ＵＴグループ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＴグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＵＴグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 陽一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第１四半期 第１四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 25,731 25,829 101,191
経常利益 (百万円) 1,671 1,782 8,113
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 302 1,156 4,509
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 304 1,164 4,537
純資産額 (百万円) 10,789 16,816 15,023
総資産額 (百万円) 29,288 44,344 36,308
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.50 28.64 111.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 36.2 41.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス
株式会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商
号変更）の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界規模での感染拡大に加え、国内においても緊急事態宣言が発出されたことに伴って個人消費や企業活動
が著しく制限される等、社会経済活動は急激に停滞いたしました。緊急事態宣言の解除後、経済活動のレベルは段
階的に引き上がり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きの不透明
な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、米中貿易摩擦に端を発した2019年初頭からの半導体・電子部品
関連分野での生産調整による人材需要の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う感染防
止措置により、特に自動車関連分野におけるサプライチェーンの分断や自動車需要の減退等から、一時的に稼働を
停止する工場が増加する等の影響がありました。また、雇用面では、雇用者数、新規求人数ともに減少し、有効求
人倍率が大幅に低下するなど、国内の雇用情勢は弱い動きとなっています。
このような状況の下、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年３月期を最終年度とする第４次中期
経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目
標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦
略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニ
ア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地
域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリア
プラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基
盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間では、これらの戦略に基づく事業会社再編の実施及び、人材流動化支援の一環として
人材派遣事業等を行う株式会社東芝のグループ会社３社を連結子会社化いたしました。
一方、足下では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧
客が増加したことから、極めて厳しい事業環境であるという状況認識のもと「雇用と職場を守る」ため、顧客企業
との関係強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高25,829百万円 （ 前年同期25,731百万円 、 0.4％の増収 ）、 営業
利益1,763百万円 （ 前年同期1,657百万円 、 6.4％の増益 ）、 経常利益1,782百万円 （ 前年同期1,671百万円 、 6.7％の
増益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円 （ 前年同期302百万円 、 282.1％の増益 ）、技術職社員数
は 21,090名 （ 前年同期20,640名 、 450名の増加 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連需要の
増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車
関連分野では、サプライチェーンの分断や自動車需要の減退等により、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減
少させる顧客が増加したことにより減収となりました。顧客の人材需要の先行きが不透明であることから採用活
動を一時抑制し募集費は減少しましたが、顧客工場の稼働停止に伴い休業となった社員への休業補償等が影響
し、減益となりました。
以上の結果、 売上高15,488百万円 （ 前年同期18,207百万円 、 14.9％の減収 ）、 セグメント利益832百万円 （ 前年
同期1,419百万円 、 41.4％の減益 ）、技術職社員数 14,333名 （ 前年同期14,978名 、 645名の減少 ）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、自動車関連部品や建設機械等の製造を行う一部の顧客において一時的な稼働停止が
生じたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、2020年４月１日に株式会社東芝のグループ会
社である、ＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更）、東芝情報システ
ムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）及び東芝オフィスメイト株式会
社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）を新規連結子会社化したことにより増収増益となりました。
以上の結果、 売上高6,273百万円 （ 前年同期3,290百万円 、 90.7％の増収 ）、 セグメント利益361百万円 （ 前年同
期164百万円 、 120.0％の増益 ）、技術職社員数 3,951名 （ 前年同期2,728名 、 1,223名の増加 ）となりました。
(エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業では、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移したもの
の、事業戦略の見直しに伴い、2020年１月29日付で連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有
株式を売却したことに加え、新卒採用数を抑制したことから技術職社員数が減少し、減収となりました。一方
で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に
増益いたしました。
以上の結果、 売上高4,099百万円 （ 前年同期4,276百万円 、 4.1％の減収 ）、 セグメント利益574百万円 （前年同
期はセグメント利益87百万円）、技術職社員数 2,806名 （ 前年同期2,934名 、 128名の減少 ）となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 39,343百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7,401百万円増
加 いたしました。これは主に現金及び預金が6,024百万円増加したことによるものであります。固定資産は 5,001百
万円 となり、 前連結会計年度末に比べ634百万円増加 いたしました。これは主にのれんが293百万円及び繰延税金資
産が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 44,344百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,035百万円増加 いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 16,519百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,242百万円増
加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,821百万円及び１年内返済予定の長期借入金が843百万円増加
したことによるものであります。固定負債は 11,008百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加 いた
しました。これは主に長期借入金が3,644百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 27,527百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6,242百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 16,816百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が1,156百万円及び新株予約権が603百万円を計上し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 36.2％ (前連結会計年度末は 41.0％ )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,363,067 40,363,067
