ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】 03(3829)2385
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 遠藤 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 126,944 129,139 255,548
経常利益 (百万円) 5,472 6,277 10,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,356 4,131 6,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,669 4,087 6,923
純資産額 (百万円) 50,822 56,941 54,077
総資産額 (百万円) 175,610 192,378 180,047
１株当たり四半期(当期)
(円) 84.51 104.03 153.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.1 24.9 25.1
営業活動による
(百万円) 10,547 12,420 16,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,825 △ 7,124 △ 12,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 981 10,373 △ 2,084
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,998 33,748 18,495
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.71 26.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間より、SBS三愛ロジ東日本㈱、SBS三愛ロジ関東㈱、
SBS三愛ロジ東京㈱、SBS三愛ロジ中部㈱、及びSBS三愛ロジ九州㈱の５社は、SBS三愛ロジ関西㈱を存続会社として合
併したため、連結の範囲から除外しております。なお、SBS三愛ロジ関西㈱は、SBS三愛ロジスティクス㈱に商号変更
しております。また、SBS Logistics Singapore Pte. Ltd.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外して
おります。
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（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社18社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界
的な経済活動の抑制や輸出入の減少が景況感の悪化をもたらし、物流業界も厳しい経営環境に直面することとなり
ました。他方、外出の自粛や休校措置などを背景に、食品や日用品など生活必需品の物流需要やネット通販の市場
は拡大を見せており、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の安全確保を最優先に取り組みながら、こう
した需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
業績については、売上の増加に伴って人件費、傭車費等が増加した一方で、コスト改善の進展や燃料単価が昨年
に比して落ち着いていること、また、物流不動産の流動化で前年を上回る収益を計上したこと等が奏功し、前年同
期と比較して増収・増益を確保いたしました。上記の結果、売上高は1,291億39百万円（前年同四半期比1.7％
増）、営業利益は62億43百万円（同12.5％増）、経常利益は62億77百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は41億31百万円（同23.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。企業間物
流や海外事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けましたが、即日配送事業において市場拡
大を続ける電子商取引（ＥＣ）需要の取り込みや、生活物流部門や食品流通などの分野における需要の拡大は業績
の下支えとなりました。その結果、売上高は1,175億４百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は21億53百万
円（同7.1％減）となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ事業を推進するた
めに、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業は、当社グルー
プが保有する収益物件（倉庫、オフィスビル、レジデンス等）から賃貸収益を得る事業です。当社は、将来の投資
に向け物流不動産を流動化し資金を回収しておりますが、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めておりま
す。
物流不動産の流動化では、長津田物流センターの40％相当の持ち分を信託受益権の形式で譲渡し、前年同期に同
物流センターの30％相当を譲渡したのと比較して売上・利益の拡大につなげております。その結果、売上高は82億
55百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は39億29百万円（同27.3％増）となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。人材派遣事
業は依然厳しい状況にありますが、太陽光発電事業や環境事業が利益を伸ばした結果、売上高は33億80百万円（前
年同四半期比0.5％増）、営業利益は１億51百万円（同5.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,923億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億30百万
円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少があった一方で、現金・預金の増加並びに横浜
金沢物流センターの建設等に伴う建設仮勘定が増加しました。
負債は1,354億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億66百万円増加しました。これは主として短期借入金
等の増加によるものです。
純資産は569億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億64百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益41億31百万円を計上した一方で、一株当たり30円の配当金総額11億91百万円の支払いが生じたこ
とによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
152億53百万円増加し、337億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、124億20百万円（前年同四半期は105億47百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及びたな卸資産が減少した一方、法人税等の支払いがあった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、71億24百万円（前年同四半期は88億25百万円の支出）となりました。これは主
に、物流施設の建設及び車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、103億73百万円（前年同四半期は９億81百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入28億円及び短期借入金の純増が150億円あった一方、長期借入金の返済支出が57億８百万
円及び配当金11億91百万円の支払いを行ったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、㈱東芝から、同社の子会社である東芝ロジスティクス㈱の普通
株式の一部（発行済株式数の66.6％）を取得し、東芝ロジスティクス㈱を当社の連結子会社化することについて決議
し、同日付で㈱東芝との間で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200
市場第一部 100株
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
鎌田 正彦 東京都大田区 14,388,400 36.22
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,401,900 13.60
託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,398,200 3.52
行㈱（信託口）
ＳＢＳホールディングス従業
東京都墨田区太平四丁目１番３号 1,375,000 3.46
員持株会
特定有価証券信託受託者 ㈱
東京都港区西新橋一丁目３番１号 1,200,000 3.02
ＳＭＢＣ信託銀行
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,006,700 2.53
三井住友信託銀行㈱（信託
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 2.51
口 甲１３号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバン
971,849 2.44
ク、エヌ・エイ東京支店証券 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
