株式会社メイコー 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 29,219 24,342 115,479
経常利益 (百万円) 1,300 152 4,789
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,097 △ 77 2,586
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,506 △ 625 △ 418
純資産額 (百万円) 31,557 31,704 32,482
総資産額 (百万円) 125,818 130,079 129,237
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.91 △ 2.97 98.81
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.1 24.2 25.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、当第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における電子部品業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気が急速に悪
化し、厳しい状況となりました。こうした中でも、５Ｇ関連の需要は引き続き好調に推移するとともに、パソコ
ン、タブレット、ゲーム機などの販売の増加もみられました。
このような状況の中、当社グループでも、世界景気の悪化に加え、前第４四半期に２か月間にわたり当社グルー
プの主力工場である武漢工場が操業停止したことから顧客の転注が発生したため大きな影響が残りました。車載向
け基板では、世界的な自動車生産の低迷と顧客の転注により前年同期比で減収となりました。スマートフォン向け
基板やＡＩ/ＩｏＴ基板は、武漢工場の操業停止期間中の転注に加え、試作品生産に対応できず新製品の受注機会
を逸失した結果前年同期比で減収となりました。アミューズメント向け基板は消費の拡大を受け増加したことか
ら、前年同期比で増収となりました。ＥＭＳ事業は、ベトナム工場の拡張による新規案件の獲得やMeiko Towada
Vietnam Co., Ltd.が連結対象となったことから、前年同期比で増収となりました。収益面では、工場の稼働調整
の実施や、全社的なコスト削減策を推進いたしましたが、営業外費用に為替差損251百万円を計上するとともに、
特別損失に事業構造改善費用等で113百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 24,342 百万円（前年同期比16.7％減）と前年同期に比べ
4,876百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が 495 百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益が 152 百
万円（前年同期比88.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が 77 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益1,097百万円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 130,079 百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が1,251百万円減少、受取手形及び売掛金が736百万円減少、たな卸資産が
1,446百万円増加、固定資産において、有形固定資産が1,047百万円増加が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は 98,374 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が2,590百万円減少、短期借入金が5,712百万円増加、固定負債におい
て、長期借入金が1,043百万円減少が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 31,704 百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円減少しまし
た。利益剰余金が230百万円減少、為替換算調整勘定が613百万円減少が主な要因であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は240百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2020年６月30日 ― 12,888 ― 4,041
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,170,300 261,703 ―
単元未満株式 普通株式 3,620 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 261,703 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
629,400 ― 629,400 2.35
株式会社メイコー 14-15
計 ― 629,400 ― 629,400 2.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,889 12,638
受取手形及び売掛金 24,448 23,711
商品及び製品 5,148 7,226
仕掛品 5,505 5,393
原材料及び貯蔵品 8,302 7,782
その他 2,558 2,529
△ 135 △ 134
貸倒引当金
流動資産合計 59,716 59,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,205 22,681
機械装置及び運搬具（純額） 29,175 29,259
土地 1,488 1,488
建設仮勘定 4,909 6,512
4,218 4,102
その他（純額）
有形固定資産合計 62,997 64,045
無形固定資産
827 819
※1 5,696 ※1 6,067
投資その他の資産
固定資産合計 69,520 70,931
資産合計 129,237 130,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,732 15,141
※3 9,686 ※3 15,399
短期借入金
※3 15,544 ※3 15,503
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 204 139
賞与引当金 687 412
役員賞与引当金 40 ―
8,169 8,120
その他
流動負債合計 52,064 54,716
固定負債
※3 40,478 ※3 39,435
長期借入金
役員退職慰労引当金 217 215
退職給付に係る負債 2,696 2,710
その他 1,298 1,296
固定負債合計 44,691 43,657
負債合計 96,755 98,374
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 13,159 12,929
△ 396 △ 396
自己株式
株主資本合計 32,116 31,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 ▶
繰延ヘッジ損益 30 96
為替換算調整勘定 375 △ 237
△ 224 △ 215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172 △ 352
非支配株主持分 193 170
純資産合計 32,482 31,704
負債純資産合計 129,237 130,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,219 24,342
24,652 21,344
売上原価
売上総利益 4,566 2,997
販売費及び一般管理費 2,847 2,502
営業利益 1,719 495
営業外収益
受取利息 16 15
受取配当金 3 2
受取補償金 3 22
助成金収入 121 25
48 29
その他
営業外収益合計 193 95
営業外費用
支払利息 173 150
為替差損 368 251
70 36
その他
営業外費用合計 613 438
経常利益 1,300 152
特別利益
固定資産売却益 0 ―
3 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 ―
特別損失
固定資産除売却損 44 23
投資有価証券売却損 0 ―
事業構造改善費用 ― 89
― 0
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 44 113
税金等調整前四半期純利益 1,260 39
法人税等 163 138
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,097 △ 98
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,097 △ 77
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,097 △ 98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 12
繰延ヘッジ損益 △ 68 66
為替換算調整勘定 △ 2,555 △ 615
11 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,603 △ 526
四半期包括利益 △ 1,506 △ 625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,506 △ 602
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 23
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました広州市斯皮徳貿易有限公司は、重要性が増したため、当第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 105 百万円 111 百万円
２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 32 百万円 36 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、62,495百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,629百万円 1,810百万円
のれんの償却額 ―百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 392 15.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
41円91銭 △2円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,097 △77
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,097 △77
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,173,897 26,173,893
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 392百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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