スズキ株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 907,534 425,262 3,488,433
経常利益 (百万円) 72,400 14,470 245,414
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,511 1,764 134,222
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,256 16,229 37,688
純資産額 (百万円) 1,716,285 1,786,760 1,793,657
総資産額 (百万円) 3,328,037 3,594,652 3,339,783
１株当たり四半期
(円) 87.82 3.63 286.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 87.80 3.63 286.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 41.3 44.5
営業活動による
(百万円) 55,389 △ 76,011 171,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,479 16,533 △ 296,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,002 403,091 80,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 435,119 767,223 420,392
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社が製造拠点を置
く日本、インド、パキスタン、ハンガリー等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出たことにより、前年同期
に比べ大幅な減収減益となりました。
連結売上高は4,253億円と前年同期に比べ4,822億円（53.1％）減少し、営業利益は13億円（前年同期比614億円
減少、97.9％減少）と大幅減益となりました。経常利益は145億円と前年同期に比べ579億円（80.0％）減少、親
会社株主に帰属する四半期純利益は18億円と前年同期に比べ387億円（95.6％）減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場
操業停止に関わる固定費相当額154億円を特別損失に計上しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は、前年同期が日本、インド、その他地域で約３等分となっていましたが、日本で27.6％減、インド
で83.0％減、その他地域で54.3％減となり、その結果、合計で3,675億円と前年同期に比べ4,496億円
（55.0％）減少しました。営業利益は24百万円と前年同期に比べ546億円減少しました。
② 二輪事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インド、欧州等で販売が減少し、売上高は349億円と前年同期
に比べ307億円（46.8％）減少し、営業損失は30億円となりました。
③ マリン事業他
売上高は229億円と前年同期に比べ19億円（7.7％）減少し、内、マリン事業が欧州での船外機の販売減等に
より202億円と前年同期に比べ17億円（7.9％）減少しました。営業利益は43億円と前年同期に比べ15億円
（25.9％）減少し、内、マリン事業が38億円と前年同期に比べ14億円（26.4％）減少しました。
所在地別の経営成績につきましては、すべての所在地において大幅な減収減益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
生産実績 販売実績
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
四輪事業 226,733台 △69.8％ 3,675億円 △55.0％
二輪事業 57,120台 △83.2％ 349億円 △46.8％
マリン事業他 155億円 △26.3％ 229億円 △7.7％
合計 ― ― 4,253億円 △53.1％
(注) １ マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありませんが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴う生産減少等により、各地域での受注残が拡大しており、その解消に向けて生産対
策に取り組んでいます。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆5,947億円（前期末比2,549億円増加）となりました。
負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく
4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は8,216億円（前期末比4,174億円増加）となり、負債の部
合計では1兆8,079億円（前期末比2,618億円増加）となりました。純資産の部は、業績の大幅な低下に伴い1兆
7,868億円（前期末比69億円減少）となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45％を目標として改善に取り組んで参りましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大のなか資金確保を重視し借入を実施した結果、自己資本比率は41.3％にまで低下しました。今後も、
資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い760億円の減少（前
年同期は554億円の資金増加）となりました。投資活動では設備投資の減少及びインドでの投資信託の売却等によ
り165億円の資金が増加（前年同期は755億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは
595億円の減少（前年同期は201億円の資金減少）となりました。財務活動では、新型コロナウイルス感染拡大の
見通しが不透明ななか、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、4,031億円の
資金が増加（前年同期は140億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は7,672億円となり、前期末に比べ3,468億
円増加しました。現在、手元資金は十分に確保できていると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大
はいまだかつて経験したことない事態であり、更なる資金調達も引き続き検討して参ります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発
生はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、302億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 491,067,800 491,098,300
です。
市場第一部
計 491,067,800 491,098,300 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式30,500株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 491,067,800 － 138,202 － 144,552
2020年６月30日
(注) 2020年８月７日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が30,500株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,654,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,851,807 ―
485,180,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,100
発行済株式総数 491,067,800 ― ―
総株主の議決権 ― 4,851,807 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式6株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,654,800 ― 5,654,800 1.15
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,802,000 ― 5,802,000 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 485,808 825,312
受取手形及び売掛金 427,358 388,435
有価証券 118,584 105,706
商品及び製品 245,409 220,272
仕掛品 47,420 52,046
原材料及び貯蔵品 62,662 73,029
その他 155,349 159,418
△ 2,871 △ 3,442
貸倒引当金
流動資産合計 1,539,722 1,820,778
固定資産
有形固定資産 920,144 920,926
無形固定資産 1,604 1,885
投資その他の資産
投資有価証券 662,194 637,062
その他 216,713 214,536
貸倒引当金 △ 445 △ 386
△ 150 △ 150
投資損失引当金
投資その他の資産合計 878,312 851,062
固定資産合計 1,800,060 1,773,874
資産合計 3,339,783 3,594,652
負債の部
流動負債
買掛金 257,996 175,883
電子記録債務 71,869 50,317
短期借入金 195,598 506,007
１年内償還予定の新株予約権付社債 2,972 2,972
未払法人税等 22,310 17,491
製品保証引当金 243,920 237,157
その他 430,838 394,976
流動負債合計 1,225,506 1,384,807
固定負債
新株予約権付社債 8,560 8,560
長期借入金 197,064 304,092
その他の引当金 15,898 16,562
退職給付に係る負債 67,206 60,612
31,889 33,256
その他
固定負債合計 320,619 423,084
負債合計 1,546,126 1,807,891
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,202 138,202
資本剰余金 146,490 146,490
利益剰余金 1,414,665 1,393,129
△ 21,775 △ 21,775
