東プレ株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第126期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 52,940 32,430 213,591
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 3,601 △ 1,522 10,747
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 2,526 △ 1,560 8,435
する四半期純損失（△）
四半期包括利益
(百万円) 1,144 △ 1,141 4,108
又は包括利益
(百万円) 159,280 146,673 149,395
純資産額
(百万円) 262,047 277,326 266,467
総資産額
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四 (円) 48.14 △ 29.73 160.73
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(％) 56.7 51.8 54.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期( 当期 ) 純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、 当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直
しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると
判断し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
この結果、2020年６月30日時点では、当社及び子会社23社（連結子会社17社、非連結子会社6
社）、関連会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売
掛金が減少したものの現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,137億７千２百万円となり
ました。
固定資産では、主に機械装置及び運搬具の増加により、1,635億５千４百万円となりまし
た。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億５千９百万円増加の2,773億２千６
百万円となりました。
負債につきましては、 流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、716億２千
４百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の増加等により、590億２千８百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ135億８千１百万円増加の1,306億５千３百
万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷
凍冷蔵車や空調機器部門の受注減少などにより、売上高324億３千万円、前年同期比205億９
百万円の減収（38.7％減）となりました。
また、利益面では、営業損失13億３千万円（前年同期は営業利益45億１千３百万円）、経
常損失は、15億２千２百万円（前年同期は経常利益36億１百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は、15億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億２千６
百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre
America Corporation」をはじめとする各拠点で、物量が大幅に減少しました。
これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は201億７千４百万円、前年同期比196億
５千１百万円の減収（49.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、28億２百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）29億３千６百万円）となりました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、小型車の需要が当初見通しを下回り、当社グループ全体での
受注・生産は前年同期と比較して減少しました。
これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、101億３千９百万円、前年同期比7億２
千７百万円の減収（6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、12億５千２百万
円、前年同期比８千２百万円の減益（6.2％減）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、産業用送風機は、受注数は減少したものの緊急事態宣言
および移動制限の解除により堅調に推移しましたが、好調だったビル空調システムの売上
は前年を下回りました。
また、電子機器部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛
や、在宅勤務の推進などによるPC関連製品の需要増に伴い、キーボード「REALFORCE」は売
上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、21億１千７百万円、前年同期比１億３千万
円の減収（5.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億１千９百万円、
前年同期比２千１百万円の減益（8.8％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(3 ） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の 優先的に対処すべき 事業上及び財務
上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記
載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部)
あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,437,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,543,900 525,439 －
普通株式
40,324 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,439 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
101,663株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,437,600 － 1,437,600 2.66
東プレ株式会社
３－12－２
－ 1,437,600 － 1,437,600 2.66
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,024 34,741
現金及び預金
41,151 34,311
受取手形及び売掛金
230 999
有価証券
29,824 34,652
たな卸資産
9,061 9,142
その他
△ 85 △ 76
貸倒引当金
108,206 113,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 38,253 ※ 39,545
建物及び構築物（純額）
※ 38,593 ※ 41,928
機械装置及び運搬具（純額）
37,534 35,752
建設仮勘定
23,615 25,288
その他（純額）
137,996 142,514
有形固定資産合計
3,164 3,396
無形固定資産
投資その他の資産
13,993 14,448
投資有価証券
3,115 3,204
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
17,099 17,643
投資その他の資産合計
158,260 163,554
固定資産合計
266,467 277,326
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
43,880 36,493
支払手形及び買掛金
7,497 8,126
短期借入金
8,126 8,068
1年内返済予定の長期借入金
1,016 538
未払法人税等
1,862 898
賞与引当金
68 16
役員賞与引当金
136 133
製品保証引当金
14,395 17,350
その他
76,983 71,624
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,137 33,673
長期借入金
51 45
長期未払金
繰延税金負債 2,588 3,226
43 43
ＰＣＢ処理引当金
74 77
役員株式給付引当金
799 624
退職給付に係る負債
1,392 1,338
その他
40,087 59,028
固定負債合計
117,071 130,653
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
135,968 132,843
利益剰余金
△ 1,111 △ 1,106
自己株式
144,913 141,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,427 2,776
その他有価証券評価差額金
△ 15 159
為替換算調整勘定
△ 1,046 △ 994
退職給付に係る調整累計額
1,366 1,941
その他の包括利益累計額合計
3,116 2,937
非支配株主持分
149,395 146,673
純資産合計
266,467 277,326
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
52,940 32,430
売上高
44,765 30,331
売上原価
8,175 2,099
売上総利益
3,662 3,429
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,513 △ 1,330
営業外収益
67 61
受取利息
236 187
受取配当金
29 21
固定資産賃貸料
6 66
助成金収入
25 78
持分法による投資利益
79 59
その他
444 475
営業外収益合計
営業外費用
91 86
支払利息
社債利息 - 7
3 ▶
固定資産賃貸費用
1,189 418
為替差損
- 128
休業手当
71 21
その他
1,356 667
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,601 △ 1,522
特別利益
6 3
固定資産売却益
254 -
負ののれん発生益
260 3
特別利益合計
特別損失
76 16
固定資産除却損
76 16
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,785 △ 1,534
純損失（△）
802 △ 203
法人税、住民税及び事業税
264 397
法人税等調整額
1,066 193
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,719 △ 1,727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
192 △ 167
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,526 △ 1,560
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,719 △ 1,727
その他の包括利益
△ 637 372
その他有価証券評価差額金
△ 1,003 225
為替換算調整勘定
22 50
退職給付に係る調整額
43 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,575 586
その他の包括利益合計
1,144 △ 1,141
四半期包括利益
（内訳）
921 △ 984
親会社株主に係る四半期包括利益
222 △ 156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲
の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が
軽微であると判断し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
【追加情報】
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,317百万円 4,487百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」
が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」
が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流関
計
（注）２
製品事業 連事業
売上高
39,825 10,867 50,692 2,247 52,940 - 52,940
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
40 ▶ 45 101 146 △ 146 -
売上高又は振替高
39,865 10,872 50,738 2,349 53,087 △ 146 52,940
計
セグメント利益又は損失
2,936 1,335 4,272 240 4,513 - 4,513
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
前第１四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社
としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負のの
れん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流関
計
（注）２
製品事業 連事業
売上高
20,174 10,139 30,313 2,117 32,430 - 32,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36 2 38 16 54 △ 54 -
売上高又は振替高
20,210 10,141 30,351 2,133 32,485 △ 54 32,430
計
セグメント利益又は損失
△ 2,802 1,252 △ 1,549 219 △ 1,330 - △ 1,330
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
48.14円 △29.73円
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,526 △1,560
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
2,526 △1,560
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,483 52,482
（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は １株当たり 四半期純損失の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間101,663株、当第１四半期連結累
計期間 101,118 株であります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プ
レ・アール・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との
間で、当社を吸収合併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併すること
を 決議し、2020年７月１日に吸収合併を完了しております。
１．合併の概要
（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トツプ工業株式会社
事業の内容 冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等
ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東プレ・アール・アンド・ディー株式会社
事業の内容 調査、研究開発の受託等
（2）合併日
2020年７月１日
（3）合併の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散 しました 。
（4）合併後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）合併に 係る 割当の内容
本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は
行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引
として 処理しました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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