株式会社グローセル 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月7日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 GLOSEL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目1番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目1番地
【電話番号】 03-6275-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 令和元年6月30日 至 令和2年6月30日 至 令和2年3月31日
売上高 (百万円) 17,551 13,040 68,664
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △28 △259 5
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △27 △255 65
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △237 △120 △625
純資産額 (百万円) 22,873 22,139 22,550
総資産額 (百万円) 33,448 33,600 32,061
1株当たり当期純利益
(円) △1.16 △10.61 2.74
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.4 65.9 70.3
営業活動による
(百万円) 429 △1,580 1,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △10 △199 △207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △454 971 △386
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,767 4,182 5,009
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べて1,539百万円増加し33,600百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金が1,276百万円減少し、現金及び預金が826百万円減少したものの、商品
及び製品が3,083百万円増加し、投資有価証券が244百万円増加したこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し11,461百万円となりました。
これは、主として短期借入金が1,255百万円増加し、買掛金が937百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し22,139百万円となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が154百万円増加したものの、利益剰余金が568百万円減少したこ
と等によります。
これにより自己資本比率は65.9%となり、時価ベースの自己資本比率は31.2%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による各国、各地域での人の移動制限や都市
封鎖などの感染症対策により工場の稼働停止や稼働率の低下が生じるなど、国内外の経済活動が制限されたことによ
り景気が落ち込みました。制限については緩和方向にあるものの感染拡大第2波への警戒から経済活動の全面再開は依
然として難しく、景気の回復には長い期間を要することが予想され、先行きが見通せない状況にあります。
半導体市場におきましては、5G関連及びデータセンター向けメモリの需要拡大により2020年5月の世界半導体売上高
は前年同月比5.8%増となり、2020年2月から4ヵ月連続で前年同月実績を上回っております。
しかしながら当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、新型コロナウイルスの影響により自動
車分野は2020年4-6月期の国内新車販売台数が前年同期比30.4%減となり、また米国新車販売台数も前年同期比33.7%減
と苦戦が続いております。産業分野は2020年5月のインバータ・サーボモータ等の産業用汎用電気機器の出荷金額は前
年同月比14.9%減となり、2018年6月から24ヵ月連続で前年実績を下回っております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、品目別売上高では集積回路は新型コロナウイルスの感染拡大
による工場閉鎖の影響により自動車分野を中心にマイコンの需要が減少し、前年同期比3,935百万円減(32.2%減)の
8,296百万円、半導体素子はパワーデバイスが自動車・産業分野等での減少により、同428百万円減(14.6%減)の
2,515百万円、表示デバイスは民生分野等での減少により、同154百万円減 (35.4%減)の282百万円、その他は産業分野
向けEMS等が増加し、同7百万円増 (0.4%増)の1,945百万円となりました。その結果、売上高は同4,511百万円減
(25.7%減)の13,040百万円となりました。
売上原価は前年同期比4,231百万円減(26.4%減)の11,812百万円。売上高に対する売上原価の比率は、高感度ひず
みセンサー(STREAL)売上比率増加により、前年同期に比べ0.8ポイント減少し90.6%となったものの、売上総利益は
売上高減少により同279百万円減(18.6%減)の1,228百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ
0.8ポイント増加し9.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少とコロナウイルスの影響による移動制限により旅費交通費・交際費の減
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少等により前年同期比106百万円減(6.6%減)の1,508百万円となったものの、売上総利益の減少の結果、営業損失279
百万円(前年同期は営業損失106百万円)、経常損失259百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失255百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円)となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 (単位:百万円)
令和3年
令和2年3月 期
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
売上高 17,551 17,989 16,991 16,131 13,040
営業利益又は営業損失(△) △106 66 △27 5 △279
経常利益又は経常損失(△) △28 47 △21 8 △259
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ826百万円減少し、4,182百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,580百万円(前年同期429百万円の増加)とな
りました。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加3,167百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少1,349百
万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、199百万円(前年同期10百万円の減少)となりま
した。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、971百万円(前年同期454百万円の減少)となり
ました。支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円であり、収入の主な内訳は短期借入金の増加1,279百万円で
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における「対処すべき課題」への取り組みの一つとして、高感度半導体ひずみ
センサー「STREAL」を活用した事業の早期立上げに関しては、パートナー企業との連携により産業ロボット向けト
ルクセンサーのサンプル出荷を行い、受注活動を推進しております。
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(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42百万円であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業
を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名しロゴタイプも含め
て商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新
STREAL半導体のサンプルを完成させ、性能評価を開始致しました。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞
(技術)を受賞いたしました。
当第1四半期連結累計期間では産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始致しました。また新STREAL半導体の
性能評価を継続しており量産化に向けた開発を加速している状況であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約が以下の通り変更となりました。
(1) 仕入先との契約
会社名 仕入先 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
当社 ウシオ電機株式会社 ※1 平成13年4月1日 産業用光デバイス 特約店契約
※1 ウシオオプトセミコンダクター株式会社と特約店契約を締結しておりましたが、令和2年4月1日付にて
ウシオ電機株式会社が同社を吸収合併したことに伴い、同契約がウシオ電機株式会社に承継されました。
(2) 販売先との契約
会社名 販売先 ※2 契約年月日 主要取扱商品 契約内容
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 天方産業株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 岡谷鋼機株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社静岡日立 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 東朋テクノロジー株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社三重日立 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社瑞穂 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社横山商会 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 山陽三菱電機販売株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 伊藤電機株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社コシダテック 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 株式会社カナデン 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
マイコン、ロジック、アナログ、
当社 萬世電機株式会社 令和2年4月1日 ディスクリート、システムLSI 特約店契約
等の半導体製品
※2 上記の当社特約店12社と平成27年4月1日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、
特約店契約を再締結いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年6月30日 )(令和2年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,426,800 26,426,800
す。
(市場第一部)
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年6月30日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
373,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,436 ―
26,043,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,000
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,436 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれて
