クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
(千円) 29,394,010 25,158,444 55,130,609
売上高
(千円) 2,067,071 1,680,132 3,175,837
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,411,245 1,178,279 2,030,436
（当期）純利益
(千円) 1,104,452 406,923 2,085,160
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 21,413,877 22,555,821 22,355,481
純資産額
総資産額 (千円) 46,861,942 46,589,594 46,507,682
１株当たり四半期（当期）
(円) 72.39 60.44 104.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 45.6 48.3 48.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,398,287 3,367,821 2,972,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 263,914 △ 1,210,229 △ 1,411,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,064,978 △ 50,896 △ 934,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,442,563 7,785,046 5,946,194
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
39.78 17.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、
感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績
に悪影響を及ぼすリスクがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未曽有の危機である新型コロナウイルスの感染拡大により経済活
動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。日本経済は、個人消費や企業業績等が急速に悪化する中、政府から
の自粛要請解除を受け、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されておりますが、感染第二波による景気下振れ
リスクが懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループの連結売上高は、251億58百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は14
億９百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は16億80百万円（前年同期比18.7％減）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は11億78百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動が大幅に制限される中、感染拡大防止と経済活動の両立を図るべ
く、テレワークを始めとした働き方改革を推進し、顧客の要求事項に対応するため柔軟に事業活動を展開致しまし
た。
[産業資材事業]
感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受け、主に建設機械、自動車向けの販売が減少しました。この結
果、売上高は72億44百万円（前年同期比14.5％減）となり、営業利益は、内製売上が増加したことや営業利益率の改
善に努めたことから９億14百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
鉄道施設等向け「遠心階段」の販売が増加したものの、大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セ
ラミックタイル）の販売が減少した他、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の
販売が減少しました。これらの結果、売上高は53億92百万円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は５億24百万
円（前年同期比8.6％減）となりました。
[その他事業]
外出自粛要請による消費者マインド悪化や緊急事態宣言による臨時休業等の影響を受け「ＭＯＮＴＵＲＡ」（イタ
リア製スポーツアパレル）の販売が減少した結果、売上高は２億58百万円(前年同期比31.5％減）となり、営業損失
は73百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は128億95百万円（前年同期比13.6％減）となり、営業利益は13億65
百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
◆北米事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国家非常事態宣言により外出制限を始めとした各種規制を受け、個人消費が急
減したほか、企業の生産停止が相次いだことで経済活動の抑制が続きました。各種産業用ホース・継手の生産・販売
を行う当社事業は、人々の生活基盤を支える必要不可欠な事業(Essential Business)として営業活動を継続し、感染
が深刻化する中で医療用チューブの需要急増等に対応したものの、設備、建設、飲料用等、幅広い業界の需要が停滞
したことで、売上、利益がともに減少しました。この結果、売上高は107億36百万円（前年同期比13.9％減）とな
り、営業利益は、ロジスティクスの最適化に向けた改善活動に伴う費用の増加等により５億11百万円（前年同期比
46.2％減）となりました。
◆欧州事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大により生産及び販売活動
に大きく制限が生じました。各国行政から必要な事業としての認可を取得したことで可能な限り操業を継続しました
が、建設業界や消防機関での設備投資抑制の影響を受け、レイフラットホース・ノズル等の販売が減少しました。ま
た、米国への輸出も伸び悩んだ結果、売上高は15億26百万円（前年同期比23.6％減）となり、営業損失は97百万円
（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、465億89百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が18億38百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて0.5％減少し、240億33百万円となりました。これは、主に短期借入金が11
億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、225億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
９億71百万円増加したことによるものです。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より18億38百万円増加し、
77億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、33億67百万円の増加（前年同期は13億98百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益16億62百万円、売上債権の減少額13億73百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、12億10百万円の減少（前年同期は２億63百万円の減少）となりました。これは主 に有形固定資産
の取得による支出11億83百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、50百万円の減少（前年同期は10億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減
少額11億45百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 22,300,200 － 783,716 － 737,400
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,492 7.54
栗山 博司 京都府亀岡市
東京都港区芝大門１丁目12－15 1,095 5.53
ＮＯＫ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 726 3.67
会社(信託口)（注2）
京都府亀岡市篠町王子稲葉26 600 3.03
クリエイト合同会社
クリヤマホールディングス従業員持株会
大阪市中央区城見１丁目３－７ 538 2.72
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 491 2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区虎ノ門４丁目３－13 400 2.02
株式会社オーハシテクニカ
