多木化学株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和元年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 16,446 15,178 32,669
売上高
（百万円） 1,194 1,265 1,911
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 833 934 1,361
（当期）純利益
（百万円） 642 75 1,531
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,457 26,110 26,346
純資産額
（百万円） 41,437 41,202 42,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 96.53 108.08 157.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.1 63.0 61.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 218 390 2,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 917 △ 507 △ 1,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 450 △ 532 △ 473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,118 4,323 4,973
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日
61.66 58.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは「危機管理方針」に基づいており、前事業年度に係る有価
証券報告書「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治に関するその他の事項」にも一部記載のとおり、危機管理委員会において、当社グループに関する
経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社
が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。そして、経営会議及び取締役会において、事業及び
投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っ
ております。
当社グループでは、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第
３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式（記載上の注意）（７）の規定を、
当第２四半期連結累計期間に係る四半期報告書から適用しております。
当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識しているリ
スクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。ただ
し、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。
なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその
蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順
序としております。また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
影響度評価 蓋然性評価
５ 高い 高い
４ やや高い やや高い
３ 中 中
２ やや低い やや低い
１ 低い 低い
(1) 経営環境に関するリスク
① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４）
当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営
成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、
中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与え
る可能性があります。当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を
可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出な
いよう注力しております。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴い、販売数量などに経済活動の停滞
に伴う影響がみられる機能性材料に関しては、情報収集の頻度・確度を高めることにより、現有シェアを堅持
するとともに、コロナ禍からの回復期における需要の高まりにも対応できるよう、関係部門との有機的な連携
を高めて対応することが重要と考えております。
② エネルギーコスト（影響度評価：３、蓋然性評価：５）
当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受
け、急激な価格変動を起こすことがあります。これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが
高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影
響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーの
ベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社の生産・販売活動への影響を
十分に回避できない可能性があります。
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③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４）
当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があり
ます。当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、
適宜調整するなどしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大き
く円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できない
ことにより、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
④ 原材料の確保（影響度評価：３、蓋然性評価：３）
当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。
戦争、暴動、テロ、自然災害、伝染病、環境規制、ストライキ等により供給が中断、制限された場合は、当社
グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、国
内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場、国内の外部倉庫等に一定量の在庫を維持しておりますが、
原料により保管能力、輸送対応力に違いがあり、供給の中断等の状況によっては、当社グループの生産・販売
活動への影響を回避できない可能性があります。
⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１）
当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。）や、不
正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわ
らず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を
与えるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当該
リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平常時から関係部門が風評
等に関する情報の把握に努めております。
(2) 経営戦略に関するリスク
① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４）
当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発さ
れることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下
し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。また、水処理薬剤など、
上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性がありま
す。これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能
性材料の開発などを進めてまいります。
② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３）
当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力して
おります。しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究
開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、
競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。当該リスク
への対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理
し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。
(3) 事業運営に関するリスク
① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５）
当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ
等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高
潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製
品の供給が長期間にわたって滞った場合、 当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性
があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行に伴
い、機能性材料や燃料油の販売数量、ショッピングセンターの賃料収入などに、経済活動の停滞に伴う影響が
みられます。今後の感染症及び経済活動の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影
響を与える可能性があります。
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② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２）
当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用ならびに設備の保全・保守
等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災
