前澤給装工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤給装工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 前澤給装工業株式会社
MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晴紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当管理統括部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当管理統括部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 5,669 6,329 24,077
（百万円） 595 523 2,722
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 401 399 1,789
（当期）純利益
（百万円） 471 461 1,776
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,824 34,937 34,735
純資産額
（百万円） 40,812 42,008 41,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.14 35.42 157.44
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 82.9 83.2 83.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、商品販売事業の一部と従来「その
他」に含めていた連結子会社の業績について、「給水装置事業」および「住宅設備事業」へ報告セグメントの変更
を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費の減少や
企業活動の停滞等を背景に、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。５月下旬、感染拡大防
止と社会経済活動の両立に向けて、緊急事態宣言は全面解除されましたが、第２波の発生も懸念されていること
から、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全を最優先事項とし、感染予防
策の徹底や時差出勤・テレワークなどを活用して感染リスクの低減を図りながら、製品の安定供給に努めるとと
もに、お客様からの需要に応えてまいりました。
当第１四半期の業績につきましては、売上高は給水装置事業では減収となりましたが、住宅設備事業におい
て、前期３月に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の売上が加わったことにより、前年
同期比11.6％増の63億29百万円となりました。利益面では、原材料価格の低下や価格改定による利益率の改善効
果があったものの、前述の子会社化による販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は、前年同期比12.1％
減の５億23百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変
更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較分析しております。報告セグメントの区分方法の変更については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新設需要向けの販売が減少したこと等
から売上高は前年同期比11.4％減の36億83百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅建値
が、平均61万円/ｔと、前年同期の平均71万円/ｔを下回って推移したこと、前期より実施してきた価格改定によ
る利益率の改善効果等もあり、前年同期比2.8％増の11億８百万円となりました。
〔住宅設備事業〕
住宅設備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する建築工事の遅れ・延期等の発生の
影響を受けて給水給湯用の樹脂管や継手等の販売が減少したものの、前期３月から連結の範囲に含めた子会社が
寄与したことにより、売上高は前年同期比69.3％増の26億64百万円、セグメント利益は、前年同期比68.4％増の
５億３百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比1.4％増の４億16百万
円となりました。セグメント利益は、販売構成の変化に伴う利益率の低下等により、前年同期比47.2％減の15百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、420億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円
増加しました。 これは主に、電子記録債権が４億83百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が４億25百万
円、流動資産のその他が３億77百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加しました。これは主に、未払法人税
等 が３億５百万円、賞与引当金が１億23百万円減少しましたが、買掛金が１億85百万円、電子記録債務が１億89
百万円、流動負債のその他が３億31百万円増加したこと等によるものであります 。
純資産は、349億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加しました。これは主に、利益剰余
金が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
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(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2009年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、継続する旨の承認決議を重ね、直近では
2020年６月25日開催の当社第64期定時株主総会において、それまでの買収防衛策の一部変更を行ったうえで継続す
ることにつきましても株主の皆様のご承認をいただいております（以下、新たに継続する買収防衛策を「本プラ
ン」といいます。）。本プランの継続にあたって、それまでの買収防衛策からの重要な変更点は次のとおりであり
ます。
イ.本プランによる対抗措置の発動は、いわゆる東京高裁４類型または強圧的二段階買収に該当する大量買付行為
に該当する場合、および、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行った場合に限られ
る旨を明確化いたしました。
ロ.当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗措置の実施の
是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することといたしました。
本プランの有効期間は2020年６月25日から３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとなります。本プランの具体的内容については、以下のとおりであります。
① 会 社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させることを可能
とする者である必要があると考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大量
買付行為およびこれに類似する行為があった場合でも、 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えておりますので、当社株式について大量買
付行為がなされる場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定する
ものではありません 。
しかし、大量買付行為のなかには、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうことが明白なもの、 株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等
について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものな
ど、不適切なもの もないとは言えません。 そして、当社は、このような不適切な大量買付行為またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益は、
イ. 「ものづくり」に関する数々の独自ノウハウ
ロ. 独自の生産管理システム
ハ. 全国の水道事業体・管材商社・水道工事業者との信頼関係に基づくブランド力
ニ. 製販一体化による顧客ニーズへの対応力
ならびに事業の担い手を構成する全体としての従業員により生み出されるものであり、仕入・販売のお取引先な
ど、すべてのステークホルダーのご理解やご協力のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価
値を構成する様々な要素への理解なくして、当社の企業価値、会社の利益ひいては株主共同の利益が維持・向上さ
れることは困難であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
日本の総人口の減少と東日本大震災の経験という、水道をとりまく状況の大きな変化をうけ、2013年３月に厚生
労働省より公表された「新水道ビジョン」では、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵をこれか
らも享受できるよう、今から50年後、100年後の将来を見据えた水道の理想像が明示されております。
当社では、この「新水道ビジョン」の基本理念を共有し、水道の理想像具現化の一翼を担うべく、時代や環境の
変化に的確に対応した企業価値向上のための取組みを推し進めてまいります。
イ ． 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社の事業内容は、景気変動の影響を受けやすい新設住宅着工、公共工事関連に依拠する部分が多く見通しが
大きく変動しやすいため、中期経営計画の公表は行っておりませんが、従来より、
・効率的な生産体制の構築
・物流効率化による配送コストの削減
・成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10％以上」を目標として、その確実な実現
に向け取組んでまいります。
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ロ ． 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても、当該大量買付行為が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を明らかに害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対
する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当の方法（会社法第277条以下に規定されています。）に
より、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。
ハ ． 本プランの合理性
（a）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保ま
たは向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また株式会
社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係わる諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは
2008年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容 、および、東京証券取引所が2015年６月１日より適用している「コーポレートガバ
ナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内容 も勘案しております。
（b）企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、株主の皆様が当社株式を継続保有するか否
かを適切に判断するために、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情
報を確保すること、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うことを可能とすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されたものです。
（c）株主意思を重視するものであること
