株式会社明電舎 四半期報告書 第157期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期 第1四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 38,151 36,165 255,748
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,745 △ 2,951 11,481
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,196 △ 2,156 8,208
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,278 △ 1,495 6,342
純資産額 (百万円) 81,618 87,421 90,117
総資産額 (百万円) 261,223 255,458 270,410
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 48.40 △ 47.53 180.91
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.2 33.1 32.2
営業活動による
(百万円) 12,436 12,960 10,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 329 △ 3,386 △ 13,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 212 △ 1,332 3,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,594 20,920 12,621
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
(社会インフラ事業)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立したMeiden America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めており
ます。
(その他)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を連結の範囲に
含めております。
これに伴い、前連結会計年度まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当第1四半期連結会
計期間より「その他」の区分に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の悪化
が鮮明なものになりました。また足元でも、日本を含む多くの国において、感染者数の増加ペースが再び上昇傾向
にあるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が継続しております。
本年5月13日に発表いたしました当社の2021年3月期の業績予想においては、「本年7月以降、事業活動が段階
的に正常化する」という前提条件を設定し、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、 自治体の浄水場・下水処理場向け電気設備等 に お
いて、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実績
値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2020年3月期
2021年3月期
増減額 増減率(%)
第1四半期累計期間
第1四半期累計期間
売 上 高
38,151 36,165 △1,985 △5.2
営 業 損 失
△3,642 △3,021 621 -
経 常 損 失
△3,745 △2,951 793 -
親会社株主に帰属する
△2,156
△2,196 39 -
四半期純損失
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
なお、当社は2020年4月1日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立したことに伴い、当該事業
のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値
を用いております。
① 社会インフラ事業セグメント
海外変電において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の進捗遅れ等があったものの、水インフラ分野をはじ
めとする国内の工事進行基準対象案件の売上が堅調に推移したこと等により、前年比では増収増益となりました。
その結果、売上高は 前年同期比14.2%増 の 21,545百万円 、営業損失は 1,391百万円改善 の 1,916百万円 となりまし
た。
② 産業システム事業セグメント
電子機器分野では、半導体市場が回復傾向にあることで前年比増収増益となった一方で、EV事業において、自
動車関連市場の落込み等による減収、新設ラインの量産開始に向けた先行費用の発生等により、前年比減益となり
ました。その結果、売上高は 前年同期比32.1%減 の 8,508百万円 、営業損失は 641百万円悪化 の 522百万円 となりまし
た。
③ 保守・サービス事業セグメント
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BCPや省エネ対応、設備延命化需要の高まりはあるものの、新型コロナウイルスの影響により民需向け案件を
中心とした発注延期、計画中止、予算見直し等が発生し、売上高は 前年同期比7.8%減 の 4,680百万円 、営業損失は
80 百万円悪化 の 510百万円 となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの 865百万円 、営業利益は 3百万円改善 の 357百万円 となりました。
⑤ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い事業環境が悪化したこと等から、
売上高は 前年同期比15.3%減 の 3,691百万円 、営業損失は 152百万円悪化 の 92百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 14,951百万円減少 し、 255,458
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、 前期末比17,429百万円減少 し 139,129百万円 となりまし
た。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加、及び保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増
加により、 前期末比2,477百万円増加 の 116,329百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、 前期末比12,255百万円減少 し 168,037百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比2,696百万円減少 の
87,421百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 32.2% から 33.1% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第1四半期連結累計
期間に比べ 3,674百万円減少 し、 20,920百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は12,960百万円 ( 前年同期は12,436百万円の獲得 )となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 43,994 百万円、減価償却費 2,164 百万円であり、支出の主な内訳は、仕入
債務の減少額 14,151 百万円、たな卸資産の増加額 8,939 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は3,386百万円 ( 前年同期は329百万円の使用 )となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 3,476 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は1,332百万円 ( 前年同期は212百万円の獲得 )となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 997 百万円、短期借入金の返済による支出 304 百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,001百万円 です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月6日)
( 2020年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 157,000
普通株式 45,248,800
完全議決権株式(その他) 452,488 ―
普通株式 121,740
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,488 ―
(注) 1.証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、
30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.自己株式157,093株のうち、93株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
157,000 - 157,000 0.34
株式会社明電舎
二丁目1番1号
計 - 157,000 - 157,000 0.34
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,272 21,381
受取手形及び売掛金 88,565 49,135
電子記録債権 7,233 10,395
商品及び製品 4,445 4,755
仕掛品 33,291 41,313
原材料及び貯蔵品 5,468 6,164
その他 4,404 6,092
△ 122 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 156,558 139,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 38,071 37,478
機械装置及び運搬具(純額) 10,074 9,716
土地 12,960 13,027
建設仮勘定 5,534 7,131
4,633 4,574
その他(純額)
有形固定資産合計 71,274 71,928
無形固定資産
ソフトウエア 5,449 5,305
のれん 3,976 3,679
766 755
その他
無形固定資産合計 10,192 9,740
投資その他の資産
投資有価証券 14,104 15,263
長期貸付金 33 35
繰延税金資産 16,039 16,506
その他 2,246 2,893
貸倒引当金 △ 38 △ 38
投資その他の資産合計 32,385 34,660
固定資産合計 113,852 116,329
資産合計 270,410 255,458
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,966 23,056
電子記録債務 5,637 4,665
短期借入金 10,063 10,103
コマーシャル・ペーパー 3,000 3,000
未払金 5,744 5,425
未払法人税等 1,692 207
前受金 12,487 20,142