害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。それら
のリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった
場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３）
当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策
として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護
に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネッ
トワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障を
きたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、システムの
運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみ
では対処できない可能性があります。加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費
用が、将来大幅に増加する可能性があります。
④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２）
当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施するこ
とで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がな
く、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。製造物責任に基づく損害賠償について
は、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責
任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与
える可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を
徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努めております。
(4) 経理・財務に関するリスク
① たな卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４）
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが
発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応
策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施してお
ります。
② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３）
当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有
価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な
影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、純投資目的株式については、株式市場の変動
を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的
に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。
③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する
固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策と
して、担当部門が定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めておりますほ
か、販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて
外部専門家と連携するなどしております。
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④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行って
おります。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響
を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の
見直しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。当該リ
スクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リス
クの把握に努めております。
(5) 法務・知財に関するリスク
① 訴訟等（影響度評価３、蓋然性評価２）
当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可
能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与え
る可能性があります。当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部
門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。
② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１）
当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、かかる技術やノ
ウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。加え
て、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に
使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争
が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響
を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把
握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。また、役職員の退職にあたって、かかる技
術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。
③ 法規制等（影響度評価：２、蓋然性評価：１）
当社グループに関連する法令等に関しては、大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。特に
海外においては、予期することができない改変が行われる可能性があります。かかる法令の改変が、当社グ
ループの事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性
があります。当該リスクへの対応策として、関係部門がかかる法令の改変に関する最新の情報を収集し、必要
に応じて迅速に対応できる体制としております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を、当第２四半期連結累計期間
に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な
感染拡大により急激に減速し、極めて厳しい状況が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を最小化すべく、対
策本部を立ち上げ、基本的な感染防止策に加え、就業体制の柔軟化などの様々な対策を講じて、事業活動の維持に
取り組みました。また、平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保な
どに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、412億２百万円（前連結会計年度末比14億６百万円減）となりまし
た。流動資産は、電子記録債権が２億81百万円、商品及び製品が３億50百万円増加しましたが、現金及び預金が
６億49百万円、原材料及び貯蔵品が２億31百万円減少したことなどにより、210億８百万円（前連結会計年度末比
１億60百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券が12億70百万円減少したことなどにより、201億94百
万円（前連結会計年度末比12億45百万円減）となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が６億25百万円、未払金が２億12百万円減少したことなどにより、150億91百
万円（前連結会計年度末比11億70百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が５億88百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が８億61百万円減少し
たことなどにより、261億10百万円（前連結会計年度末比２億35百万円減）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は151億78百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は販売費及び一般管理
費の減少などにより10億45百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は12億65百万円（前年同期比5.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売数量が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の減退などで減少したことや販売価格の値下がりに
より、売上高は47億28百万円と前年同期に比べ5.6％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が減少したこ
となどもあり、営業利益は６億円と前年同期に比べ0.6％の減少にとどまりました。
（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原材料価格の
値上がりに伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は36億76百万円と前年同期に比べ5.2％の増加となり
ました。
機能性材料は、生産調整が続くスマートフォン向け高純度酸化タンタルと新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
需要が減退する自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことにより、売上
高は15億16百万円と前年同期に比べ25.4％の大幅な減少となりました。
その他化学品の売上高は６億99百万円と前年同期に比べ5.6％の減少となりました。
それらの結果、売上高は58億91百万円と前年同期に比べ6.0％の減少となりました が、販売費及び一般管理費が
減少したことなどもあり、営業利益は６億48百万円と前年同期に比べ27.4％の大幅な増加となりました。
（建材）
石こうボードの販売価格は前年同期並みであったものの、販売数量が減少したことにより、売上高は15億27百万
円と前年同期に比べ5.1％の減少となりましたが、燃料価格の下落によるエネルギーコストの減少などにより、営
