株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 経理担当 執行役員 濵 田 良 一
株式会社長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 192,139 171,980 846,029
経常利益 (百万円) 17,542 10,918 85,253
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 12,525 7,544 59,851
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,812 8,590 53,040
純資産額 (百万円) 357,872 376,921 387,682
総資産額 (百万円) 712,022 816,966 799,319
１株当たり四半期（当期）
(円) 42.11 25.93 201.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 46.1 48.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により
売上高は1,720億円 (前年同期比10.5％減 )、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少
により 営業利益は120億円 (同30.7％減 )、営業外費用の増加により 経常利益は109億円 (同37.8％減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は75億円 (同39.8％減 )の減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきまして
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
(-124 ) (-65 ) (-1)
売上高 1,389 106 (+32 ) 356 1
(-38 ) (-24 ) (+1)
営業利益 135 19 (+9) △15 △3
( )内は前年同期比増減額
3/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制
等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成
工事総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件３件を含む13件、近畿圏・東海圏で４
件、合計で17件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、非住宅物件計２件を受注いたしまし
た。
完成工事につきましては、賃貸マンション等４件を含む計20件を竣工させました。
当セグメントにおいては、マンション建築工事の施工量減少及び不動産の取扱量減少により 売上高は1,389億
円(前年同期比8.2％減 )、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産利益の減少により 営業利益
は135億円 (同21.9％減 )の減収減益となりました。
② 不動産関連事業
新築分譲マンションの引渡があったことに加え、賃貸マンションの１棟リノベーション再販が行われたこと
等により、当セグメントにおいては、 売上高は106億円 (前年同期比43.7％増 )、 営業利益は19億円 (同95.4％増 )
の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響下において、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の
施工量が減少し、新築マンションの販売受託におけるマンション販売モデルルームへの来客数減少に伴い契約
戸数が減少したことに加え、不動産流通仲介における仲介の取扱件数の減少や、分譲マンション管理における
マンション専有部及びマンション共有部の工事施工量の減少等により、当セグメントにおいては、 売上高は356
億円 (前年同期比15.5％減 )、 営業損失は15億円 (前年同期は営業利益９億円 )の減収減益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、既存の戸建分譲事業における隣地商業施設の開発及び新規の戸建分譲事業に着
手しております。当セグメントにおいては、 売上高は１億円 (前年同期比64.2％減 )、 営業損失は３億円 (前年同
期は営業損失４億円 )となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 176億円増加 し8,170億円 となり
ました。これは主に売上債権が減少した一方で、建設受注を目的とする不動産取得及びマンション分譲事業への
資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 284億円増加 し4,400億円 となりました。これは主に仕入債務及び未払
法人税等が減少した一方で、借入金を調達したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 108億円減少 し3,769億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払及び自己株式の取得を実施したこと等によるものでありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 805百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得・開発１件（投資予定総額3,945百万円、既支払額1,652百万円、取得及び完了予定年月は2022年12月）であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
市場第１部
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,728,800
完全議決権株式（自己株式等） ―
おける標準となる株式
普通株式 295,657,800
完全議決権株式（その他） 2,956,578 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 407,797
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 2,956,578
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の
数15個)及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式65株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,602,700株（議決権の数26,027個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数5,475個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
―
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 4,728,800 4,728,800 1.57
― ―
計 4,728,800 4,728,800 1.57
（注） １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式3,150,200株
は上記自己株式に含まれておりません。
２ 当社は、2020年２月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式
3,631,100株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、単元未満株
式の買取及び買増を含めて8,360,091株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.77％）となっており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 152,531 156,809
受取手形・完成工事未収入金等 141,415 119,845
有価証券 3,260 538
未成工事支出金等 11,046 12,894
販売用不動産 124,881 132,270
不動産事業支出金 102,379 117,927
開発用不動産等 23,193 24,174
その他 13,756 20,014
△128 △110
貸倒引当金
流動資産合計 572,334 584,361
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 74,821 74,947
機械、運搬具及び工具器具備品 9,593 9,628
土地 91,029 92,748
リース資産 1,349 1,359
建設仮勘定 3,144 4,279
△26,546 △27,365
減価償却累計額
有形固定資産合計 153,391 155,596
無形固定資産
借地権 1,877 1,877
のれん 2,793 2,743
3,622 4,596
その他
無形固定資産合計 8,292 9,216
投資その他の資産
投資有価証券 28,106 32,191
長期貸付金 2,936 3,006
退職給付に係る資産 13,766 14,085
繰延税金資産 7,478 5,621
その他 13,780 13,697
△763 △807
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,303 67,793
固定資産合計 226,985 232,605
資産合計 799,319 816,966
