中外炉工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 崎 彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 南 場 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 今 上 雅 司
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,790 4,822 38,090
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 41 △ 178 1,875
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 21 △ 234 1,120
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 155 △ 74 213
純資産額 (百万円) 20,339 20,152 20,687
総資産額 (百万円) 42,732 43,655 46,696
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 2.74 △ 30.57 145.97
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 45.9 44.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大に収束が見えず、国内感染者の急増に伴い発出された緊急事態宣言により、経済活動が制限され、宣
言解除後も輸出や生産が減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは出張制限や在宅勤務、時差出勤の実施など、感染症発生の未然防止
に努めつつ、業績確保に向けた受注活動を展開し、電池関連高温熱処理設備や自動車部品熱処理設備改造工事など
の成約を得ましたが、感染症拡大の影響による客先の設備投資抑制の動きや人の移動制限による営業活動の停滞な
どにより、受注高は前年同期比54.3％の3,289百万円に留まりました。
売上面につきましては、台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉や冷延鋼板連続焼鈍ライン改造工事などの工事が進捗しま
したが、期初受注残高が少なかったことから、売上高も前年同期比71.0％の4,822百万円に留まりました。
利益面につきましては、減収により、営業損失274百万円（前年同期は125百万円の損失）、経常損失178百万円
（前年同期は41百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失234百万円（前年同期は21百万円の損失）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
前年同期
前年同期 前年同期
受注高 売上高 営業利益
増減率
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％）
（％）
エネルギー分野 2,173 △58.6 3,599 △34.6 △338 -
情報・通信分野 85 △30.1 400 36.9 △111 -
環境保全分野 1,053 95.8 497 17.4 28 120.2
その他 537 △8.5 770 △28.6 103 △9.9
資産合計は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,041百万円減少の43,655百万円となりました。
負債合計は買掛金の減少などにより、前期末比2,505百万円減少の23,502百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比535百万円減少の20,152百万円となり、自己資本比率は
45.9％となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは目標とする経営指標について、中期的な経営指標は策定しておらず、単年度のみを策定するこ
ととしております。2021年３月期の目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大
の影響を見極めることができないことから、前有価証券報告書提出時点において策定できておりませんでした。
当第１四半期連結会計期間末において入手可能な情報及び予測に基づき策定した2021年３月期の目標とする経営
指標は、受注高270億円、売上高255億円、営業利益△８億円であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
市場第一部
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 7,800 ― 6,176 ― 1,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,900
普通株式 7,620,700
完全議決権株式(その他) 76,207 ―
普通株式 57,400
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 76,207 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区平野町３丁目
(自己保有株式)
121,900 ― 121,900 1.56
中外炉工業株式会社
６－１
計 ― 121,900 ― 121,900 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,658 10,430
受取手形及び売掛金 26,941 21,392
たな卸資産 1,619 1,997
その他 109 144
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 37,320 33,958
固定資産
有形固定資産 4,538 4,530
無形固定資産 149 209
投資その他の資産
投資有価証券 4,336 4,542
その他 378 441
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,687 4,956
固定資産合計 9,375 9,696
資産合計 46,696 43,655
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,088 3,320
買掛金 10,545 7,049
短期借入金 9,300 9,288
引当金 289 1
2,234 2,333
その他
流動負債合計 24,457 21,993
固定負債
長期借入金 688 596
退職給付に係る負債 170 167
その他 692 745
固定負債合計 1,551 1,509
負債合計 26,008 23,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 12,309 11,614
△ 252 △ 253
自己株式
株主資本合計 19,777 19,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 934 1,099
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 24 6
△ 147 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 812 964
非支配株主持分 98 106
純資産合計 20,687 20,152
負債純資産合計 46,696 43,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,790 4,822
5,839 4,104
売上原価
売上総利益 951 717
販売費及び一般管理費 1,076 992
営業損失（△） △ 125 △ 274
営業外収益
受取配当金 85 92
17 16
その他
営業外収益合計 103 109
営業外費用
支払利息 9 13
為替差損 9 -
0 0
その他
営業外費用合計 19 13
経常損失（△） △ 41 △ 178
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41 △ 178
法人税等 △ 38 42
四半期純損失（△） △ 3 △ 221
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 13
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 △ 234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 3 △ 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 162 164
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 5 △ 23
2 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 152 146
四半期包括利益 △ 155 △ 74
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 174 △ 82
非支配株主に係る四半期包括利益 19 8
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、
今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 92百万円 80百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月26日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
2020年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月25日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 5,506 292 423 6,223 1,078 7,302 △ 511 6,790
セグメント利益
△ 124 △ 189 12 △ 301 114 △ 186 61 △ 125
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 3,599 400 497 4,498 770 5,268 △ 446 4,822
セグメント利益
△ 338 △ 111 28 △ 422 103 △ 318 43 △ 274
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 2円74銭 30円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 21 234
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21 234
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,678 7,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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