株式会社滝澤鉄工所 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,090,678 3,199,306 25,405,894
経常利益又は経常損失(△) (千円) 558,430 △ 287,927 1,797,588
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 329,521 △ 326,770 740,919
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 391,154 △ 401,080 900,833
純資産額 (千円) 21,050,344 20,573,051 21,134,745
総資産額 (千円) 36,935,977 33,727,801 34,637,205
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 50.28 △ 49.86 113.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 49.9 50.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押
しされ、輸出をはじめ、生産、設備投資ともに概ね弱含みで推移し、企業の業況判断は製造業を中心に悪化いたし
ました。今後におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束状況に留意する必要があります。
このような状況のなか、(社)日本工作機械工業会の2020年１月～３月における受注総額は2,354億円となり、前年
同期比35.6％減となりました。内需958億円（前年同期比32.7％減）、外需1,396億円（前年同期比37.5％減）とな
り、外需比率59.3％となっております。
当社グループにおきましては、日本をはじめ、アメリカ、アジアにおいて需要が減少したことにより当第１四半
期連結累計期間の売上高は 3,199百万円 となり、前年同累計期間に比べ 47.5％減 となりました。利益につきまして
は、売上高の減少により営業損失は 291百万円 （前年同累計期間は営業利益501百万円）、経常損失は 287百万円 （前
年同累計期間は経常利益558百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 326百万円 （前年同累計期間は親会社
株主に帰属する四半期純利益329百万円）となりました。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 1,881百万円 （前年同累計期間比 56.4％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 341百万円 （前年同累計期間はセグメント利益249百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 1,744百万円 （前年同累計期間比 25.0％減 ）となり、セグメント損失（営業
損失）は 0百万円 （前年同累計期間はセグメント利益206百万円）となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は 281百万円 （前年同累計期間比 65.3％減 ）となり、セグメント損失（営業損
失）は 16百万円 （前年同累計期間はセグメント利益47百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 909百万円減少 し、 33,727百万円 となり
ました。この減少は、有価証券699百万円、たな卸資産798百万円の増加もありましたが、現金及び預金、売上債権
がそれぞれ505百万円、1,896百万円減少したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 347百万円減少 し、 13,154百万円 となりました。この減少は、短期借入金
483百万円、長期借入金179百万円の増加もありましたが、仕入債務、その他の流動負債がそれぞれ644百万円、363
百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ 561百万円減少 し、 20,573百万円 と
なりました。この減少は、利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ487百万円、67百万円減少したことによるもの
であります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行
われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しか
しながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株
主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対
応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に
提供し続けることにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させ
られるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、この
ような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現す
べく行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と
調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委
員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2018年６月22日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針」(以下「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上と
なる当社株券等の買付行為（以下「大規模買付行為」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が
行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主
の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無
償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的
としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者（以下「大
規模買付者」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に
関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求
めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成
のために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に交付し、当該大規
模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役
会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会
としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付
行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともありま
す。
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大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同
の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無
償 割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締
役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したう
えで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を
最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置とし
て新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を
認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終
結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の
観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総
会への付議を検討していく所存です。
本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具
体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
なく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主
共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
ⅴ 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続につい
て株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前で
あっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で
廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 156百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,071,944 △62.7