大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１ 386 1.95
タイガースポリマー株式会社
東京都港区芝大門1丁目12－15 360 1.82
イーグル工業株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目-1 305 1.54
東京ファブリック工業株式会社
－ 6,395 32.31
計
（注）1.当社は、自己株式2,504千株（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300千株を除
く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス株式
会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,789,300 197,893 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
22,300,200 － －
発行済株式総数
－ 197,893 －
総株主の議決権
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が300,000株（議決権の数3,000個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 なお、当該議決権の数3,000個
は、議決権不行使となっております 。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス
株 式会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,100 - 2,504,100 11.23
クリヤマ
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
－ 2,504,100 - 2,504,100 11.23
計
(注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、
上記自己株式に含まれておりません。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社とJTCホールディングス
株式会社は、2020年7月27日付けで３社合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,947,518 7,786,354
現金及び預金
※２ 8,521,704
6,992,993
受取手形及び売掛金
※２ 968,124
1,039,282
電子記録債権
10,379,197 9,781,166
商品及び製品
430,160 404,288
仕掛品
1,719,915 2,010,147
原材料及び貯蔵品
655,450 610,594
その他
△ 36,191 △ 64,747
貸倒引当金
28,585,880 28,560,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,273,411 4,580,963
5,897,773 5,966,481
その他（純額）
10,171,184 10,547,445
有形固定資産合計
無形固定資産
449,231 394,559
顧客関係資産
127,708 58,942
のれん
873,491 802,109
その他
1,450,431 1,255,611
無形固定資産合計
※３ 6,300,185 ※３ 6,226,458
投資その他の資産
17,921,801 18,029,515
固定資産合計
46,507,682 46,589,594
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,188,006
4,663,174
支払手形及び買掛金
2,036,626 2,219,890
電子記録債務
4,507,924 3,336,716
短期借入金
2,611,561 2,625,949
1年内返済予定の長期借入金
529,293 510,584
未払法人税等
14,497 14,504
工事損失引当金
80,754 26,280
役員賞与引当金
15,958 16,311
賞与引当金
1,900,720 1,983,625
その他
16,885,344 15,397,038
流動負債合計
固定負債
5,036,773 6,521,283
長期借入金
141,094 135,364
役員退職慰労引当金
163,132 145,921
役員株式給付引当金
836,451 855,661
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
1,068,512 957,611
その他
7,266,855 8,636,734
固定負債合計
24,152,200 24,033,772
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
22,111,408 23,083,104
利益剰余金
△ 2,047,379 △ 2,047,379
自己株式
21,821,183 22,792,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
438,317 267,236
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
107,000 △ 490,040
為替換算調整勘定
△ 42,368 △ 46,180
退職給付に係る調整累計額
502,949 △ 268,984
その他の包括利益累計額合計
31,348 31,926
非支配株主持分
22,355,481 22,555,821
純資産合計
46,507,682 46,589,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,394,010 25,158,444
21,394,375 18,059,545
売上原価
7,999,635 7,098,899
売上総利益
※ 5,935,989 ※ 5,689,143
販売費及び一般管理費
2,063,645 1,409,755
営業利益
営業外収益
30,589 24,434
受取利息
42,494 14,477
受取配当金
196,017 144,501
持分法による投資利益
－ 47,947
為替差益
－ 88,533
受取技術料
55,773 56,305
その他
324,875 376,200
営業外収益合計
営業外費用
96,721 67,657
支払利息
173,210 －
為替差損
28,295 16,230
正味貨幣持高に関する損失
23,221 21,937
その他
321,449 105,824
営業外費用合計
2,067,071 1,680,132
経常利益
特別利益
587 －
固定資産売却益
27,097 －
受取保険金
27,685 －
特別利益合計
特別損失
68,866 －
固定資産撤去費用
7,437 16,077
固定資産除却損
2,335 1,250
ゴルフ会員権評価損
78,639 17,327
特別損失合計
2,016,117 1,662,804
税金等調整前四半期純利益
604,118 483,947
法人税等
1,411,999 1,178,857
四半期純利益
753 578
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,411,245 1,178,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,411,999 1,178,857
四半期純利益
その他の包括利益
13,759 △ 160,331
その他有価証券評価差額金
698 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 335,279 △ 583,980
為替換算調整勘定
25,658 △ 3,812
退職給付に係る調整額
△ 12,382 △ 23,810
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 307,546 △ 771,933
その他の包括利益合計
1,104,452 406,923
四半期包括利益
（内訳）
1,103,698 406,345
親会社株主に係る四半期包括利益
753 578
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,016,117 1,662,804
税金等調整前四半期純利益
680,624 660,127
減価償却費
68,334 68,290
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 196,017 △ 144,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,871 15,397
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,597 28,100
△ 73,084 △ 38,912
受取利息及び受取配当金
96,317 67,657
支払利息
為替差損益（△は益） 7,138 565
28,295 16,230
正味貨幣持高に関する損失
68,866 －
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,666,322 1,373,403
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,659 381,643
仕入債務の増減額（△は減少） 698,509 △ 298,191
67,075 40,625
その他
