橋本総業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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橋本総業ホールディングス株式会社(E02879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第84期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】 HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町9番9号
【電話番号】 03-3665-9000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町9番9号
【電話番号】 03-3665-9000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第1四半期 第1四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 30,921 29,300 137,815
売上高
(百万円) 529 583 3,185
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 345 383 2,117
(当期)純利益
(百万円) 298 615 1,955
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 20,652 22,417 22,038
純資産額
総資産額 (百万円) 66,597 76,053 60,813
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 34.03 37.94 208.94
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 33.91 37.78 208.16
期(当期)純利益金額
(%) 31.0 29.4 36.2
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であったみらい物流株式会社及びみらいエンジニアリング株式会社は、重要性が増
したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響によ
り景気は極めて厳しい状況にあり、先行きについても、個人消費や訪日外客数の減少、倒産件数の増加、海外経
済の悪化及びそれによる輸出の減少が見込まれます。
当建設業界につきましては、民間住宅投資は、持家・貸家・分譲全てで着工減が予想され、マイナスで推移す
ると見込まれます。また民間非住宅投資についても、前年比マイナスで推移が予想されます。一方、公共投資
は、プラスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。
(建設経済研究所資料より当社推定)
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、15,239百万円増加(+
25.1%)し、76,053百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加等によるものです。負債合
計は、前連結会計年度末に比べて、14,859百万円増加(+38.3%)し、53,635百万円となりました。これは主
に短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、379百万円増加(+
1.7%)し、22,417百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるも
のです。
②経営成績
連結ベースの 売上高は29,300百万円(前年同四半期比△5.2%)、売上総利益は3,197百万円(同△3.4%)
となりました。 販売費及び一般管理費は2,744百万円(同△4.7%)で、営業利益は452百万円(同+5.0%) 、
営業外損益は131百万円(同+33.1%)計上でき、 経常利益は583百万円(同+10.2%) となりました。その結
果 親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円(同+11.1%) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,171百万円(△11.7%)、87百万円(△
7.2%)減少しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ363百万円(△4.2%)、66百万円(△
6.8%)減少しました。
c.住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高は、54百万円(△1.1%)減少し、セグメント利益は、27百万円(+6.8%)
増加しました。
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d.空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ57百万円(+0.8%)、38百万円(+
7.6%)増加しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループと致しましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古リフォーム」「健康・快適」「安
全・安心」「地域活性化」「IT化」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりた
いと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
1.3つのフルの追求 - 成長への取組み
①フルカバー - (どこでも) 県別営業体制で全国需要に対応
②フルライン - (何でも) お客様が望む商品は何でもワンストップで対応
③フル機能 - ( どんなことでも) 基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の強化
2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み
①みらい会 - (みんなの会) 4位1体で 県別(支店別)に展開
②みらい市 - (みんなの市) みらい会会員相互の販促の場作り
③みらいサービス - (みんなのサービス) いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる
3.進化活動 - 生産性向上への取組み
①しくみ作り - ( みらいプラン) 商流-一 貫化、物流-共同化、情報-共有化
②人作り - (みらいアカデミー) 業界プロの人材育成(資格、基本、商材)
③しかけ作り - (みらいステージ) ITの活用、5S、 見える化、チーム活動で品質向上
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月5日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,646,526 10,646,526
普通株式
株であります。
市場第一部
10,646,526 10,646,526 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 10,646,526 - 542 - 434
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 528,600 643 (注)
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,066,400 100,664 -
普通株式
51,526 - -
単元未満株式 普通株式
10,646,526 - -
発行済株式総数
- 101,307 -
総株主の議決権
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式64,303株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都中央区日本
橋本総業ホールディングス
464,300 64,300 528,600 4.97
橋小伝馬町9-9
株式会社
- 464,300 64,300 528,600 4.97
計
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12
制度の信託財産として拠出 (信託E口)
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,505 3,744
現金及び預金
23,831 29,025
受取手形及び売掛金
3,500 9,930
電子記録債権
200 300
有価証券
6,387 7,306
商品
434 708
未成工事支出金
104 121
未収還付法人税等
1,478 1,834
その他
△ 25 △ 31
貸倒引当金
39,416 52,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,860 5,034
建物及び構築物
△ 2,675 △ 2,717
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,184 2,316
198 200
機械装置及び運搬具
△ 135 △ 138
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 62 62
7,760 8,997
土地
67 -
建設仮勘定
864 880
その他
△ 691 △ 708
減価償却累計額
その他(純額) 172 171
10,248 11,547
有形固定資産合計
無形固定資産
36 30
のれん
216 213
その他
253 243
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,221 6,453
投資有価証券
398 395
長期貸付金
3,445 3,619
保険積立金
368 368
敷金及び保証金
88 110
退職給付に係る資産
227 224
繰延税金資産
198 200
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
10,895 11,320
投資その他の資産合計
21,396 23,111
固定資産合計
60,813 76,053
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
17,100 15,825
支払手形及び買掛金
10,272 9,295
電子記録債務
3,021 21,071
短期借入金
1,307 1,356
1年内返済予定の長期借入金
696 221
未払法人税等
270 411
未成工事受入金
87 232
預り金
536 206
賞与引当金
1,002 676
その他
34,296 49,297
流動負債合計
固定負債
1,400 1,153
長期借入金
1,603 1,708
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 316 316
74 72
役員退職慰労引当金
141 140
退職給付に係る負債
707 709
預り保証金
236 237
その他
4,479 4,338
固定負債合計
38,775 53,635
負債合計
純資産の部
株主資本
542 542
資本金
449 449
資本剰余金
20,347 20,477