(市場第一部) 100株
計 40,363,067 40,363,067 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月20日及び2020年６月15日取締役会決議
当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員 66名
付与対象者の区分及び人数※
80,726個 (注) １．
新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 8,072,600株 (注) １．
類、内容及び数※
１株あたり1,859円 (注) ２．
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年５月１日から2028年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,859円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注) ３．
資本組入額※
(1) 新株予約権者は、2021年３月期から2027年３月期の各事業年度において、次
の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使
することができる。
(a) 2021年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが150億円以上の場合
(b) 2021年３月期から2025年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが200億円以上の場合
(c) 2021年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、
EBITDAが300億円以上の場合
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済
みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算
書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。なお、
EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益
計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を
含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬
費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出
された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用
新株予約権の行使の条件※
等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理
的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定
される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員または使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由
があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合（当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす
場合に限る。）、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継
者」という。）に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての
新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡
した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできな
い。上記(2)は、権利承継者には適用しない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授
権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注) ４．
の交付に関する事項※
※ 新株予約権付与時点（2020年６月26日）における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権１個当たりにつき目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）ま たは株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
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(注) ２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、 調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または合併）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式 の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項 に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) ４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注）４．(3)に従って
決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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(8) その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 40,363,067 － 686 － 235
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 40,345,400
完全議決権株式(その他) 403,454 －
普通株式 17,567
単元未満株式 － －
発行済株式総数 40,363,067 － －
総株主の議決権 － 403,454 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田一
ＵＴグループ株式会社 100 － 100 0.00
丁目11番15号
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,415 24,440
受取手形及び売掛金 12,342 13,389
商品及び製品 － 97
仕掛品 － 29
原材料及び貯蔵品 3 2
その他 1,230 1,445
△ 49 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 31,941 39,343
固定資産
有形固定資産 282 313
無形固定資産
のれん 1,598 1,892
リース資産 11 11
ソフトウエア 622 672
308 278
その他
無形固定資産合計 2,541 2,856
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
長期貸付金 6 28
長期前払費用 1 1
繰延税金資産 1,066 1,311
その他 518 541
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543 1,831
固定資産合計 4,366 5,001
資産合計 36,308 44,344
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 － 1,821
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,785 2,628
未払金 800 572
未払費用 5,353 5,677
リース債務 3 2
未払法人税等 264 710
未払消費税等 2,245 2,212
賞与引当金 1,270 954
役員賞与引当金 36 6
預り金 2,208 1,557
58 124
その他
流動負債合計 14,277 16,519
固定負債
長期借入金 6,742 10,386
リース債務 8 18
退職給付に係る負債 151 313
繰延税金負債 68 78
38 211
その他
固定負債合計 7,008 11,008
負債合計 21,285 27,527
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 13,791 14,947
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 14,900 16,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 0
△ 5 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5 △ 5
新株予約権 － 603
非支配株主持分 129 161
純資産合計 15,023 16,816
負債純資産合計 36,308 44,344
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,731 25,829
20,983 21,195
売上原価
売上総利益 4,748 4,634
販売費及び一般管理費 3,090 2,870
営業利益 1,657 1,763
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 － 19
雇用調整助成金 25 11
1 7
その他
営業外収益合計 27 39
営業外費用
支払利息 7 10
支払手数料 2 8
2 1
その他
営業外費用合計 13 19
経常利益 1,671 1,782
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
