株式会社エーアイ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 138,840 172,883 819,128
売上高
（千円） 11,560 44,292 273,236
経常利益
（千円） 8,493 32,967 172,578
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 143,751 149,471 149,471
資本金
（株） 5,039,000 5,138,000 5,138,000
発行済株式総数
（千円） 1,072,089 1,045,776 1,047,934
純資産額
（千円） 1,145,354 1,118,128 1,189,149
総資産額
（円） 1.69 6.57 34.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.65 6.53 33.71
（当期）純利益
（円） － － 7.00
１株当たり配当額
（％） 93.60 93.53 88.12
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度から続く新型コロナ感染症の拡大により、３月24日
に東京オリンピック・パラリンピック延期の発表がなされ、４月７日には緊急事態宣言が発出されました。個人
は不要・不急の外出自粛を余儀なくされ、事業者は休業要請やテレワーク対応に追われました。これら一連の影
響により、企業の業況は悪化し、５月25日に緊急事態宣言は解除となりましたが、依然として厳しい状況にあ
り、先行きは不透明であります。
当社を取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴いオリンピック関連案件
の発注延期、海外からの観光客減少に伴う多言語案件の減少等の影響がありましたが、企業のテレワーク対応、
学校のオンライン授業対応等により、eラーニング教材、動画等でのナレーション作成用途での需要が増加し、
また、個人の外出自粛に伴いコンシューマー向け製品の需要が拡大しました。当社は、需要が拡大している分野
への拡販を進めるとともに、ポストコロナを見据え、次世代音声合成エンジン「AITalk® 5.0」の提供開始、セ
レンス社との技術連携強化、営業体制の強化等を進めてまいりました。
このような事業環境の中で、 当第１四半期累計期間の音声合成事業は、コンシューマー向け製品、法人向け製
品が順調に推移しました。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して71,021千円減少し、1,118,128千円となりま
した。これは主に売掛金が82,659千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して68,863千円減少し、72,351千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が47,178千円、買掛金が12,113千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して2,158千円減少し、1,045,776千円となりま
した。これは主に四半期純利益32,967千円及び剰余金の配当35,125千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は93.5％（前事業年度末は88.1％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は172,883千円（前年同期比24.5％増）、営業利益は44,317千円（同282.3％
増）、経常利益は44,292千円（同283.1％増）、四半期純利益は32,967千円（同288.1％増）となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品84,130千円（前年同期比29.3％増）、法人向けサービ
ス55,101千円（同1.3％減）、コンシューマー向け製品33,652千円（同87.7％増）となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要な変更はあ
りません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,597千円であります。なお、当第１四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に 重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
サービスの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
法人向け製品 （千円） 84,130 129.3
法人向けサービス （千円） 55,101 98.7
コンシューマー向け製品 (千円)
33,652 187.7
合計 (千円)
172,883 124.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,138,000 5,146,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,138,000 5,146,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,138,000 － 149,471 － 119,270
2020年６月30日
(注） 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ840千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,015,900 50,159 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,138,000 － －
発行済株式総数
－ 50,159 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 － 120,000 2.34
株式会社エーアイ
一丁目15番15号
－ 120,000 － 120,000 2.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
964,515 981,735
現金及び預金
159,769 77,110
売掛金
- 790
仕掛品
1,397 2,121
原材料及び貯蔵品
12,188 11,335
その他
1,137,870 1,073,094
流動資産合計
固定資産
16,038 16,108
有形固定資産
無形固定資産
8,899 7,632
ソフトウエア
8,899 7,632
無形固定資産合計
26,339 21,293
投資その他の資産
51,278 45,034
固定資産合計
1,189,149 1,118,128
資産合計
負債の部
流動負債
13,767 1,654
買掛金
823 831
リース債務
55,188 8,010
未払法人税等
11,234 16,231
前受収益
57,359 43,071
その他
138,372 69,800
流動負債合計
固定負債
1,676 1,464
リース債務
1,166 1,086
長期前受収益
2,842 2,551
固定負債合計
141,214 72,351
負債合計
純資産の部
株主資本
149,471 149,471
資本金
204,125 204,125
資本剰余金
894,099 891,941
利益剰余金
△199,762 △199,762
自己株式
1,047,934 1,045,776
株主資本合計
1,047,934 1,045,776
純資産合計
1,189,149 1,118,128
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
138,840 172,883
売上高
30,109 21,965
売上原価
108,730 150,918
売上総利益
97,138 106,601
販売費及び一般管理費
11,592 44,317
営業利益
営業外収益
0 -
受取利息及び配当金
0 -
営業外収益合計
営業外費用
33 25
支払利息
33 25
営業外費用合計
11,560 44,292
経常利益
特別損失
0 -
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
11,560 44,292
税引前四半期純利益
1,783 6,428
法人税、住民税及び事業税
1,283 4,895
法人税等調整額
3,066 11,324
法人税等合計
8,493 32,967
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,081千円 2,466千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 40,287 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 35,125 7 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円69銭 6円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 8,493 32,967
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 8,493 32,967
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,038 5,017
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円65銭 6円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 121 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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