ケミプロ化成株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケミプロ化成株式会社(E00868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 2,579,176 2,176,574 10,596,125
売上高
(千円) 20,984 47,693 161,951
経常利益
(千円) 4,088 151,115 90,767
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
(千株) 16,623 16,623 16,623
発行済株式総数
(千円) 4,280,382 4,457,029 4,360,249
純資産額
(千円) 14,316,174 14,343,513 13,776,942
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.25 9.22 5.54
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 3.50
1株当たり配当額
(%) 29.90 31.07 31.65
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
5.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義
所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう経済活動の抑制か
ら、大きな減速を余儀なくされました。米国経済には、回復の兆しも現れているものの失業率は依然として高
水準で、欧州経済についても低成長の流れが加速している状況です。また、中国経済は回復傾向にあります
が、力強さはなく、新興国経済も同様に推移しております。このような状況に加え、新型コロナウイルス感染
症の感染第2波への強い警戒感やブレグジット等他の流動的な要素も多く、世界経済の先行きは不透明で極端
に不安定な状況で推移しております。
また、日本経済についても海外経済の影響から輸出が大幅減となるなど、急速に環境が悪化してきておりま
す。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても極めて厳しい影
響がでておりますし、従来からの原材料の価格変動、供給不安等の恒常化や価格競争の継続もあいまって売
上・収益環境は、ますます厳しくなっております。
具体的な当社の当第1四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収
となり、製紙用薬剤や電子材料等も減収となり酸化防止剤での増収はあったものの化学品事業全体では減収と
なりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制され
たことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比402百万円減収の2,176百万円(前年同四半期
比15.6%減)となりました。利益面については、減収ではあったものの工場稼働率の改善効果等により営業利
益は93百万円(同26.9%増)、経常利益は営業外費用として生産休止費用を31百万円(同30.3%減)計上した
ものの47百万円(同127.3%増)となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却
益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから96百万円となりました。四半期純利益につきまして
は、法人税、住民税及び事業税が10百万円となる一方で、法人税等調整額が△64百万円となり151百万円(前年
同四半期より147百万円増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比347百万円減の1,127百万
円(前年同四半期比23.6%減)となったことに加えて、製紙用薬剤が同36百万円減の62百万円(同36.6%
減)、電子材料が同24百万円減の86百万円(同22.1%減)、写真薬中間体が同4百万円減の54百万円(同7.6%
減)、受託製造製品が同3百万円減の436百万円(同0.7%減)となり、酸化防止剤の同26百万円増の89百万円
(同42.7%増)はあったものの、全体では同390百万円減の1,872百万円(同17.3%減)で着地いたしました。
また、セグメント利益では、169百万円(同10.9%増)を計上致しました。
(ホーム産業事業)
当第1四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比18百万円増の263百万円(前年同
四半期比7.6%増)となる一方で、その他が同30百万円減の40百万円(同42.9%減)となったことから、全体で
は同11百万円減の303百万円(同3.7%減)となりました。 また、セグメント利益では20百万円(同35.8%増)
を計上いたしました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期末(以下「当四半期末」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比566百万円
増加し、14,343百万円となりました。流動資産は同388百万円増加の8,594百万円、固定資産は同177百万円増加の
5,748百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が462百万円、たな卸資産が479百万円、その他の流動資産が60百万
円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が614百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加
の主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が161百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比469百万円増加し9,886百万円となりました。流動負債は同920百万円増加の7,199百
万円、固定負債は同450百万円減少の2,687百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が631百万円、その他の流動負債が310百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が268百万円、その他の固定負債が
180百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比96百万円増加し、4,457百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利
益を151百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は
31.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は72百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,623,613 16,623,613
普通株式
市場第二部 100株
16,623,613 16,623,613 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 16,623,613 - 2,155,352 - 1,052,562
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
240,800 1,782
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,375,600 163,756 -
普通株式
7,213 - -
単元未満株式 普通株式
16,623,613 - -
発行済株式総数
- 165,538 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市中央区京町
62,600 178,200 240,800 1.45
ケミプロ化成株式会社
83番地
- 62,600 178,200 240,800 1.45
計
(注)他人名義で所有している理由等
株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀
行、信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8-12)が所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
生産本部長兼 生産本部長兼