業務部)
東武不動産㈱ 東京都墨田区業平三丁目14番４号 967,000 2.43
大内 純一 東京都世田谷区 800,000 2.01
計 － 28,509,049 71.77
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 5,401,900株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,398,200株
特定有価証券信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 1,200,000株
三井住友信託銀行㈱（信託口 甲13号） 1,000,000株
２ 発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しておりま
す。
３ 2020年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2020年４月
７日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,500,000 6.29
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 555,500 1.40
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 539,700 1.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,714,300
完全議決権株式(その他) 397,143 同上
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,143 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
500 ― 500 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 500 ― 500 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,503 33,755
受取手形及び売掛金 33,128 30,930
※ 6,330 ※ 3,095
たな卸資産
その他 6,453 5,657
△ 39 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 64,376 73,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 55,615 55,191
△ 27,389 △ 27,436
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 28,226 27,754
機械装置及び運搬具
26,623 27,369
△ 14,703 △ 15,106
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,919 12,262
土地
43,093 43,091
リース資産 6,342 5,687
△ 3,784 △ 3,438
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,558 2,248
建設仮勘定
2,106 5,327
その他 5,966 6,093
△ 4,270 △ 4,389
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,696 1,704
有形固定資産合計 89,599 92,388
無形固定資産
のれん 5,411 5,247
5,024 4,967
その他
無形固定資産合計 10,436 10,214
投資その他の資産
投資その他の資産 16,005 16,448
△ 369 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,635 16,369
固定資産合計 115,671 118,972
資産合計 180,047 192,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,751 13,008
電子記録債務 4,928 4,336
短期借入金 17,500 32,500
1年内返済予定の長期借入金 9,809 8,760
未払法人税等 1,565 1,696
賞与引当金 1,436 1,545
12,905 12,699
その他
流動負債合計 62,896 74,546
固定負債
長期借入金 45,181 43,322
退職給付に係る負債 5,955 5,936
11,937 11,631
その他
固定負債合計 63,074 60,890
負債合計 125,970 135,436
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 37,956 41,027
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 44,527 47,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 825 438
為替換算調整勘定 △ 132 △ 47
△ 93 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 600 372
非支配株主持分 8,948 8,969
純資産合計 54,077 56,941
負債純資産合計 180,047 192,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 126,944 129,139
113,480 114,965
売上原価
売上総利益 13,463 14,174
※ 7,916 ※ 7,930
販売費及び一般管理費
営業利益 5,547 6,243
営業外収益
受取利息 15 12
受取配当金 50 51
持分法による投資利益 166 290
262 110
その他
営業外収益合計 494 465
営業外費用
支払利息 340 334
229 96
その他
営業外費用合計 570 431
経常利益 5,472 6,277
特別利益
固定資産売却益 65 38
投資有価証券売却益 － 364
20 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 85 402
特別損失
固定資産売却損 12 7
固定資産除却損 16 7
投資有価証券評価損 － 10
－ 1
その他
特別損失合計 28 27
税金等調整前四半期純利益 5,528 6,653
法人税、住民税及び事業税
2,068 2,451
△ 115 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 1,953 2,385
四半期純利益 3,574 4,267
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,356 4,131
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,574 4,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △ 311
為替換算調整勘定 △ 60 71
退職給付に係る調整額 72 60
△ 10 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 94 △ 180
四半期包括利益 3,669 4,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,400 3,904
非支配株主に係る四半期包括利益 268 183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,528 6,653
減価償却費 3,426 3,473
のれん償却額 163 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 159 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 72
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 64
支払利息 340 334
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 290
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 30
有形及び無形固定資産除却損 16 7
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 363
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
関係会社株式売却損益（△は益） △ 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 232 2,082
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,377 3,208
仕入債務の増減額（△は減少） 3,458 △ 2,284
△ 1,521 1,662
その他
小計 13,413 14,758
利息及び配当金の受取額
80 118
利息の支払額 △ 344 △ 338
△ 2,603 △ 2,118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,547 12,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,267 △ 6,892
有形及び無形固定資産の売却による収入 73 49
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 31
投資有価証券の売却による収入 － 687