本プラン は、2020年６月25日開催の第64期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、
株主総会において本プランに関する株主の皆様のご意思を問うことにより、株主の皆様のご意思が反映され
ることとなっております。本プラン の有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する
旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランは継続
だけでなく廃止についても、株主の皆様のご意思が反映されることになっております。
また、 当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続を遵守した場合において、大量買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると認めたときは、本プランによる対抗
措置の実施の是非について、必ず株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することとしております。
それ以外の場合でも、 本プランは、本プランに基づく対抗措置の実施または不実施の判断を株主の皆様が
取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様
に示すものです。従って、当該発動条件に従った対抗措置の実施は、株主の皆様のご意思が反映されたもの
となります。
（d）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会から独立した機関とし
て、独立委員会を設置します。独立委員会は当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外有識者により
構成されます。
本プランにおける対抗措置の発動にあたっては、独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重する
ものとされています。
このように、当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決定を行うことにより、当社取締役
会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐとともに、独立委員会の判断の概要につい
ては株主の皆様等に情報開示を行うこととされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の実現に資
するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
（e）合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。
（f）第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、当社取締役会および独立委員会が、当社の費用で、独
立した第三者の助言を得ることが出来ることとされています。これにより、当社取締役会および独立委員会
による判断の公正性および客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
（g） デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することが出
来ることとしており、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない、いわゆるデッ
ド・ハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用
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していないため、その発動を阻止するのに時間がかかる、いわゆるスロー・ハンド型買収防衛策でもあり
ません。
なお、本プランの詳細に関しましては、当社ウェブサイト
（http://www.qso.co.jp/corporate/baisyu.html）に掲載しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
100株
市場第一部
12,000,000 12,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
資本準備金増減額
年月日
（百万円）
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 12,000,000 － 3,358 － 3,711
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 718,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,278,700 112,787 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 112,787 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区鷹番２-14-４ 718,500 － 718,500 5.99
前澤給装工業株式会社
－ 718,500 － 718,500 5.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,649 12,651
現金及び預金
4,842 5,267
受取手形及び売掛金
4,526 4,043
電子記録債権
100 100
有価証券
4,616 4,626
商品及び製品
85 96
仕掛品
1,023 1,063
原材料及び貯蔵品
128 506
その他
27,974 28,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,173 2,146
機械装置及び運搬具（純額） 745 713
4,622 4,622
土地
14 45
建設仮勘定
260 238
その他（純額）
7,817 7,766
有形固定資産合計
無形固定資産
535 497
ソフトウエア
364 355
のれん
22 21
その他
922 875
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,019 3,139
投資有価証券
6 6
長期貸付金
1,385 1,432
保険積立金
77 70
退職給付に係る資産
250 218
繰延税金資産
153 147
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,889 5,011
投資その他の資産合計
13,630 13,653
固定資産合計
41,604 42,008
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,007 4,193
買掛金
104 293
電子記録債務
531 226
未払法人税等
194 70
賞与引当金
55 12
役員賞与引当金
1,163 1,495
その他
6,057 6,292
流動負債合計
固定負債
715 684
退職給付に係る負債
▶ ▶
資産除去債務
91 89
その他
811 778
固定負債合計
6,869 7,071
負債合計
純資産の部
株主資本
3,358 3,358
資本金
3,711 3,711
資本剰余金
28,193 28,333
利益剰余金
△ 1,298 △ 1,298
自己株式
33,965 34,105
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759 842
その他有価証券評価差額金
74 42
為替換算調整勘定
△ 64 △ 53
退職給付に係る調整累計額
769 831
その他の包括利益累計額合計
34,735 34,937
純資産合計
41,604 42,008
負債純資産合計
12/20
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,669 6,329
3,909 4,401
売上原価
1,760 1,927
売上総利益
1,206 1,433
販売費及び一般管理費
554 493
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
18 25
受取配当金
17 －
保険解約返戻金
8 9
その他
49 39
営業外収益合計
営業外費用
7 7
売上割引
0 1
為替差損
0 0
その他
8 9
営業外費用合計
595 523
経常利益
特別利益
※ 64
－
受取保険金
－ 64
特別利益合計
特別損失
3 ▶
固定資産除却損
3 ▶
特別損失合計
592 583
税金等調整前四半期純利益
191 183
法人税等
401 399
四半期純利益
401 399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
401 399
四半期純利益
その他の包括利益
32 83
その他有価証券評価差額金
27 △ 32
為替換算調整勘定
10 11
退職給付に係る調整額
70 61
その他の包括利益合計
471 461
四半期包括利益
（内訳）
471 461
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保
険金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 113百万円 148百万円
のれんの償却額 － 9
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 229 20 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が１億83百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が10億98百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 259 23 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
計上額
給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 計
（注）２
売上高
4,158 1,574 410 6,142 △ 473 5,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 3 3 △ 3 －
または振替高
4,158 1,574 414 6,146 △ 477 5,669
計
1,077 299 28 1,405 △ 850 554
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△850百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されて
いない全社費用△863百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報
告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
計上額
給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 計
（注）２
売上高
3,683 2,664 416 6,765 △ 436 6,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 － 2 ▶ △ ▶ －
または振替高
3,686 2,664 418 6,769 △ 440 6,329
計
1,108 503 15 1,627 △ 1,133 493
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,133百万円は、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△1,121百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会
社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、商品販売事業の一部と従来「その
他」に含めていた連結子会社の業績について、「給水装置事業」および「住宅設備事業」へ報告セグメン
トの変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載し
ています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円14銭 35円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
401 399
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
401 399
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,423 11,281
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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