自己株式
株主資本合計 1,677,583 1,656,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,455 96,446
繰延ヘッジ損益 △ 269 △ 277
為替換算調整勘定 △ 255,266 △ 247,854
△ 21,951 △ 21,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190,032 △ 173,227
新株予約権
115 115
非支配株主持分 305,990 303,826
純資産合計 1,793,657 1,786,760
負債純資産合計 3,339,783 3,594,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 907,534 425,262
646,429 285,543
売上原価
売上総利益 261,105 139,719
販売費及び一般管理費 198,449 138,420
営業利益 62,656 1,298
営業外収益
受取利息 9,612 16,182
受取配当金 1,585 2,021
持分法による投資利益 1,046 15
2,878 1,579
その他
営業外収益合計 15,122 19,799
営業外費用
支払利息 1,472 1,303
為替差損 1,531 1,716
2,374 3,606
その他
営業外費用合計 5,379 6,627
経常利益 72,400 14,470
特別利益
固定資産売却益 218 73
6 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 224 73
特別損失
※ 15,399
新型コロナウイルス関連損失 -
18 10
固定資産売却損
特別損失合計 18 15,409
税金等調整前四半期純利益又は
72,606 △ 865
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 23,234 △ 314
四半期純利益又は四半期純損失(△) 49,371 △ 550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
8,859 △ 2,314
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,511 1,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,371 △ 550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 218 11,990
繰延ヘッジ損益 109 123
為替換算調整勘定 △ 30,735 4,269
退職給付に係る調整額 15 491
△ 722 △ 96
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,114 16,779
四半期包括利益 18,256 16,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,201 18,568
非支配株主に係る四半期包括利益 54 △ 2,338
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
72,606 △ 865
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 39,067 30,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,142 316
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 649 △ 7,013
製品保証引当金の増減額(△は減少) 14,938 △ 7,045
受取利息及び受取配当金 △ 11,197 △ 18,203
支払利息 1,472 1,303
為替差損益（△は益） 1,108 △ 2,649
持分法による投資損益（△は益） △ 1,046 △ 15
有形固定資産売却損益（△は益） △ 199 △ 63
売上債権の増減額（△は増加） 21,077 45,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,244 15,130
未収入金の増減額(△は増加) 1,819 9,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,720 △ 104,347
未払費用の増減額（△は減少） △ 18,846 △ 34,142
前受金の増減額(△は減少) △ 3,513 △ 8,644
4,911 △ 7,185
その他
小計 70,741 △ 87,820
利息及び配当金の受取額
10,712 18,208
利息の支払額 △ 1,502 △ 1,570
△ 24,562 △ 4,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,389 △ 76,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56,387 △ 18,957
定期預金の払戻による収入 36,179 25,485
有価証券の取得による支出 △ 217,313 △ 101,214
有価証券の売却及び償還による収入 251,797 105,325
有形固定資産の取得による支出 △ 67,226 △ 35,651
△ 22,528 41,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,479 16,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,046 195,371
長期借入れによる収入 18,704 246,042
長期借入金の返済による支出 △ 13,383 △ 15,016
配当金の支払額 △ 17,075 △ 23,304
非支配株主への配当金の支払額 △ 195 △ 0
その他 △ 6 △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,002 403,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,884 3,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,977 346,830
現金及び現金同等物の期首残高 473,097 420,392
※ 435,119 ※ 767,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
販売会社他 1,052百万円 1,032百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス関連損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に
関わる固定費相当額15,399百万円を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 520,283百万円 825,312百万円
117,337 〃 105,706 〃
有価証券勘定
計
637,621百万円 931,018百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85,164 〃 △58,088 〃
△117,337 〃 △105,706 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
435,119百万円 767,223百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,071 37.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 23,299 48.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立100周年の記念配当11円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 817,106 65,613 24,814 907,534
セグメント利益又は損失（△） (注)１
54,610 2,264 5,782 62,656
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 367,422 34,932 22,907 425,262
セグメント利益又は損失（△） (注)１ 24 △ 3,009 4,283 1,298
(注) １ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
339,127 120,430 401,526 46,450 907,534 － 907,534
売上高
(2)所在地間の内部売上高
169,970 45,273 29,689 46 244,980 △244,980 －
又は振替高
計 509,098 165,703 431,216 46,496 1,152,515 △244,980 907,534
営業利益又は損失（△） 26,068 8,026 21,964 2,293 58,352 4,304 62,656
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
234,831 58,765 97,624 34,040 425,262 － 425,262
売上高
(2)所在地間の内部売上高
96,140 16,673 7,607 13 120,434 △120,434 －
又は振替高
計 330,971 75,438 105,232 34,054 545,697 △120,434 425,262
営業利益又は損失（△） 1,017 △452 △6,732 1,078 △5,088 6,387 1,298
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 87円82銭 3円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
40,511 1,764
－
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,511 1,764
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
461,328,905 485,332,462
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 87円80銭 3円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
63,587 63,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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