賞与引当金 7,563 3,962
製品保証引当金 1,372 1,287
受注損失引当金 933 987
16,559 15,677
その他
流動負債合計 101,022 88,516
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 21,931 21,686
退職給付に係る負債 41,824 42,345
環境対策引当金 399 388
4,115 4,100
その他
固定負債合計 79,270 79,521
負債合計 180,292 168,037
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 11,402 11,402
利益剰余金 55,604 52,314
△ 188 △ 189
自己株式
株主資本合計 83,887 80,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 4,916
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 257 16
△ 1,148 △ 1,049
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,223 3,888
非支配株主持分 3,005 2,935
純資産合計 90,117 87,421
負債純資産合計 270,410 255,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 38,151 36,165
29,845 27,737
売上原価
売上総利益 8,305 8,428
販売費及び一般管理費 11,948 11,449
営業損失(△) △ 3,642 △ 3,021
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 338 262
受取賃貸料 25 26
持分法による投資利益 18 -
166 103
その他
営業外収益合計 558 402
営業外費用
支払利息 221 128
為替差損 156 34
出向者関係費 53 39
訴訟関連費用 132 5
96 125
その他
営業外費用合計 660 333
経常損失(△) △ 3,745 △ 2,951
特別利益
365 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 365 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,379 △ 2,951
法人税、住民税及び事業税
46 94
△ 1,191 △ 875
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,144 △ 781
四半期純損失(△) △ 2,234 △ 2,170
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 38 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,196 △ 2,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 2,234 △ 2,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 866 807
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 0
為替換算調整勘定 △ 310 △ 231
138 99
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,044 675
四半期包括利益 △ 3,278 △ 1,495
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,238 △ 1,491
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,379 △ 2,951
減価償却費 2,099 2,164
のれん償却額 146 135
引当金の増減額(△は減少) △ 3,229 △ 3,652
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 280 646
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 272
支払利息 221 128
持分法による投資損益(△は益) △ 18 -
段階取得に係る差損益(△は益) △ 365 -
売上債権の増減額(△は増加) 38,906 43,994
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,914 △ 8,939
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,243 △ 14,151
△ 1,370 △ 1,690
その他
小計 14,785 15,411
利息及び配当金の受取額
398 272
利息の支払額 △ 186 △ 92
△ 2,560 △ 2,630
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,436 12,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,080 △ 3,476
投資有価証券の売却による収入 254 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,649 -
る収入
△ 153 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329 △ 3,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,643 △ 304
長期借入れによる収入 91 -
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 3
配当金の支払額 △ 983 △ 997
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 66
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 521 -
による支出
△ 13 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 212 △ 1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 157 58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,161 8,299
現金及び現金同等物の期首残高 12,433 12,621
※ 24,594 ※ 20,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社、及びMeiden
America Switchgear,Inc.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
45 百万円 37 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 13
従業員 ▶ ▶
計 63 55
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実績
値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 24,925 百万円 21,381 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △307 △443
拘束性預金 △23 △17
現金及び現金同等物 24,594 20,920
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,134 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)1 (注)2
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)3
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,318 11,772 4,836 805 35,731 2,420 38,151 - 38,151
セグメント間の内部
541 756 241 65 1,605 1,937 3,543 ( 3,543 ) -
売上高又は振替高
計 18,859 12,528 5,077 870 37,336 4,357 41,694 ( 3,543 ) 38,151
セグメント利益又は
△ 3,308 119 △ 430 353 △ 3,265 59 △ 3,205 ( 437 ) △ 3,642
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △437百万円 には、セグメント間取引消去 144百万円 、たな卸資
産の調整額 46百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △627百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
保守・
(注)1 (注)2
計上額
社会イン 産業シス 不動産
サービス 小計
(注)3
フラ事業 テム事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,135 7,937 4,400 800 34,274 1,891 36,165 - 36,165
セグメント間の内部
409 570 280 65 1,326 1,799 3,125 ( 3,125 ) -
売上高又は振替高
計 21,545 8,508 4,680 865 35,600 3,691 39,291 ( 3,125 ) 36,165
セグメント利益又は
△ 1,916 △ 522 △ 510 357 △ 2,592 △ 92 △ 2,684 ( 336 ) △ 3,021
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △336百万円 には、セグメント間取引消去 107百万円 、たな卸資
産の調整額 81百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △524百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2020年4月1日付で明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立いたしました。これに伴い、前第
1四半期連結累計期間まで「保守・サービス事業」に含まれておりました当該事業は、当第1四半期連結会計期間よ
り「その他」の区分に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につき
ましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失 48円40銭 47円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
2,196 2,156
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,196 2,156
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,371 45,370
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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