関係会社株式の取得による支出 △ 1,251 △ 2
関係会社株式の売却による収入 40 －
△ 383 △ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,825 △ 7,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,300 15,000
長期借入れによる収入 2,700 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 5,527 △ 5,708
社債の償還による支出 △ 80 －
配当金の支払額 △ 873 △ 1,191
非支配株主への配当金の支払額 △ 145 △ 163
その他 △ 354 △ 364
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 981 10,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 695 15,625
現金及び現金同等物の期首残高 16,303 18,495
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 372
額（△は減少）
※ 16,998 ※ 33,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、SBS三愛ロジ東日本㈱、SBS三愛ロジ関東㈱、SBS三愛ロジ東京㈱、SBS三愛ロジ
中部㈱、及びSBS三愛ロジ九州㈱の５社は、SBS三愛ロジ関西㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除
外しております。なお、SBS三愛ロジ関西㈱は、SBS三愛ロジスティクス㈱に商号変更しております。また、SBS
Logistics Singapore Pte. Ltd.は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社数 18社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(東芝ロジスティクス㈱の株式取得について)
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、㈱東芝から、同社の子会社である東芝ロジス
ティクス㈱の普通株式の一部（発行済株式数の66.6％）を取得し、東芝ロジスティクス㈱を当社の連結子会社化する
ことについて決議し、同日付で㈱東芝との間で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式の取得の理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力
で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、東芝ロジスティクス㈱は、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメント、オペレーション
を提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グルー
プのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供して
います。
今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクス㈱が持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスライ
ンナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポート
する体制を整えます。また、東芝ロジスティクス㈱が当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ
企業の一角に名を連ねることとなります。
(2) 株式取得の相手先の概要
① 名称 ㈱東芝
② 所在地 東京都港区芝浦一丁目１番１号
(3) 異動する子会社の概要
① 名称 東芝ロジスティクス㈱
② 所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町１番14号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 広明
④ 事業内容 倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土木工事業、
通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング
⑤ 資本金 2,128 百万円
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(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
① 異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個 議決権所有割合：0.0％）
② 取得株式数 2,834,496株（議決権の数：2,834,496個）
③ 取得価額 19,980百万円（注１、２）
④ 異動後の所有株式数 2,834,496株（議決権の数：2,834,496個 議決権所有割合：66.6％）
（注）１．子会社取得の対価の額については、2019年９月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したものにな
ります。最終的な子会社取得の対価の額は譲受完了時点での財務数値に基づいて決定するため、事後
的に調整される可能性があります。
２．子会社取得の対価の額は、銀行借入にて充当する予定です。
(5) 日程
① 取締役会決議日 2020年５月26日
② 契約締結日 2020年５月26日
③ 株式取得日 2020年10月１日（予定）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの一部の事業において営業収益の減少等の影響が発生して
おりますが、当社グループでは、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定に基づき、固定資産の
減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、影響が長期化する場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
仕掛販売用不動産 1,145 百万円 1,758 百万円
販売用不動産 773 840
販売用不動産信託受益権 3,953 －
商品及び製品 168 169
原材料及び貯蔵品 290 327
計 6,330 3,095
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 2,950 百万円 2,858 百万円
賞与引当金繰入額 370 315
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 17,005 百万円 33,755 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △7
現金及び現金同等物 16,998 33,748
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月20日
普通株式 873 22 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月20日
普通株式 1,191 30 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 116,997 6,583 3,362 126,944 － 126,944
セグメント間の
201 48 195 444 △ 444 －
内部売上高又は振替高
計 117,199 6,631 3,558 127,389 △ 444 126,944
セグメント利益 2,317 3,086 143 5,548 △ 0 5,547
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 28百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △29百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 117,504 8,255 3,380 129,139 － 129,139
セグメント間の
210 48 182 441 △ 441 －
内部売上高又は振替高
計 117,714 8,303 3,563 129,581 △ 441 129,139
セグメント利益 2,153 3,929 151 6,234 9 6,243
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 25百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 △16百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円51銭 104円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,356 4,131
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,356 4,131
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,672 39,717,625
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
石田 勝也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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