川崎汽船株式会社 訂正有価証券報告書 第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 訂正有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 川崎汽船株式会社
カテゴリ 訂正有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                    川崎汽船株式会社(E04237)
                     訂正有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書の訂正報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の2第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年8月7日
  【事業年度】       第152期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  【会社名】       川崎汽船株式会社
  【英訳名】       Kawasaki  Kisen Kaisha,  Ltd.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 社長執行役員  明 珍 幸 一
  【本店の所在の場所】       神戸市中央区海岸通8番
  【電話番号】       (078)325  8720(ダイヤルイン)
  【事務連絡者氏名】       神戸総務グループ長    浅 川 敦
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
  【電話番号】       (03)3595  5642(ダイヤルイン)
  【事務連絡者氏名】       会計グループ長      伊 東 俊 一
  【縦覧に供する場所】       川崎汽船株式会社本社
          (東京都千代田区内幸町二丁目1番1号)
         川崎汽船株式会社名古屋支店
          (名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)
         株式会社東京証券取引所
          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
         株式会社名古屋証券取引所
          (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
         証券会員制法人福岡証券取引所
          (福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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                     訂正有価証券報告書
  1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
   2020年6月23日に提出いたしました第152期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書に添付し
  ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたの
  で、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
  2【訂正事項】

   2020年6月23日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
  3【訂正箇所】

   訂正箇所は___を付して表示しております。
       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

           (中略)
  <内部統制監査>
           (中略)
    (訂正前)
  内部統制監査における監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
           (後略)
    (訂正後)

  内部統制監査における監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制      監査 報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
           (後略)
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                     訂正有価証券報告書
       独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年6月23日

  川 崎 汽 船 株 式 会 社

  取 締 役 会  御 中

          EY新日本有限責任監査法人

          東京事務所

          指定有限責任社員

             公認会計士   北 澄   和 也      ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士
                内 田     聡      ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

             公認会計士
                小 林   雅 史      ㊞
          業務執行社員
  <財務諸表監査>

  監査意見
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
  いる川崎汽船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
  算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
  表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
   当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎
  汽船株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
  業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
  たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
  うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
   監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
  連結財務諸表監査における監査人の責任

   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
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  ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
  付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
  ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
  手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
  に対して責任を負う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
  重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  <内部統制監査>

  監査意見
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎汽船株式会社の2020年3
  月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
   当監査法人は、川崎汽船株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
  統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
  に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
  監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
  任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
  ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
  切な監査証拠を入手したと判断している。
  内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

   経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
  係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
   監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
   なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
  る。
  内部統制監査における監査人の責任

   監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
  て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
  る。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
  る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
  用される。
  ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
  統制報告書の表示を検討する。
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                     訂正有価証券報告書
  ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
  は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
  を負う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
  別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
  いて報告を行う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

   会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以 上
   ※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しています。
  2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

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