利益剰余金
△ 523 △ 524
自己株式
20,815 20,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 1,214
その他有価証券評価差額金
314 314
土地再評価差額金
△ 129 △ 122
退職給付に係る調整累計額
1,175 1,406
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47 49
- 15
非支配株主持分
22,038 22,417
純資産合計
60,813 76,053
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 30,921 29,300
27,611 26,102
売上原価
3,310 3,197
売上総利益
2,878 2,744
販売費及び一般管理費
431 452
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
59 85
受取配当金
169 155
仕入割引
30 35
その他
272 282
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
7 1
手形売却損
売上割引 120 113
22 21
営業外手数料
15 8
その他
174 151
営業外費用合計
529 583
経常利益
529 583
税金等調整前四半期純利益
184 199
法人税等
345 384
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 0
345 383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
345 384
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53 224
その他有価証券評価差額金
6 6
退職給付に係る調整額
△ 46 231
その他の包括利益合計
298 615
四半期包括利益
(内訳)
298 615
親会社株主に係る四半期包括利益
- 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来持分法非適用非連結子会社であったみらい物流株式会社及びみらいエンジニアリング株式会社は、重要性が
増したため当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
㈱福知商会 57百万円 49百万円
(注)茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っておりま
す。
2.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
受取手形割引高 1,129 百万円 - 百万円
228 -
営業外受取手形割引高
3.電子記録債権割引高
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
電子記録債権割引高 1,491百万円 -百万円
4.手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
1,998百万円 855百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 78百万円 76百万円
のれんの償却額 6 6
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 203 22円00銭 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)1.株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
62,730株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額
の計算より、1百万円を除いております。
2.2019年4月1日付で普通株式1株につき普通株式1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、1
株当たりの配当額は株式分割前の配当額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 252 25円00銭 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会(注)
(注)株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
64,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額
の計算より、1百万円を除いております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)1
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
10,025 8,610 4,857 6,885 30,378 542 30,921
セグメント利益
1,215 978 405 504 3,103 206 3,310
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き(27百万円)を控除しております。
2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,103
「その他」の区分の利益 206
販売費及び一般管理費 △2,878
四半期連結財務諸表の営業利益 431
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
衛生陶器・ 住宅設備
(注)1
管材類 空調・ポンプ 計
金具類 機器類
売上高
8,854 8,246 4,802 6,943 28,847 452 29,300
セグメント利益
1,127 912 432 543 3,016 181 3,197
(注)2
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システ
ム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握するこ
とが困難な売上値引き(24百万円)を控除しております。
2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利
益であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
(百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,016
「その他」の区分の利益 181
販売費及び一般管理費 △2,744
四半期連結財務諸表の営業利益 452
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 34円03銭 37円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
345 383
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
345 383
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,157 10,117
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円91銭 37円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 34 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」
及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております(前第1四半期連結累計期間69千株、当第1四半期連結累計期間64千株)。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」
といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり2020年7月22日に、自己株式の処分を実施いたしまし
た。
1.処分の概要
(1)処分期日 2020年7月22日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 4,526株
(3)処分価格 1株につき 2,051円
(4)処分価格の総額 9,282,826円
取締役12名 4,089株
(5)割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
監査役 4名 437株
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下同じです。)
については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価
値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含みます。以下同じです。)について
は、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与する
ことを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第83回定時株主総会におい
て、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社
の取締役に対して年額30百万円以内(うち社外取締役3百万円)、監査役につき年額3百万円の金銭報酬債権を
支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定
める地位を退任又は退職する日(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまで
に退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、
当該日)までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取
締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締
役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由
があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
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2【その他】
2020年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・254百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年6月11日
(注)1.2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金1百万円を
含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月31日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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