9/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 83,619 72,617
電子記録債務 54,570 49,922
1年内返済予定の長期借入金 4,171 4,171
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 3,359 934
未成工事受入金 18,725 17,972
不動産事業受入金 14,246 16,023
完成工事補償引当金 4,195 3,948
工事損失引当金 47 106
賞与引当金 4,756 2,278
役員賞与引当金 146 －
49,511 38,759
その他
流動負債合計 247,346 216,729
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 118,091 177,456
訴訟損失引当金 2,474 2,437
株式給付引当金 2,144 2,231
役員株式給付引当金 324 331
退職給付に係る負債 1,375 1,376
繰延税金負債 21 21
19,862 19,463
その他
固定負債合計 164,291 223,315
負債合計 411,637 440,045
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,623 7,373
利益剰余金 346,039 338,780
△9,975 △14,273
自己株式
株主資本合計 401,187 389,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △526 700
為替換算調整勘定 △5,331 △5,687
△7,653 △7,477
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △13,510 △12,464
非支配株主持分 6 5
純資産合計 387,682 376,921
負債純資産合計 799,319 816,966
10/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 124,334 107,253
設計監理売上高 616 973
賃貸管理収入 20,174 20,591
不動産売上高 42,806 39,244
4,209 3,917
その他の事業収入
売上高合計 192,139 171,980
売上原価
完成工事原価 102,453 89,296
設計監理売上原価 305 544
賃貸管理費用 15,622 15,967
不動産売上原価 38,046 35,871
3,646 3,499
その他の事業費用
売上原価合計 160,072 145,177
売上総利益
完成工事総利益 21,881 17,957
設計監理売上総利益 311 429
賃貸管理総利益 4,552 4,624
不動産売上総利益 4,761 3,374
563 419
その他の事業総利益
売上総利益合計 32,067 26,802
販売費及び一般管理費 14,708 14,774
営業利益 17,359 12,028
営業外収益
受取利息 47 29
受取配当金 233 272
170 169
その他
営業外収益合計 451 471
営業外費用
支払利息 213 252
持分法による投資損失 1 0
ローン付帯費用 30 1,281
24 47
その他
営業外費用合計 268 1,580
経常利益 17,542 10,918
11/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
138 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 138 －
特別損失
固定資産処分損 6 16
減損損失 0 －
－ 0
その他
特別損失合計 6 16
税金等調整前四半期純利益 17,674 10,902
法人税、住民税及び事業税
3,031 1,677
2,079 1,681
法人税等調整額
法人税等合計 5,110 3,358
四半期純利益 12,564 7,544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
39 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,525 7,544
12/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 12,564 7,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,014 1,226
為替換算調整勘定 132 △356
130 176
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,752 1,047
四半期包括利益 10,812 8,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,773 8,591
非支配株主に係る四半期包括利益 39 △0
13/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,123 件 38,109 百万円 379 件 11,342 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３件 43 不動産等購入ローン利用顧客 ３件 42
有料老人ホーム土地建物所有者 １件 328 有料老人ホーム土地建物所有者 １件 322
計 38,480 11,705
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
３ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
14/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,140 百万円 1,210 百万円
のれんの償却額 51 51
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 14,803 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金158百万円が含まれております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 不動産関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 144,066 7,246 40,607 221 192,139 － 192,139
セグメント間の
7,250 114 1,512 － 8,876 △8,876 －
内部売上高又は振替高
計 151,315 7,360 42,119 221 201,015 △8,876 192,139
セグメント利益又は
17,234 971 908 △377 18,736 △1,377 17,359
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,377百万円 には、セグメント間取引消去 △546百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △831百万円 が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 不動産関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 126,975 10,462 34,464 79 171,980 － 171,980
セグメント間の
11,934 114 1,142 － 13,190 △13,190 －
内部売上高又は振替高
計 138,910 10,576 35,606 79 185,170 △13,190 171,980
セグメント利益又は
13,467 1,897 △1,535 △263 13,566 △1,538 12,028
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △1,538百万円 には、セグメント間取引消去 △686百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △852百万円 が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度からスタートした中期経営計画において、不動産関連事業への投資拡大を新たな重点
戦略の一つとした事に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「建設関連事業」及び「サービス関連事
業」の一部を「不動産関連事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法
により作成しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円11銭 25円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 12,525 7,544
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,525 7,544
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,410 290,898
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,384千株、当第１四半期連結累計期間9,896千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,182千株、当第１四半期連結累計期間3,111千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
