東亜石油株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 和 久
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経理財務担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年４月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,898 6,174 34,596
経常利益又は
(百万円) 760 15 △400
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
(百万円) 687 85 △1,421
社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) 723 98 △1,462
包括利益
純資産額 (百万円) 28,893 26,183 26,706
総資産額 (百万円) 92,023 86,340 81,326
１株当たり四半期
(円) 55.27 6.83 △114.28
純利益又は１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 30.3 32.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
また、第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第147期は決算期変更により、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月の変則決算となってお
ります。これに伴い、第147期第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)と第
148期第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)とは対象期間が異なっており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、経済活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、各地で段階的な経済活動再
開の動きがみられるものの、先行きの不透明な状況が続いております。
当社京浜製油所ならびに水江発電所は2019年12月24日に発生した重質油熱分解装置での火災により操業を停止して
おりましたが、2020年４月より操業を再開いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
国内の石油需要が縮小した影響を受け、４月以降は京浜製油所ならびに水江発電所において生産調整を実施いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,174百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益15百万円（前年同
四半期比97.8％減）、経常利益15百万円（前年同四半期比98.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円
（前年同四半期比87.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、816千kL（前年同四半期比33.8％減）の原油・原料油を処理しま
した。
売上高は5,184百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期
63.3％減）となりました。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約に基づ
き、244百万kWh（前年同四半期比35.7％減）を送電しました。
売上高は1,141百万円（前年同四半期比35.2％減）、セグメント損失（営業損失）は143百万円（前年同四半期
比152.0％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,013百万円の増加と
なりました。これは主に立替揮発油税等の増加によるものです。
負債は60,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,536百万円の増加となりました。これは主に未払揮発油税等
増加によるものです。
純資産は26,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。これは主に配当の支出が親
会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,443,500 12,443,500 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 12,443 ― 8,415 ― 4,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,500
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,304 同上
12,430,400
普通株式 9,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
総株主の議決権 ― 124,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
3,500 ― 3,500 0.0
東亜石油株式会社
水江町３番１号
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 513 495
売掛金 2,227 1,938
たな卸資産 4,004 3,966
立替揮発油税等 16,150 21,987
1,504 1,921
その他
流動資産合計 24,400 30,309
固定資産
有形固定資産
構築物（純額） 6,438 6,301
機械及び装置（純額） 13,839 18,204
土地 20,035 20,035
10,460 5,354
その他（純額）
有形固定資産合計 50,774 49,896
無形固定資産
449 446
5,702 5,687
投資その他の資産
固定資産合計 56,926 56,031
資産合計 81,326 86,340
負債の部
流動負債
買掛金 160 118
短期借入金 25,400 27,035
未払揮発油税等 14,682 19,988
火災損失引当金 1,829 1,319
引当金 535 263
5,786 4,332
その他
流動負債合計 48,394 53,058
固定負債
特別修繕引当金 2,713 2,746
修繕引当金 965 1,842
退職給付に係る負債 2,059 2,018
487 491
その他
固定負債合計 6,225 7,097
負債合計 54,619 60,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 14,190 13,653
△5 △6
自己株式
株主資本合計 26,922 26,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 73
△293 △274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△215 △201
26,706 26,183
純資産合計
負債純資産合計 81,326 86,340
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,898 6,174
5,881 5,877
売上原価
売上総利益 1,017 296
販売費及び一般管理費 307 280
営業利益 710 15
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 - 3
受取賃貸料 59 13
還付加算金 - 8
5 6
その他
営業外収益合計 65 32
営業外費用
支払利息 4 23
有形固定資産処分損 0 1
基地利用料 4 4
賃借料 3 3
3 0
その他
営業外費用合計 15 33
経常利益 760 15
特別利益
補助金収入 233 -
- 126
火災損失引当金戻入額
特別利益合計
233 126
994 141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
600 86
△294 △30
法人税等調整額
法人税等合計 306 56
四半期純利益 687 85
親会社株主に帰属する四半期純利益 687 85
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 687 85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △4
12 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35 13
四半期包括利益 723 98
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 723 98
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 914百万円 975百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 497 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 621 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,279 1,619 6,898 ― 6,898
セグメント間の内部売上高
― 142 142 △142 ―
又は振替高
計 5,279 1,761 7,041 △142 6,898
セグメント利益 434 275 710 ― 710
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,184 990 6,174 ― 6,174
セグメント間の内部売上高
― 150 150 △150 ―
又は振替高
計 5,184 1,141 6,325 △150 6,174
セグメント利益又は損失(△) 159 △143 15 ― 15
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 55.27 6.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
687 85
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
687 85
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,440 12,439
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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