業利益は11百万円と前年同期に比べ60.5％の増加となりました。
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（石油）
燃料油の販売数量が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の減退により減少したことに加え、原油価格の大
幅な下落により販売価格が値下がりし、売上高は９億56百万円と前年同期に比べ31.1％の大幅な減少となりました
が、販売費及び一般管理費の削減や仕入価格が下降している中、市況の安定化もあり、営業利益は26百万円（前年
同期は７百万円の営業損失）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が、新型コロナウイルス感染症予防策として一時的に行ったテナントの臨時休
業などの影響を受けて減少したことにより、売上高は７億61百万円と前年同期に比べ6.9％の減少となり、営業利
益は４億31百万円と前年同期に比べ3.2％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移したことにより、売上高は13億13百万円と前年同期に比べ2.8％の減少となり、加えて修繕
費の増加などもあり、営業利益は57百万円と前年同期に比べ63.1％の大幅な減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億90百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは５億７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億32百万円の支出となり、その結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ６億49百万円減少
し、43億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加による資金の減少が２億70百万円、仕入債務の減少による資金の減少が６億25百万円、法人
税等の支払による資金の減少が２億15百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益12億53百万円、減価償
却費５億38百万円による資金の増加があったことなどにより、３億90百万円の資金の増加（前年同期は２億18
百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が４億77百万円あったことなどにより、５億７百万円の資金の減少（前年同期は
９億17百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億45百万円あったことなどにより、５億32百万円の資金の減少（前年同期は４
億50百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a． たな卸資産
当社グループのたな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であります。当社グループが保有するたな卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生
し、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
b． 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固
定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当
社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
c． 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与
える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直し
が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題は、次のとおりであります。
a． 成長事業の拡大
会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資
し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、
販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確
立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品
についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場
への展開を図り事業の早期拡大を推進します。
平成30年10月４日に公表いたしました「バカマツタケの完全人工栽培」につきましては、プロジェクトチーム
において事業化に向けた技術開発を進めております。
b． 基盤事業の収益確保
基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強
化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ること
を最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきま
す。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユー
ザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減に
よって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事
業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は
効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は
取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。
c． 経営基盤の強化
経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐を
もって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や
情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。令和元年度は、さまざまな脅威への対応としてＢＣＰ（事
業継続計画）を策定し、運用を開始いたしました。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍でき
る組織づくりを目指します。
d． コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で
実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制
のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大に伴う当社グループの経営成績への影響については
引き続き注視し、業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに公表してまいります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月11日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,458,768 9,458,768
普通株式
（市場第一部）
100株
9,458,768 9,458,768 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 462 5.34
339 3.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
297 3.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.31
株式会社中国銀行
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.75
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.43
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.31
株式会社イトーヨーカ堂
200 2.31
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
－ 2,758 31.90
計
（注）１．当社は自己株式810千株を保有しております。
２．令和２年１月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和２年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 120 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 403 4.26
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 26 0.28
計 － 549 5.81
３．令和２年５月12日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象
株券等）において、令和２年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状
況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は次のと
おりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳМＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 84 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 339 3.59
ＳМＢＣファイナンスサービス株式会社 東京都港区三田３丁目５番27号 50 0.53
愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23番
株式会社セディナ（※） 34 0.36
20号
計 － 508 5.37
（※）株式会社セディナは、令和２年７月１日付でＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社と合併し、ＳＭＢＣファイナ
ンスサービス株式会社に名称変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
810,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,637,900 86,379 －
普通株式
10,368 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
9,458,768 － －
発行済株式総数
－ 86,379 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数24株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県加古川市
810,500 － 810,500 8.57
別府町緑町２番地
多木化学株式会社
－ 810,500 － 810,500 8.57
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は810,524株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
