ｎｍｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 15,249,375 13,725,251 62,611,297
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 96,130 △ 157,091 541,827
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 34,094 △ 349,784 280,385
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 113,070 △ 691,588 195,576
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,766,990 4,936,515 5,849,677
純資産額
（千円） 31,042,896 32,457,157 33,470,166
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.99 △ 20.95 16.34
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 18.5 15.2 17.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第35期第１四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当
たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＥＭＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ＰＳ事業＞
当第１四半期連結会計期間において、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大により、
各国・地域において経済活動が大幅に抑制されたことにより、リーマンショックを超える落ち込みとなり、厳し
い状況で推移しました。
各国・地域では感染予防対策を講じながら、社会経済活動の再開を段階的に進めてきたものの、感染症拡大は
終息しておらず、感染第二波も想定され、景況感の戻りを見通すことが難しい状況が続いています。
わが国経済においても、政府による緊急事態宣言が4月7日に発令、5月25日に解除となったものの、事業者への
休業要請や個人への外出自粛要請等が行われたことにより、様々な業種において稼働停止や生産調整などが行わ
れ、企業景況感は大幅に冷え込みました。
当社グループの関連業界では、次世代端末向け半導体・電子部品関連は堅調だったものの、自動車関連は世界
各国における稼働停止により大幅減産となり、これに伴い、車載関連や工作機械関連などの需要も落ち込みまし
た。
また、当社グループが進出する中国、ＡＳＥＡＮ、北中米等の国・地域では、ロックダウン（都市封鎖）や外
出禁止令、出入国制限等の施策が行われたことにより、生産活動のみならず、部材調達や物流などサプライ
チェーンにもその影響が及びました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業
部門についてはテレワークやリモートによる活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りなが
ら、販管費の抑制に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,725百万円（前年同期比10.0％減）となり、
営業損失29百万円（前年同期は63百万円の利益）、経常損失157百万円（前年同期は96百万円の利益）を計上、加
えて、感染症関連による休業手当等による特別損失193百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半
期純損失は349百万円（前年同期は34百万円の利益）となりました。
なお、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行します。引き続き、
合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行います。今後も経済
環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体
質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
ＨＳ事業は、製造請負事業においては自動車関連が世界的減産の影響を受け、国内での減産や稼働調整が行わ
れた一方で、半導体・電子部品関連等、繁忙な業種においては、人材供給ニーズが継続、今後の拡大に向け注力
している物流３ＰＬ（＊）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆ テクニカルソリュー
ション株式会社） も堅調に推移しました。技術者派遣専門会社（ｎｍｓエンジニアリング株式会社）では顧客企
業による稼働調整の影響を受け売上が抑制されましたが、2020年1月にグループ内の技術者派遣事業を統合した効
果により固定費が圧縮され、前年を上回る利益となりました。海外におけるＨＳ事業は中国及びＡＳＥＡＮにお
ける各国・地域における顧客の稼働調整の影響を受けましたが、ベトナム拠点における労働生産性改善効果もあ
り、前年を上回る利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,695百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は、133百万円
（前年同期比170.1％増）となりました。
※３PL：サードパーティー・ロジスティクス
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度から続く戦略投資の実行
期にあります。世界的な感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁止令、出入国制限等によ
り、部材や物流などサプライチェーンの停滞に加え、海外全ての工場が一時的な稼働停止を余儀なくされ、ま
た、自動車産業の落ち込みもあり、車載関連を中心に販売が低調に推移しました。利益面では、重点施策として
進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
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この結果、当セグメントの売上高は、6,280百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は、45百万円（前
年同期は150百万円の利益）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、中国の生産拠点が感染症拡大の影響により一時的に稼働停止せざるを得ない状況となったこと
や、サプライチェーンの混乱もあり、生産量が減少しました。加えて、顧客の生産調整や在庫調整実施の影響を
受け販売が減少しましたが、前期において行った抜本的コスト構造改革による体質強化の効果、およびさらなる
コスト削減も実行し、利益の確保に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,749百万円（前年同期比13.1％減）、利益については減収による影響を
吸収しきれなかったものの前年同期に対し損失が縮小し、セグメント損失は、1百万円（前年同期は8百万円の損
失）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は21,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が150百万円、原材料及び貯蔵品が611百万円増加した一方で、
受取手形及び売掛金が1,656百万円、製品が425百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は10,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは、有形固定
資産が214百万円、投資その他の資産が19百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円減少したことによるも
のです。
繰延資産は62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
この結果、総資産は32,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円
増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,467百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が491百万円、
未払法人税等が104百万円、未払消費税等が438百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は10,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いたしました。これは主に、長期
借入金が202百万円、その他固定負債が291百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は27,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ913百万円減
少いたしました。これは主に、自己株式を133百万円取得したことによる純資産の減少、利益剰余金が435百万
円、為替換算調整勘定が338百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.2％（前連結会計年度末は17.4％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,611,000 21,611,000
普通株式
100株
（スタンダード）
21,611,000 21,611,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 21,611,000 － 500,690 － 196,109
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 4,949,700 －
普通株式
限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 16,658,300 166,583
普通株式 同上
3,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,611,000 － －
発行済株式総数
－ 166,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
4,949,700 － 4,949,700 22.90
三丁目20番２号
ングス株式会社
－ 4,949,700 － 4,949,700 22.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,177,174 4,327,260
現金及び預金
11,812,540 10,155,794
受取手形及び売掛金
1,472,875 1,047,728
製品
514,158 591,939
仕掛品
4,037,383 4,648,389
