小倉クラッチ株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業担当) 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
第1四半期 第1四半期
回次 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 10,608 8,142 40,658
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 375 △ 65 677
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 373 △ 113 487
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 447 △ 223 △ 92
純資産額 (百万円) 17,897 16,964 17,359
総資産額 (百万円) 44,263 40,694 43,360
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 249.37 △ 75.76 325.64
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.54 40.72 39.10
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による経済活動の自粛な
どにより消費が大幅に減少しました。徐々に経済の動き出しは見られるものの、第2波の発生も懸念されることか
ら先行きが見えない状況となっています。世界経済についても、米中の貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による製造業の工場操業停止や都市封鎖、人・物の移動規制などにより経済が停滞したことで、
非常に厳しい景気となりました。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第1
四半期連結累計期間における売上高は、 8,142百万円 と前年同期と比べ 2,465百万円の減少 (前年同期比 23.2%減 )
となりました。営業損失は 50百万円 (前年同期は394百万円の営業利益) 、 経常損失は65百万円 ( 前年同期は375百
万円の経常利益) 、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円( 前年同期は373百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益) となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少や客先の工場操業停止などの
影響を受け、国内・海外ともに売上高が減少しました。
その結果、売上高は 5,615百万円 と前年同期と比べ 2,151百万円の減少 (前年同期比 27.7%減 )となり、 セグ
メント損失は128百万円 (前年同期は552百万円のセグメント利益)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、一部の小容量モーター用が好調であったものの、前期からの米中貿易摩擦問題
による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、OA機器、大容量モーター、
変・減速機、昇降・運搬の各業界向けの売上が減少となりました。
その結果、売上高は 2,269百万円 と前年同期と比べ 211百万円の減少 (前年同期比 8.5%減 )となり、 セグメン
ト損失は72百万円 (前年同期は56百万円のセグメント損失)となりました。
③ その他
その他では、売上高が 257百万円 と前年同期と比べ 102百万円の減少 (前年同期比 28.4%減 )となりました。
セグメント利益は4百万円 と前年同期と比べ 27百万円の減少 ( 前年同期比87.1%減 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の減少等 により 26,377百万
円 (前期末比 2,620百万円減 )となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により 14,316百万円 (前期末
比 46百万円減 )となりました。その結果、資産合計は 40,694百万円 (前期末比 2,666百万円減 )となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、 支払手形及び買掛金の減少等 により 18,487百万円 (前期末比 2,297百万円
減 )となり、固定負債は主に、繰延税金負債の増加等により 5,242百万円 (前期末比 25百万円増 )となりました。そ
の結果、負債合計は 23,729百万円 (前期末比 2,271百万円減 )となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により 16,964百万円 (前期末比 395百万円減 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 101百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
( 2020年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 56,400
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 1,700
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,486,600 14,866 ―
単元未満株式 普通株式 8,623 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,866 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
合計(株)
式数の割合(%)
群馬県桐生市相生町
(自己保有株式)
56,400 ― 56,400 3.63
小倉クラッチ株式会社
2‐678
長野県千曲市大字八幡
(相互保有株式)
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社
5484‐1
計 ― 58,100 ― 58,100 3.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,486 6,174
受取手形及び売掛金 8,617 7,612
電子記録債権 2,389 2,235
商品及び製品 3,870 3,345
仕掛品 3,469 3,684
原材料及び貯蔵品 2,620 2,781
その他 698 641
△ 153 △ 97
貸倒引当金
流動資産合計 28,998 26,377
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 4,303 4,213
7,629 7,496
その他(純額)
有形固定資産合計 11,932 11,709
無形固定資産
698 702
その他
無形固定資産合計 698 702
注2 1,730 注2 1,903
投資その他の資産
固定資産合計 14,362 14,316
資産合計 43,360 40,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,997 2,992
電子記録債務 4,731 4,200
短期借入金 9,760 9,442
未払法人税等 77 24
賞与引当金 316 67
1,901 1,759
その他
流動負債合計 20,785 18,487
固定負債
長期借入金 3,436 3,469
繰延税金負債 289 329
役員退職慰労引当金 763 753
退職給付に係る負債 175 181
資産除去債務 15 15
534 491
その他
固定負債合計 5,216 5,242
負債合計 26,001 23,729
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,844 1,844
利益剰余金 13,861 13,598
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 17,214 16,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245 374
為替換算調整勘定 △ 511 △ 762
6 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 259 △ 379
非支配株主持分 404 392
純資産合計 17,359 16,964
負債純資産合計 43,360 40,694
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 10,608 8,142
8,857 6,940
売上原価
売上総利益 1,751 1,201
販売費及び一般管理費 1,356 1,252
営業利益又は営業損失(△) 394 △ 50
営業外収益
受取利息 6 ▶
受取配当金 26 25
不動産賃貸料 18 18
16 27
その他
営業外収益合計 67 75
営業外費用
支払利息 41 42
手形売却損 1 1
租税公課 6 7
為替差損 25 21
11 17
その他
営業外費用合計 87 90
経常利益又は経常損失(△) 375 △ 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
375 △ 65
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
65 35
△ 87 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21 35
四半期純利益又は四半期純損失(△) 396 △ 100
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
373 △ 113
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 396 △ 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 128
為替換算調整勘定 53 △ 252
7 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 50 △ 122
四半期包括利益 447 △ 223
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 423 △ 233
非支配株主に係る四半期包括利益 24 9
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
受取手形 28 百万円 18 百万円
注2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
投資その他の資産 49 百万円 37 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 358 百万円 375 百万円
のれん償却額 5 6
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 149 100 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 149 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,767 2,481 10,248 359 10,608
セグメント間の内部売上高
24 9 33 - 33
又は振替高
計 7,791 2,490 10,281 359 10,641
セグメント利益又は損失(△) 552 △ 56 495 31 526
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 495
「その他」の区分の利益 31
内部取引消去 △31
棚卸資産の調整 △99
減価償却費の調整 0
全社費用(注) △0
四半期連結損益計算書の営業利益 394
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間より、新たに持分取得した砂永精工電子(東莞)有限公司並びに重要性が増した株式
会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増
加額は「輸送機器用事業」で103百万円、「一般産業用事業」で100百万円、「その他」で19百万円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,615 2,269 7,884 257 8,142
セグメント間の内部売上高
3 1 5 - 5
又は振替高
計 5,619 2,270 7,890 257 8,147
セグメント利益又は損失(△) △ 128 △ 72 △ 201 ▶ △ 197
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △201
「その他」の区分の利益 ▶
内部取引消去 23
棚卸資産の調整 123
減価償却費の調整 0
全社費用(注) △0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △50
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
249円37銭 △75円76銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
373 △113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
373 △113
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,496 1,496
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小倉クラッチ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子
会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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