固定資産除却損 － 2
組織再編関連費用 － 1
25周年記念費用 9 －
※ 1,180
－
株式給付信託制度変更による一時費用
特別損失合計 1,190 3
税金等調整前四半期純利益 481 1,779
法人税等 177 615
四半期純利益 303 1,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 302 1,156
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 303 1,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 304 1,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302 1,156
非支配株主に係る四半期包括利益 1 7
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社（同日付、ＵＴビジネスサービス株
式会社に商号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（同日付、ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変
更）の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社（同日付、ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得したこ
とに伴い、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
１．受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会
社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,139百万円、当第１四半期連結会計期間1,116百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,178,900株、当第１四半期連結会計期間3,116,500株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間3,379,426株、当第１四半期連結累計期間3,161,031株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び
2,200 百万円 2,250 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 250 250
差引額 1,950 2,000
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
※ 株式給付信託制度変更による一時費用
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行っ
たことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 59 百万円 77 百万円
のれんの償却額 78 94
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注) １
チャリング
計
(注) ２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
18,165 3,289 4,276 25,731 － 25,731
売上高
セグメント間
の内部売上高 41 0 － 41 △ 41 －
又は振替高
計 18,207 3,290 4,276 25,773 △ 41 25,731
セグメント利益 1,419 164 87 1,671 △ 14 1,657
(注) １．セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注) １
チャリング
計
(注) ２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
15,463 6,272 4,092 25,829 － 25,829
売上高
セグメント間
の内部売上高 24 0 6 32 △ 32 －
又は振替高
計 15,488 6,273 4,099 25,861 △ 32 25,829
セグメント利益 832 361 574 1,768 △ ▶ 1,763
(注) １．セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにおいて2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報シ
ステムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結範囲に含
めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において、のれんが387百万円増加しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
ＴＢＬＳサービス 東芝情報システム 東芝オフィスメイト
被取得企業の名称
株式会社 プロダクツ株式会社 株式会社
人材派遣、
人材派遣事業・ 購買代行サービス、
事業の内容 プリンティング・
業務サービス事業 サプライ用品販売事業
情報処理サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人
を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業
等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の
機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合
的な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社
員として受入けれるとともに業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）」等のサービス
では、これまでに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持
しながら、顧客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプ
ラットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、
外国人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げ
ており、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化するとともに、そ
こではたらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価
値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施いたしました。
今回株式を取得した３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売な
ど東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、今後は東芝グループ社員の定年後雇用先
としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、
女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくことを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
新社名 旧社名
ＵＴビジネスサービス株式会社 ＴＢＬＳサービス株式会社
ＵＴシステムプロダクツ株式会社 東芝情報システムプロダクツ株式会社
ＵＴ東芝株式会社 東芝オフィスメイト株式会社
(6) 取得した議決権比率
ＵＴビジネス ＵＴシステム
ＵＴ東芝 株式会社
サービス株式会社 プロダクツ株式会社
100.0％ 100.0％ 80.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がＴＢＬＳサービス株式会社（ＵＴビジネスサービス株式会社に商
号変更）及び東芝情報システムプロダクツ株式会社（ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更）の全株式
並びに東芝オフィスメイト株式会社（ＵＴ東芝株式会社に商号変更）の株式を80％取得したためであります。
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四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 925百万円
取得原価 925
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
ＵＴビジネス ＵＴシステム
ＵＴ東芝 株式会社
サービス株式会社 プロダクツ株式会社
218百万円 69百万円 100百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
ＵＴビジネス ＵＴシステム
ＵＴ東芝 株式会社
サービス株式会社 プロダクツ株式会社
15年間にわたる均等償却 13年間にわたる均等償却 15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
7円50銭 28円64銭
（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 302 1,156
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302 1,156
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,362,988 40,362,919
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 榎 本 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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