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式995,600株(議決権の数9,956
個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式881,400株(議決権の数8,814個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株及び株式付与ESOP信託の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353口)が所有する当社株式60株が
含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,200 ― 373,200 1.41
㈱グローセル
二丁目1番地
計 ― 373,200 ― 373,200 1.41
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76353
口)が所有する当社株式995,600株(議決権の数9,956個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産
として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式881,400株(議決権の数8,814個)
は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和
2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009 4,182
受取手形及び売掛金 11,720 10,444
電子記録債権 1,355 1,254
商品及び製品 9,430 12,513
原材料 - 34
仕掛品 0 28
その他 250 495
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 27,764 28,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,031 1,031
△805 △809
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 225 221
工具、器具及び備品
193 193
△163 △165
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 30 27
土地
1,266 1,266
リース資産 68 101
△34 △43
減価償却累計額
リース資産(純額) 33 57
有形固定資産合計 1,556 1,572
無形固定資産
ソフトウエア 117 135
31 33
その他
無形固定資産合計 149 169
投資その他の資産
投資有価証券 1,335 1,579
繰延税金資産 217 312
その他 1,059 1,036
△21 △21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,591 2,907
固定資産合計 4,297 4,649
資産合計 32,061 33,600
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,804 6,742
短期借入金 1,531 2,787
未払法人税等 63 16
賞与引当金 - 152
1,037 637
その他
流動負債合計 8,437 10,336
固定負債
長期借入金 404 385
退職給付に係る負債 324 323
役員退職慰労引当金 0 0
株式給付引当金 81 100
繰延税金負債 3 1
258 314
その他
固定負債合計 1,073 1,125
負債合計 9,511 11,461
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 13,864 13,295
△1,011 △989
自己株式
株主資本合計 22,615 22,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △329 △174
為替換算調整勘定 268 247
△2 △2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △64 70
純資産合計 22,550 22,139
負債純資産合計 32,061 33,600
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 17,551 13,040
16,043 11,812
売上原価
売上総利益 1,508 1,228
販売費及び一般管理費 1,614 1,508
営業損失(△) △106 △279
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 34 21
販売手数料 22 25
受取派遣料 6 10
為替差益 13 -
19 31
その他
営業外収益合計 98 91
営業外費用
支払利息 13 12
債権売却損 6 4
シンジケートローン手数料 0 17
為替差損 - 33
1 2
その他
営業外費用合計 21 71
経常損失(△) △28 △259
特別損失
貸倒引当金繰入額 0 -
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 - 98
2 -
会員権評価損
特別損失合計 2 98
税金等調整前四半期純損失(△) △31 △358
法人税、住民税及び事業税
36 17
△39 △119
法人税等調整額
法人税等合計 △3 △102
四半期純損失(△) △27 △255
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △27 △255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146 154
為替換算調整勘定 △62 △20
△1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △210 135
四半期包括利益 △237 △120
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △237 △120
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △31 △358
減価償却費 17 31
有形固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 98
会員権評価損 2 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △139 △107
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 0
株式給付引当金の増減額(△は減少) 21 18
支払利息 13 12
受取利息及び受取配当金 △37 △23
売上債権の増減額(△は増加) 408 1,349
たな卸資産の増減額(△は増加) △163 △3,167
その他の流動資産の増減額(△は増加) △77 △243
仕入債務の増減額(△は減少) 135 946
その他の流動負債の増減額(△は減少) 196 △170
77 65
その他
小計 420 △1,548
利息及び配当金の受取額
37 23
利息の支払額 △13 △12
△15 △43
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
429 △1,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △161
有形固定資産の取得による支出 △1 △6
無形固定資産の取得による支出 △8 △31
0 △0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10 △199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △192 1,279
長期借入金の返済による支出 - △19
リース債務の返済による支出 △0 △7
配当金の支払額 △285 △285
自己株式の売却による収入 24 22
- △18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △454 971
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △75 △826
現金及び現金同等物の期首残高 3,842 5,009
※ 3,767 ※ 4,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を目的に「株式付与ESOP信託」(以下「付与型ESOP」という。)及び「株式給付信託(従業員持株会処分
型)」(以下「持株会型ESOP」という。)を導入しております。
(1)付与型ESOP
①取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76353口))
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年3月4日
・信託の期間 平成31年3月4日~令和6年6月30日(予定)
・制度開始日 平成31年4月1日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、997,120株、当第1
四半期連結会計期間416百万円、995,660株であります。
(2)持株会型ESOP
①取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託(他益信託)
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得
た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年3月6日
・信託の期間 平成31年3月6日~令和6年4月10日(予定)
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、932,900株、当第1
四半期連結会計期間368百万円、881,400株であります。
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③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末404百万円、当第1四半期連結会計期間385百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り )に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
現金及び預金 3,767百万円 4,182百万円
現金及び現金同等物 3,767百万円 4,182百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月15日
普通株式 312 12 平成31年3月31日 令和元年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和元年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月14日
普通株式 312 12 令和2年3月31日 令和2年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 令和2年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
23百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △1円16銭 △10円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△27 △255
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
親会社株主に帰属する
△27 △255
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,927,174 24,136,744
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間2,126,350株、
当第1四半期連結累計期間1,916,780株であります。
2 【その他】
令和2年5月14日開催の取締役会において、令和2年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 312百万円
② 1株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年6月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月7日
株式会社グローセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 志村 さやか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年4月1
日から令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の令和2年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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