株式会社ジーテクト 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第9期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 61,153 33,140 228,253
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,234 △ 2,212 8,744
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会
(百万円) 2,002 △ 1,661 5,633
社株主に帰属する四半期純損失
(△)
(百万円) △ 975 △ 219 △ 2,311
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 133,913 130,244 131,598
純資産額
(百万円) 223,325 233,381 232,188
総資産額
1株当たり
四半期(当期)純利益又は1株 (円) 46.76 △ 38.71 131.35
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 54.7 51.1 51.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第9期第1四半期連結累計期間及び第9期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症により、中国を除く各地域セグメント
で工場が操業停止となりました。順次生産を再開している一方で減産の影響は大きく、量産売上の減少に加え、型
設備売上等の非量産売上が減少し、売上高は33,140百万円(前年同期比45.8%減)となりました。減収の影響等に
より、営業損失は2,166百万円(前年同期は3,113百万円の利益)、経常損失は2,212百万円(前年同期は3,234百万
円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,661百万円(前年同期は2,002百万円の純利益)となりまし
た。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
13,667 11,669 △1,997 △14.6%
売上高
営業利益又は損失(△)
△680
20 △701 -
売上高は、試作売上、型設備売上等が増加した一方、一部工場で操業停止し、量産売上が減少したこと等によ
り、11,669百万円(前年同期比14.6%減)となりました。営業損益は、減収の影響等により、680百万円の営業損
失(前年同期は20百万円の利益)となりました。
② 北米
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
22,135 7,704 △14,431 △65.2%
売上高
営業利益又は損失(△)
△1,453
25 △1,478 -
売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、7,704百万円(前年同期比65.2%減)と
なりました。営業損益は、減収の影響等により、1,453百万円の営業損失(前年同期は25百万円の利益)となりま
した。
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③ 欧州
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
5,294 2,194 △3,100 △58.6 %
売上高
104
1,110 △1,006 △90.6%
営業利益
売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、2,194百万円(前年同期比58.6%減)と
なりました。営業利益は、減収の影響等により、104百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
④ アジア
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
9,363 2,629 △6,733 △71.9%
売上高
営業利益又は損失(△) △1,146
764 △1,911 -
売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、2,629百万円(前年同期比71.9%減)と
なりました。営業損益は、減収の影響等により、1,146百万円の営業損失(前年同期は764百万円の利益)となりま
した。
⑤ 中国
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
11,889 12,773 883 7.4%
売上高
1,235
1,064 170 16.0%
営業利益
売上高は、3月より生産が順次再開され、量産売上及び型設備売上の増加等により、12,773百万円(前年同期
比7.4%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,235百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
⑥ 南米
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間 連結累計期間
2,251 96 △2,155 △95.7%
売上高
営業利益又は損失(△)
△64
152 △217 -
売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、96百万円(前年同期比95.7%減)となり
ました。営業損益は、減収の影響等により、64百万円の営業損失(前年同期は152百万円の利益)となりました。
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(2 )財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,193百万円増加し、233,381百万円と
なりました。これは主に、仕掛品及び建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,547百万円増加し、103,136百万円となりました。これは主に、長期借入金
の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,353百万円減少し、130,244百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、243百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 1単元(100株)
普通株式
(市場第一部)
43,931,260 43,931,260 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 43,931,260 - 4,656 - 23,333
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
4,551 1単元(100株)
(注)1 1,000,100
普通株式
完全議決権株式(その他)
42,919,600 429,196
普通株式 同上
(注)2
11,560 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
43,931,260 - -
発行済株式総数
- 433,747 -
総株主の議決権
(注)1.当社所有の自己株式545,000株及び日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)が所有する455,100株が含
まれています。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28
個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区桜
545,000 455,100 1,000,100 2.28
木町一丁目11番地20
株式会社ジーテクト
- 545,000 455,100 1,000,100 2.28
計
(注) 他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口)(中央区晴海1丁目8-11)が取得したものです。なお、JTCホールディングス株式会社、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合
併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
38,804 35,809
現金及び預金
22,877 23,315
受取手形及び売掛金
1,194 1,189
製品
20,082 21,489
仕掛品
2,436 2,297
原材料
1,086 1,106
貯蔵品
5,796 6,544
その他
92,279 91,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 48,800 48,664
機械装置及び運搬具(純額) 35,129 34,583
