグメント利益（営業
利益）は4,281千円 （前年同四半期は13,730千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 200,379,645 200,379,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 200,379,645 200,379,645 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 200,379,645 － 1,681,941 － 1,350,454
2020年６月30日
（注）2020年7月22日開催の第40期定時株主総会決議により、資本準備金の減少ならびに剰余金の処分の効力が発生
しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,001,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 195,370,200 1,953,702 －
単元未満株式 普通株式 8,045 － －
発行済株式総数 200,379,645 － －
総株主の議決権 － 1,953,702 －
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月25日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式)
5,001,400 － 5,001,400 2.50
一丁目1番10号
株式会社音通
計 － 5,001,400 － 5,001,400 2.50
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,091,353 3,454,609
受取手形及び売掛金 619,466 364,919
商品及び製品 1,352,573 1,401,693
原材料及び貯蔵品 3,390 3,094
前渡金 2,274 5,436
前払費用 216,282 258,701
預け金 101,971 115,592
その他 127,517 168,257
△ 4,058 △ 2,097
貸倒引当金
流動資産合計 4,510,772 5,770,207
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,462,955 1,367,657
建物及び構築物（純額） 1,708,881 1,727,300
土地 445,835 445,835
962,637 972,978
その他（純額）
有形固定資産合計 4,580,310 4,513,771
無形固定資産
のれん 70,964 60,845
22,584 22,567
その他
無形固定資産合計 93,548 83,412
投資その他の資産
投資有価証券 27,716 28,089
建設協力金 154,136 128,613
差入保証金 821,629 803,569
繰延税金資産 295,840 314,897
その他 195,247 177,351
△ 12,205 △ 12,175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,482,364 1,440,345
固定資産合計 6,156,224 6,037,529
繰延資産 2,830 2,005
資産合計 10,669,827 11,809,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,123,402 1,183,942
1年内返済予定の長期借入金 658,201 902,307
1年内償還予定の社債 300,000 960,000
未払金 202,143 169,377
1年内支払予定の長期割賦未払金 484,838 499,404
未払法人税等 38,494 52,608
資産除去債務 211,731 126,611
119,676 165,949
その他
流動負債合計 3,138,487 4,060,201
固定負債
社債 660,000 －
長期借入金 2,644,066 3,572,200
長期割賦未払金 1,150,968 1,111,190
役員退職慰労引当金 101,453 104,650
退職給付に係る負債 117,067 119,239
資産除去債務 93,085 90,662
181,864 173,015
その他
固定負債合計 4,948,505 5,170,959
負債合計 8,086,993 9,231,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,681,941
資本剰余金 1,189,898 1,189,898
利益剰余金 △ 167,345 △ 171,573
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 2,523,806 2,519,577
新株予約権 59,027 59,003
純資産合計 2,582,833 2,578,581
負債純資産合計 10,669,827 11,809,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,740,820 3,335,518
2,410,040 2,210,920
売上原価
売上総利益 1,330,780 1,124,598
販売費及び一般管理費 1,312,869 998,147
営業利益 17,910 126,450
営業外収益
受取利息 1,654 1,031
持分法による投資利益 547 373
受取保険金 1,790 －
受取販売協力金 － 2,700
受取給付金 － 4,000
3,971 2,729
その他
営業外収益合計 7,964 10,833
営業外費用
支払利息 7,685 9,289
支払保証料 703 703
社債発行費償却 815 815
8,956 3,025
その他
営業外費用合計 18,161 13,833
経常利益 7,712 123,450
特別利益
固定資産売却益 1,119 －
新株予約権戻入益 2,170 23
－ 10,419
資産除去債務戻入益
特別利益合計 3,289 10,442
特別損失
新型コロナウイルス関連損失 － 146,353
固定資産除却損 1,004 －
45,168 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 46,173 146,353
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,170 △ 12,460
法人税、住民税及び事業税 11,389 10,824
2,414 △ 19,056
法人税等調整額
法人税等合計 13,803 △ 8,232
四半期純損失（△） △ 48,973 △ 4,228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,973 △ 4,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 48,973 △ 4,228
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 48,973 △ 4,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 48,973 △ 4,228
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2019年６月30日 )
減価償却費 212,610 千円 212,250 千円
のれんの償却額 14,036 千円 10,118 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年６月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,724,346 522,170 368,054 126,248 3,740,820
セグメント間の内部売上高又は振替高
459 242 － 18,264 18,966
計 2,724,806 522,412 368,054 144,512 3,759,786
セグメント利益又は損失（△） △ 3,506 40,368 26,138 △ 13,730 49,270
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 49,270
セグメント間取引消去 8,692
全社費用（注） △40,053
四半期連結損益計算書の営業利益 17,910
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,746,922 314,100 157,934 116,560 3,335,518
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,157 245 － 33,431 35,834
計 2,749,079 314,345 157,934 149,992 3,371,353
セグメント利益又は損失（△） 169,880 12,845 △ 48,816 4,281 138,190
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 138,190
セグメント間取引消去 8,382
全社費用（注） △20,122
四半期連結損益計算書の営業利益 126,450
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
至 2019年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △0円25銭 △0円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △48,973 △4,228
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△48,973 △4,228
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,378 195,378
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついて決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年３月期の決算において217,477千円の利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政
策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、会社法第448条第１項及び第452条
の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、振替えた同額の剰
余金を処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたします。
（2）資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 217,477千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 217,477千円
（3）剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 217,477千円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 217,477千円
（4）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
①取締役会決議 2020年５月22日
②株主総会決議 2020年７月22日
③効力発生日 2020年７月22日
2.株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任するこ
とについて決議いたしました。
（1）特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進すること
を目的として、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員に対し、金銭の払込を要することなく無
償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役及び監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付
与するものであり取締役及び監査役の報酬等として相当であると存じます。
なお、報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表
する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出
するものとします。
（2）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
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（3）新株予約権の割当日
募集新株予約権の発行は取締役会で決定する。
（4）新株予約権の内容
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 10,000,000株を上限とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を
行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式に
より調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後
付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえな
い事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当
該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数と
する。
②新株予約権の総数
10,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役に付与する新株予約権は8,000個、当社監査役（社外監
査役も含む）に付与する新株予約権は100個をそれぞれ上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株
式数は、1,000株とする。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものと
する。）
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
する。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場
合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新
株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込価額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額
新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない
事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日より６年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の
休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い、算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1）記載の資本金
等増加限度額から上記1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥新株予約権の行使の条件
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1）権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会
において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
3）新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただ
し、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
4）新株予約権の割当時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権
者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託
社員であることを要する。ただし、当社もしくは当社の関係会社の従業員または嘱託社員が会社都合等
の正当な理由により退職した場合は、この限りではない。
5）その他権利行使の条件は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
⑦新株予約権の取得の条件
1）当社は、新株予約権者が上記⑥による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は当該
新株予約権を無償で取得することができる。
2）当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社
が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①及び②に準じて決定する。
3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記2）に従って決定される株式の数を乗じて
得られる金額とする。
4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑩新株予約権の行使により発生する端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑪新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他
の募集事項と併せて定めるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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