太平電業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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太平電業株式会社(E00113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目1番地2)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区一番町三丁目7番23号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番7号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り1-18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目3番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目3番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および
九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期 第1四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 23,274 26,311 119,459
経常利益 (百万円) 2,133 1,984 9,580
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,417 1,201 6,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,175 1,585 5,493
純資産額 (百万円) 63,298 67,498 67,623
総資産額 (百万円) 110,088 123,664 127,571
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.35 63.26 326.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.8 53.8 52.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛要請や休業
要請により、個人消費や企業活動が大幅に減少し景気は極めて厳しい状況になりました。5月上旬の緊急事態宣言
の解除により経済活動が再開し、回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、
依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高19,479百万円(前年同期比
9.6%減)、売上高26,311百万円(前年同期比13.0%増)、うち海外工事は1,736百万円(前年同期比33.2%増)と
なりました。
利益面につきましては、営業利益1,761百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益1,984百万円(前年同期比
7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,201百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少
したことにより、部門全体として減少し、2,826百万円(前年同期比48.7%減、構成比14.5%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加
したことにより、部門全体として増加し、11,626百万円(前年同期比28.2%増、構成比44.2%)となり、セグメン
ト利益は537百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事およ
び環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、16,653百万円(前年同期比3.9%増、構成比
85.5%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事および環境保全設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加した
ことにより、部門全体として増加し、14,684百万円(前年同期比3.4%増、構成比55.8%)となり、セグメント利
益は2,044百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が4,972百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が11,513百万円減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,164百万円減少し90,862百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が489百万円減少したものの、投資有価証券が668百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末に比べて258百万円増加し32,802百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、未払法人税等が2,340百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,130百万円減少
し35,618百万円となりました。
固定負債は、社債が200百万円および長期借入金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て651百万円減少し20,548百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が513百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し67,498
百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能
性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業
者のコスト削減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の要因により、多数の発電所の建設中止や停止という事
態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、
受注獲得と利益の確保を図るため、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の
新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っており、不足が生じた際はコ
ミットメントラインに基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と130億円のコミットメント
ライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 )
(2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 20,341,980 20,341,980
あります。
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 20,341,980 - 4,000 - 4,645
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 -
1,294,600
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
普通株式 -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,088 -
19,008,800
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
28,580
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,088 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式57千株(議
決権の数571個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田
1,294,600 - 1,294,600 6.36
太平電業株式会社
神保町二丁目4番地
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
佃野町11番8号
東京動力株式会社
計 - 1,304,600 - 1,304,600 6.41
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,239 19,800
受取手形・完成工事未収入金 46,843 35,329
電子記録債権 8,730 8,073
未成工事支出金 20,496 25,469
材料貯蔵品 52 58
1,666 2,131
その他
流動資産合計 95,027 90,862
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,544 18,641
△ 10,509 △ 10,627
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物・構築物(純額) 8,034 8,014
機械・運搬具
14,534 14,610
△ 10,219 △ 10,404
減価償却累計額
機械・運搬具(純額) 4,314 4,206
工具器具・備品
2,163 2,169
△ 1,944 △ 1,966
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品(純額) 219 202
土地
7,310 7,343
リース資産 292 296
△ 110 △ 123
減価償却累計額
リース資産(純額) 181 173
建設仮勘定 244 322
有形固定資産合計 20,304 20,262
無形固定資産
のれん 73 67
331 344
その他
無形固定資産合計 404 411
投資その他の資産
投資有価証券 6,850 7,518
長期貸付金 448 543
賃貸不動産 1,762 1,764
△ 770 △ 778
減価償却累計額
賃貸不動産(純額) 992 986
繰延税金資産
1,562 1,073
長期性預金 594 588
その他 1,487 1,519
△ 101 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,834 12,128
固定資産合計 32,543 32,802
資産合計 127,571 123,664
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 10,333 9,932
電子記録債務 12,232 12,846
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 1,685 1,685
リース債務 107 111
未払法人税等 2,596 255
未成工事受入金 7,296 7,759
賞与引当金 956 326
役員賞与引当金 139 23
完成工事補償引当金 96 124
工事損失引当金 321 132
2,581 2,019
その他
流動負債合計 38,748 35,618
固定負債
社債 9,400 9,200
長期借入金 7,464 7,042
リース債務 157 169
繰延税金負債 1 2
退職給付に係る負債 3,891 3,852
役員株式給付引当金 103 103
役員退職慰労引当金 97 99
82 77
その他
固定負債合計 21,199 20,548
負債合計 59,947 56,166
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 59,845 59,332
△ 2,162 △ 2,152
自己株式
株主資本合計 66,572 66,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,144 1,353
為替換算調整勘定 △ 155 △ 153
△ 766 △ 739
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 222 459
非支配株主持分 828 970
純資産合計 67,623 67,498
負債純資産合計 127,571 123,664
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 23,274 26,311
19,345 22,570
売上原価
売上総利益 3,929 3,741
販売費及び一般管理費 1,878 1,979
営業利益 2,050 1,761
営業外収益
受取利息 ▶ 2
受取配当金 86 103
持分法による投資利益 52 90
固定資産賃貸料 67 56
為替差益 - 20
19 23
その他
営業外収益合計 230 297
営業外費用
支払利息 5 9
為替差損 85 -
固定資産賃貸費用 42 41
固定資産除却損 0 0
14 23
その他
営業外費用合計 148 74
経常利益 2,133 1,984
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
税金等調整前四半期純利益 2,133 1,985
法人税、住民税及び事業税
381 230
291 405
法人税等調整額
法人税等合計 672 636
四半期純利益 1,460 1,348
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,417 1,201
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 208
為替換算調整勘定 9 2
退職給付に係る調整額 27 26
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 284 236
四半期包括利益 1,175 1,585
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,133 1,437
非支配株主に係る四半期包括利益 42 147
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度171百万円、57千株、当第
1四半期連結会計期間161百万円、53千株であります。
(新型コロナウイルス 感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報 )
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定
し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行いましたが、その影響は軽微であると認識してお
ります。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては当第1四半期連
結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 292百万円 396百万円
のれんの償却額 6 〃 6 〃
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年2月8日
普通株式 利益剰余金 1,523 80 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村
信託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年2月7日
普通株式 利益剰余金 1,714 90 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する
配当金5百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 9,069 14,205 23,274
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 9,069 14,205 23,274
セグメント利益 478 2,331 2,810
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,810
全社費用(注) △760
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,050
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 11,626 14,684 26,311
セグメント間の内部売上高
- - -
または振替高
計 11,626 14,684 26,311
セグメント利益 537 2,044 2,582
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,582
全社費用(注) △820
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,761
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 75円35銭 63円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,417 1,201
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,417 1,201
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,817,169 18,987,192
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(太平
電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております(前第1四半期連結累計期間227千株、当第1四半期連結累計期間56千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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