小計 1,815,469 3,833,241
利息及び配当金の受取額 166,380 151,316
△ 89,671 △ 68,194
利息の支払額
△ 493,890 △ 548,541
法人税等の支払額
1,398,287 3,367,821
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
530,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 524,309 △ 1,183,412
有形固定資産の取得による支出
△ 58,490 △ 21,793
無形固定資産の取得による支出
△ 4,046 △ 4,105
投資有価証券の取得による支出
△ 204,877 －
資産除去債務の履行による支出
△ 2,190 △ 918
その他
△ 263,914 △ 1,210,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 718,455 △ 1,145,429
1,460,154 2,948,142
長期借入れによる収入
△ 1,410,002 △ 1,424,542
長期借入金の返済による支出
△ 375,731 △ 392,701
配当金の支払額
△ 103 －
自己株式の取得による支出
△ 20,839 △ 36,366
その他
△ 1,064,978 △ 50,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,673 △ 230,388
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,721 1,876,306
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,546 5,946,194
△ 25,703 △ 41,412
超インフレの調整額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※２ 3,957
－
増加額
※１ 5,442,563 ※１ 7,785,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1.連結の範囲に関する事項
2020年4月１日付けで 非連結子会社である Armored Textiles, Inc.は、 連結子会社である Kuriyama of America,Inc.
に 吸収合併されました。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役 （監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。） 及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しており
ます。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、 ３億38百万円及び300,000株 であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項
（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に当第２四半期連結会計期間の売上高が
減少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えます
が、経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2020年度下半期以降、緩やかに回復し2020
年度末までに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
183,249千円 304,688千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
電子記録債権 18,540千円 －千円
受取手形及び売掛金 2,053千円 － 千円
支払手形及び買掛金 449千円 － 千円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 174,647 千円 173,489 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 1,725,070 千円 1,728,442 千円
退職給付費用 46,250 千円 50,490 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,443,176千円 7,786,354千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △612千円 △1,307千円
現金及び現金同等物 5,442,563千円 7,785,046千円
※２.重要な非資金取引の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当第２四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であった
Armored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 291,218千円
固定資産 9,339千円
資産合計 300,557千円
流動負債 44,892千円
固定負債 41,326千円
負債合計 86,219千円
(注) 現金及び現金同等物が3,957千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会
社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 376,127 38 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 395,921 20 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
8,471,117 6,084,259 377,111 14,932,488 12,464,171 1,997,350 29,394,010 － 29,394,010
売上高
セグメント間
375,156 146,686 35,169 557,012 11,114 310,265 878,392 △ 878,392 －
の内部売上高
又は振替高
8,846,273 6,230,946 412,280 15,489,500 12,475,286 2,307,616 30,272,403 △ 878,392 29,394,010
計
セグメント利益
936,259 574,218 △ 58,683 1,451,794 950,057 △ 15,284 2,386,567 △ 322,922 2,063,645
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△322,922千円には、セグメント間取引消去80,336千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△403,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
アジア事業
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
7,244,471 5,392,318 258,214 12,895,004 10,736,456 1,526,983 25,158,444 － 25,158,444
売上高
セグメント間
283,586 57,967 43,499 385,053 10,853 466,317 862,224 △ 862,224 －
の内部売上高
又は振替高
7,528,058 5,450,285 301,714 13,280,058 10,747,309 1,993,300 26,020,668 △ 862,224 25,158,444
計
セグメント利益
914,301 524,939 △ 73,623 1,365,618 511,105 △ 97,260 1,779,463 △ 369,707 1,409,755
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△369,707千円には、セグメント間取引消去33,511千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△403,219千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 72円39銭 60円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,411,245 1,178,279
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,411,245 1,178,279
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,496 19,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において300千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るクリヤマホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１
月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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