工具、器具及び備品(純額) 19,591 18,103
※1 12,521 ※1 12,571
土地
12,734 16,332
建設仮勘定
128,776 130,254
有形固定資産合計
1,650 1,722
無形固定資産
投資その他の資産
6,594 6,857
投資有価証券
※2 2,888 ※2 2,793
その他
9,482 9,650
投資その他の資産合計
139,909 141,627
固定資産合計
232,188 233,381
資産合計
負債の部
流動負債
16,730 15,425
買掛金
29,511 27,439
短期借入金
7,620 8,311
1年内返済予定の長期借入金
5,865 7,083
未払金
925 667
未払法人税等
1,241 1,157
賞与引当金
7,355 7,537
その他
69,252 67,623
流動負債合計
固定負債
23,396 27,975
長期借入金
1,701 1,753
退職給付に係る負債
278 302
役員株式給付引当金
5,959 5,481
その他
31,337 35,512
固定負債合計
100,589 103,136
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,657
資本剰余金
92,433 89,741
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,772
自己株式
118,974 116,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 599
その他有価証券評価差額金
28 13
繰延ヘッジ損益
1,063 2,420
為替換算調整勘定
△ 62 △ 46
退職給付に係る調整累計額
1,367 2,985
その他の包括利益累計額合計
11,256 10,976
非支配株主持分
131,598 130,244
純資産合計
232,188 233,381
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
61,153 33,140
売上高
54,661 32,690
売上原価
6,492 449
売上総利益
3,378 2,616
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,113 △ 2,166
営業外収益
114 85
受取利息
39 36
受取配当金
- 22
為替差益
127 -
持分法による投資利益
104 59
助成金収入
106 64
その他
492 267
営業外収益合計
営業外費用
158 181
支払利息
160 -
為替差損
- 96
持分法による投資損失
52 36
その他
371 313
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 3,234 △ 2,212
特別利益
5 30
固定資産売却益
5 30
特別利益合計
特別損失
※ 418
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
- 418
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
3,239 △ 2,600
税金等調整前四半期純損失(△)
1,287 △ 459
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,951 △ 2,140
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 50 △ 478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,002 △ 1,661
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,951 △ 2,140
その他の包括利益
△ 170 261
その他有価証券評価差額金
- △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 2,650 1,696
為替換算調整勘定
2 15
退職給付に係る調整額
△ 108 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,926 1,921
その他の包括利益合計
△ 975 △ 219
四半期包括利益
(内訳)
△ 832 △ 43
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 143 △ 176
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」とい
う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入しております。
本制度は、 2016年3月末日 で終了する連結会計年度から 2021年3月末日 で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度765百万円、455千株、 当第1四
半期連結会計期間765百万円、455千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
(うち、土地)
149百万円 149百万円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
連結子会社 G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda. の3社は、新
型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に
復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百万円計上いたしました。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 5,191百万円 4,872百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
1,041 24
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
1,041 24
普通株式 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
10,812 21,990 5,219 9,353 11,526 2,251 61,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,854 144 75 9 363 - 3,448
上高又は振替高
13,667 22,135 5,294 9,363 11,889 2,251 64,602
計
20 25 1,110 764 1,064 152 3,138
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
3,138
報告セグメント計
△25
セグメント間取引消去等
3,113
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
8,889 7,599 2,141 2,259 12,183 68 33,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,780 104 52 370 590 28 3,926
上高又は振替高
11,669 7,704 2,194 2,629 12,773 96 37,067
計
セグメント利益又は損失
△ 680 △ 1,453 104 △ 1,146 1,235 △ 64 △ 2,006
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
△2,006
報告セグメント計
△160
セグメント間取引消去等
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,166
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
1株当たり四半期純利益 46.76円 △38.71円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,002 △1,661
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,002 △1,661
(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 42,812,238 42,931,140
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第1四半期連結累計期間574,017株、当第1四半期連結累計期間455,115株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテク
トの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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