4,973 4,323
現金及び預金
※１ 8,795
8,784
受取手形及び売掛金
※１ 1,480
1,761
電子記録債権
2,960 3,310
商品及び製品
225 221
仕掛品
2,409 2,178
原材料及び貯蔵品
336 439
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
21,169 21,008
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,687 19,799
建物及び構築物
△ 14,870 △ 15,035
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,817 4,764
機械装置及び運搬具 16,341 16,398
△ 14,169 △ 14,432
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,172 1,966
工具、器具及び備品 1,442 1,454
△ 1,269 △ 1,297
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 172 156
土地 6,431 6,425
18 24
リース資産
△ 16 △ 18
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 6
57 127
建設仮勘定
13,652 13,447
有形固定資産合計
無形固定資産
27 22
ソフトウエア
11 11
水道施設利用権等
288 368
ソフトウエア仮勘定
327 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,110 5,840
投資有価証券
91 265
繰延税金資産
その他 295 275
△ 38 △ 37
貸倒引当金
7,459 6,343
投資その他の資産合計
21,439 20,194
固定資産合計
42,609 41,202
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
4,943 4,318
支払手形及び買掛金
468 373
短期借入金
99 90
1年内返済予定の長期借入金
2 2
リース債務
1,288 1,076
未払金
207 327
未払法人税等
201 151
未払消費税等
40 38
賞与引当金
608 730
その他
7,860 7,108
流動負債合計
固定負債
586 515
長期借入金
－ 5
リース債務
繰延税金負債 610 404
3,835 3,750
退職給付に係る負債
3,175 3,117
預り保証金
193 191
その他
固定負債合計 8,401 7,983
16,262 15,091
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,317 1,342
資本剰余金
21,147 21,735
利益剰余金
△ 751 △ 741
自己株式
23,861 24,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,364 1,503
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 17
退職給付に係る調整累計額
2,344 1,485
その他の包括利益累計額合計
140 140
非支配株主持分
26,346 26,110
純資産合計
42,609 41,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 16,446 15,178
12,461 11,261
売上原価
3,984 3,916
売上総利益
※１ 2,987 ※１ 2,870
販売費及び一般管理費
997 1,045
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
190 194
受取配当金
42 42
その他
235 240
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
固定資産除却損 21 9
10 ▶
その他
38 20
営業外費用合計
1,194 1,265
経常利益
特別利益
－ 14
固定資産売却益
－ 14
特別利益合計
特別損失
－ 25
投資有価証券評価損
21 －
和解金
18 －
固定資産除却損
39 25
特別損失合計
1,154 1,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 305 328
13 △ 10
法人税等調整額
319 318
法人税等合計
834 934
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
833 934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
834 934
四半期純利益
その他の包括利益
△ 221 △ 861
その他有価証券評価差額金
29 2
退職給付に係る調整額
△ 191 △ 859
その他の包括利益合計
642 75
四半期包括利益
（内訳）
641 74
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,154 1,253
税金等調整前四半期純利益
537 538
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） － △ 14
投資有価証券評価損益（△は益） － 25
21 －
和解金
5 ▶
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 81
△ 193 △ 198
受取利息及び受取配当金
7 6
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,341 △ 270
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183 △ 115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29 △ 625
その他の資産の増減額（△は増加） △ 155 16
その他の負債の増減額（△は減少） 166 △ 126
△ 2 △ 1
その他
△ 22 410
小計
利息及び配当金の受取額 193 198
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 99 －
和解金の支払額
△ 286 △ 215
法人税等の支払額
△ 218 390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 743 △ 477
固定資産の取得による支出
1 23
固定資産の売却による収入
△ 102 △ 2
投資有価証券の取得による支出
5 21
投資有価証券の売却による収入
△ 78 △ 72
その他
△ 917 △ 507
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 53 △ 94
△ 41 △ 81
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 7
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 345 △ 345
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 450 △ 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 649
3,706 4,973
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,118 ※１ 4,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は継続するものと仮定して、需要を予測した上で固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しておりま
す。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積
りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
受取手形 212百万円 －百万円
電子記録債権 42 －
（四半期連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
発送費 1,360 百万円 1,328 百万円
給料及び手当（※） 655 628
賞与引当金繰入額 16 16
減価償却費（※） 24 25
退職給付費用（※） 50 33
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
210 210
研究開発費
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給料及び手当 121百万円 121百万円
減価償却費 14 19
退職給付費用 8 7
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 2,118百万円 4,323百万円
現金及び現金同等物 2,118 4,323
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 345 80 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年３月26日
普通株式 345 40 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
5,011 6,268 1,609 1,388 817 1,351 16,446 － 16,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 27 － 33 36 219 317 △ 317 －
売上高又は振替高
5,011 6,296 1,609 1,421 854 1,570 16,763 △ 317 16,446
計
セグメント利益（△は
604 509 7 △ 7 445 157 1,715 △ 718 997
セグメント損失）
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△718百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
4,728 5,891 1,527 956 761 1,313 15,178 － 15,178
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 23 － 49 36 260 370 △ 370 －
売上高又は振替高
4,728 5,915 1,527 1,005 797 1,573 15,548 △ 370 15,178
計
600 648 11 26 431 57 1,776 △ 731 1,045
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益
96円53銭 108円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
833 934
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
833 934
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,642
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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