原材料及び貯蔵品
1,113,115 1,194,548
その他
△ 11,982 △ 9,784
貸倒引当金
23,115,265 21,955,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,166,687 1,166,687
土地
6,893,475 7,107,666
その他（純額）
8,060,162 8,274,353
有形固定資産合計
無形固定資産
1,095,508 1,011,808
その他
1,095,508 1,011,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,139,242 1,158,437
その他
△ 6,119 △ 6,119
貸倒引当金
1,133,122 1,152,317
投資その他の資産合計
10,288,794 10,438,479
固定資産合計
繰延資産
66,106 62,801
社債発行費
66,106 62,801
繰延資産合計
33,470,166 32,457,157
資産合計
負債の部
流動負債
4,443,103 3,951,272
支払手形及び買掛金
7,018,201 8,485,733
短期借入金
1,854,258 1,909,564
未払金
172,312 68,188
未払法人税等
833,584 395,227
未払消費税等
472,090 408,615
賞与引当金
1,496,517 1,477,589
その他
16,290,069 16,696,190
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
6,758,018 6,555,804
長期借入金
65,824 67,043
繰延税金負債
363,628 350,596
退職給付に係る負債
2,142,947 1,851,006
その他
11,330,419 10,824,451
固定負債合計
27,620,488 27,520,642
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 527,182
資本剰余金
6,307,834 5,872,243
利益剰余金
△ 909,859 △ 1,043,513
自己株式
6,425,848 5,856,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,076 △ 9,897
その他有価証券評価差額金
△ 580,843 △ 919,029
為替換算調整勘定
△ 587,919 △ 928,927
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,056 －
8,692 8,839
非支配株主持分
5,849,677 4,936,515
純資産合計
負債純資産合計 33,470,166 32,457,157
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,249,375 13,725,251
13,317,088 12,317,064
売上原価
1,932,287 1,408,187
売上総利益
販売費及び一般管理費
703,855 679,263
給料及び賞与
35,423 44,483
賞与引当金繰入額
1,129,735 713,676
その他
1,869,014 1,437,424
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 63,272 △ 29,236
営業外収益
受取利息 11,208 5,533
300 249
受取配当金
30,911 －
為替差益
9,692 9,928
不動産賃貸料
37,980 17,447
その他
90,093 33,158
営業外収益合計
営業外費用
48,400 64,343
支払利息
－ 3,305
社債発行費償却
－ 75,872
為替差損
7,091 5,550
不動産賃貸原価
930 338
外国源泉税
812 11,602
その他
57,235 161,012
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 96,130 △ 157,091
特別利益
2,732 －
固定資産売却益
－ 3,056
新株予約権戻入益
2,732 3,056
特別利益合計
特別損失
1,303 0
固定資産除却損
※ 193,267
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 1,303 193,267
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,558 △ 347,302
純損失（△）
63,205 2,839
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,353 △ 350,141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
258 △ 356
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,094 △ 349,784
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,353 △ 350,141
その他の包括利益
△ 1,054 △ 2,821
その他有価証券評価差額金
79,771 △ 338,625
為替換算調整勘定
78,717 △ 341,446
その他の包括利益合計
113,070 △ 691,588
四半期包括利益
（内訳）
112,651 △ 690,792
親会社株主に係る四半期包括利益
419 △ 796
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っ
ていないと考えております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定
の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及
び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助
成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
休業手当 185,649千円
その他 18,401千円
雇用調整助成金 △10,783千円
計 193,267千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 213,734千円 312,701千円
のれんの償却額 － 8,643
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が133,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,043,513千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
5,376,159 6,708,825 3,164,391 15,249,375 － 15,249,375
上高
(2)セグメント間の
13,395 298,312 86,350 398,058 △ 398,058 －
内部売上高又は
振替高
5,389,554 7,007,137 3,250,741 15,647,434 △ 398,058 15,249,375
計
セグメント利益
49,543 150,687 △ 8,791 191,439 △ 128,166 63,272
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,166千円には、セグメント間取引消去1,051千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△129,218千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of
Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の
株式を取得したため、同社を前第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計
処理によって算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的
な会計処理が確定したため、のれんの金額を352,519千円に修正しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項は ありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
4,695,695 6,280,351 2,749,204 13,725,251 － 13,725,251
上高
(2)セグメント間の
5,653 505,928 108,247 619,828 △ 619,828 －
内部売上高又は
振替高
4,701,348 6,786,280 2,857,451 14,345,080 △ 619,828 13,725,251
計
セグメント利益
133,800 △ 45,587 △ 1,650 86,563 △ 115,800 △ 29,236
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,800千円には、セグメント間取引消去△600千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△115,199千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項は ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
１円99銭 △20円95銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する 34,094 △349,784
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に
34,094 △349,784
帰属する四半期純損失金額
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,161,274 16,699,878
（2）潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
2018年５月17日取締役会決議に基
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
づく 第８回、第９回及び第10回新
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ 株予約権 については、2020年６月
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
４日をもって権利行使期間満了に
要な変動があったものの概要
より失効しております。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純
損失金額であり、また、 潜在株式が存在しない ため、 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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