赤瀬 寿 2020年7月1日
相生工場長兼 相生工場長兼
明石工場長 明石工場長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,890,032 2,352,674
現金及び預金
2,607,663 1,993,629
受取手形及び売掛金
2,835,404 3,150,080
商品及び製品
142,054 145,739
仕掛品
500,900 661,597
原材料及び貯蔵品
236,523 297,395
その他
△ 6,453 △ 6,226
貸倒引当金
8,206,125 8,594,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,007,580 1,008,081
2,870,604 2,870,396
土地
1,349,140 1,510,765
その他(純額)
有形固定資産合計 5,227,324 5,389,243
無形固定資産 11,235 10,686
投資その他の資産
86,016 90,801
投資有価証券
262,471 274,031
その他
△ 16,230 △ 16,139
貸倒引当金
332,257 348,693
投資その他の資産合計
5,570,816 5,748,623
固定資産合計
13,776,942 14,343,513
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
793,110 1,424,713
支払手形及び買掛金
442,387 482,966
電子記録債務
2,850,000 2,850,000
短期借入金
1,191,350 1,140,050
1年内返済予定の長期借入金
77,130 16,597
未払法人税等
101,016 150,858
賞与引当金
823,616 1,134,001
その他
6,278,612 7,199,187
流動負債合計
固定負債
2,004,100 1,735,300
長期借入金
470,943 480,595
退職給付引当金
21,962 11,313
株式給付引当金
641,076 460,087
その他
3,138,081 2,687,296
固定負債合計
9,416,693 9,886,483
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金
1,176,445 1,269,598
利益剰余金
△ 51,399 △ 51,399
自己株式
4,332,966 4,426,119
株主資本合計
評価・換算差額等
27,282 30,909
その他有価証券評価差額金
27,282 30,909
評価・換算差額等合計
4,360,249 4,457,029
純資産合計
13,776,942 14,343,513
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,579,176 2,176,574
売上高
2,238,263 1,816,094
売上原価
340,912 360,480
売上総利益
267,380 267,187
販売費及び一般管理費
73,531 93,292
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,645 1,858
受取配当金
9,460 1,800
受取賃貸料
1,511 1,523
その他
13,617 5,182
営業外収益合計
営業外費用
17,772 17,442
支払利息
44,760 31,192
生産休止費用
1,978 115
賃貸収入原価
1,653 2,031
その他
66,164 50,781
営業外費用合計
20,984 47,693
経常利益
特別利益
- 6,251
土地売却益
- 43,004
保険解約返戻金
- 49,255
特別利益合計
20,984 96,948
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,983 10,351
△ 12,087 △ 64,519
法人税等調整額
16,896 △ 54,167
法人税等合計
4,088 151,115
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は前事業年度末日において、1年程度で概ね回復すると
の仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当
程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩
しが発生する可能性があります。
また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生
に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り
込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コ
ロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 112,611千円 115,320千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 49,682 3.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日
本カストディ銀行、信託E口)が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 57,963 3.5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日
本カストディ銀行、信託E口)が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
(持分法損益等)
前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点か
ら、持分法損益等の注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
2,263,928 315,248 2,579,176
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
2,263,928 315,248 2,579,176
計
152,417 15,120 167,537
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 167,537
全社費用(注) △94,005
四半期損益計算書の営業利益 73,531
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
1,872,960 303,613 2,176,574
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
1,872,960 303,613 2,176,574
計
169,016 20,539 189,556
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 189,556
全社費用(注) △96,263
四半期損益計算書の営業利益 93,292
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円25銭 9円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 4,088 151,115
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 4,088 151,115
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,382 16,382
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所
有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式(前第1四半期累計期間 178千株、当第1四半期累計
期間 178千株)を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 孝 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ
ているケミプロ化成株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第40期事業年度の第1四
半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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