アジア 1,369,592 △37.3
北米 － －
合計 3,441,537 △55.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 1,883,945 △45.1 4,142,484 △57.7
アジア 1,570,224 +32.7 2,203,132 +28.6
北米 577,654 +68.3 901,723 +15.5
合計 4,031,824 △18.7 7,247,340 △41.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 1,589,888 △58.6
アジア 1,340,369 △7.8
北米 269,048 △66.0
合計 3,199,306 △47.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
（注）第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化
1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,400
普通株式 6,531,600
完全議決権株式(その他) 65,316 ―
普通株式 22,122
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 65,316 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
岡山市北区撫川983番地 24,400 ― 24,400 0.37
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 24,400 ― 24,400 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,960,358 7,455,031
※ 6,063,705
受取手形及び売掛金 4,014,008
電子記録債権 565,575 718,404
有価証券 700,082 1,400,000
商品及び製品 3,770,244 4,254,509
仕掛品 2,223,832 2,437,613
原材料及び貯蔵品 3,780,366 3,881,022
その他 800,474 827,163
△ 107,873 △ 92,137
貸倒引当金
流動資産合計 25,756,767 24,895,616
固定資産
有形固定資産
土地 3,406,539 3,388,376
4,732,847 4,720,324
その他（純額）
有形固定資産合計 8,139,387 8,108,700
無形固定資産
29,816 26,635
投資その他の資産
投資その他の資産 714,848 700,463
△ 3,614 △ 3,614
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,234 696,848
固定資産合計 8,880,437 8,832,185
資産合計 34,637,205 33,727,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,273 3,212,354
電子記録債務 1,604,615 1,261,146
短期借入金 2,881,406 3,365,048
未払法人税等 82,716 68,188
賞与引当金 145,141 230,486
役員賞与引当金 30,550 －
製品保証引当金 167,926 161,834
1,614,314 1,250,639
その他
流動負債合計 10,039,944 9,549,699
固定負債
長期借入金 2,239,752 2,419,232
退職給付に係る負債 779,251 756,316
資産除去債務 23,320 23,333
その他 420,191 406,168
固定負債合計 3,462,515 3,605,050
負債合計 13,502,459 13,154,750
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,351 1,568,351
利益剰余金 13,405,047 12,917,686
△ 43,727 △ 43,751
自己株式
株主資本合計 17,248,695 16,761,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,187 58,415
為替換算調整勘定 142,623 75,433
△ 66,837 △ 54,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,973 79,479
非支配株主持分 3,754,076 3,732,260
純資産合計 21,134,745 20,573,051
負債純資産合計 34,637,205 33,727,801
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,090,678 3,199,306
4,170,427 2,404,180
売上原価
売上総利益 1,920,250 795,125
販売費及び一般管理費 1,419,137 1,086,741
営業利益又は営業損失（△） 501,113 △ 291,615
営業外収益
受取利息 4,294 3,147
受取配当金 4,304 2,978
為替差益 45,703 3,721
16,188 8,523
その他
営業外収益合計 70,491 18,371
営業外費用
支払利息 9,034 9,837
4,139 4,844
その他
営業外費用合計 13,174 14,682
経常利益又は経常損失（△） 558,430 △ 287,927
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
558,430 △ 287,927
純損失（△）
法人税等 146,286 20,125
四半期純利益又は四半期純損失（△） 412,143 △ 308,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 82,621 18,717
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
329,521 △ 326,770
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 412,143 △ 308,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,970 2,227
為替換算調整勘定 △ 5,472 △ 117,345
2,455 22,090
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,988 △ 93,027
四半期包括利益 391,154 △ 401,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,712 △ 379,263
非支配株主に係る四半期包括利益 84,442 △ 21,816
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりませ
ん。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要減少が見込まれ、受注の減少ま
たは受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等を見込んでおります。当該状況は2021年３月期の一定期間にわた
り継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。
なお、一部の在外連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 11,254 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 145,194 千円 142,590 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 393,257 60.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【所在地セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 4,318,277 2,325,257 810,416 7,453,951
セグメント利益 249,858 206,932 47,854 504,645
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 504,645
セグメント間取引消去 △3,532
四半期連結損益計算書の営業利益 501,113
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 1,881,077 1,744,202 281,527 3,906,807
セグメント損失 △ 341,550 △ 805 △ 16,418 △ 358,774
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △358,774
セグメント間取引消去 67,158
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △291,615
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
50円28銭 △49円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
329,521 △326,770
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
329,521 △326,770
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,554 6,553
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神田 正史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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