株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目8番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 10,144 10,241 41,400
うち信託報酬
百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 1,280 1,610 4,602
親会社株主に帰属する
百万円 909 1,335 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,441
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 686 5,825 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,620
純資産額 百万円 119,221 119,986 114,746
総資産額 百万円 2,527,424 2,816,982 2,559,886
1株当たり四半期純利益 円 54.32 79.75 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 145.80
潜在株式調整後
円 54.05 79.21 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 144.89
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.70 4.25 4.47
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や役務収益が前年同期とほぼ同水
準で推移したことに加え、その他経常収益の増加等により、前年同期比97百万円増加し102億41百万円となりまし
た。
経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴うその他業務費用の減少を主因とし、前年同期比2億34百万円
減少し86億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億30百万円増加し16億10百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億26百万円増加し13億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を
報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。
①銀行業
経常収益は前年同期比99百万円増加し85億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比4億25百万円増加
し17億91百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比40百万円増加し19億51百万円となり、セグメント利益は前年同期比38百万円増加し67
百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比7百万円減少し1億61百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円増加し1
億23百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比75百万円増加し2億53百万円となり、
セグメント利益は前年同期比11百万円増加し21百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比
1,758億円増加し2兆5,590億円、貸出金が1,680億円増加し1兆9,330億円、有価証券は167億円増加し5,379億円と
なりました。
総資産は現金預け金や貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比2,570億円増加し2兆8,169億円となり
ました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比52億円増加し
1,199億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は57億82百万円、役務取引等収支は7億79百万円、その他業務収支
は3億39百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 5,560 305 ― 5,865
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 5,504 277 ― 5,782
前第1四半期連結累計期間 5,639 349 ▶ 5,983
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 5,580 316 3 5,892
前第1四半期連結累計期間 78 43 ▶ 118
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 75 38 3 110
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 744 8 ― 753
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 772 6 ― 779
前第1四半期連結累計期間 1,630 16 ― 1,646
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 1,621 14 ― 1,635
前第1四半期連結累計期間 885 7 ― 893
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 848 7 ― 856
前第1四半期連結累計期間 292 △98 ― 193
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 254 85 ― 339
前第1四半期連結累計期間 2,074 71 ― 2,146
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 2,054 120 ― 2,175
前第1四半期連結累計期間 1,782 170 ― 1,953
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 1,800 34 ― 1,835
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で16億21百万円、国際業務部門で14百万円、合
計で16億35百万円となりました。その主なものは為替業務の5億71百万円であります。
役務取引等費用は8億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 1,630 16 ― 1,646
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 1,621 14 ― 1,635
前第1四半期連結累計期間 316 ― ― 316
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 312 ― ― 312
前第1四半期連結累計期間 565 14 ― 580
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 558 13 ― 571
前第1四半期連結累計期間 27 ― ― 27
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 35 ― ― 35
前第1四半期連結累計期間 35 ― ― 35
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 49 ― ― 49
前第1四半期連結累計期間 24 ― ― 24
うち保護預り貸金庫
業務
当第1四半期連結累計期間 23 ― ― 23
前第1四半期連結累計期間 81 2 ― 83
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 84 1 ― 86
前第1四半期連結累計期間 885 7 ― 893
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 848 7 ― 856
前第1四半期連結累計期間 172 7 ― 180
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 157 7 ― 165
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 2,287,444 6,949 ― 2,294,394
預金合計
当第1四半期連結会計期間 2,501,345 6,887 ― 2,508,232
前第1四半期連結会計期間 1,501,317 ― ― 1,501,317
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 1,709,646 ― ― 1,709,646
前第1四半期連結会計期間 777,045 ― ― 777,045
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 781,155 ― ― 781,155
前第1四半期連結会計期間 9,082 6,949 ― 16,031
うちその他
当第1四半期連結会計期間 10,542 6,887 ― 17,430
前第1四半期連結会計期間 62,191 ― ― 62,191
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 50,835 ― ― 50,835
前第1四半期連結会計期間 2,349,635 6,949 ― 2,356,585
総合計
当第1四半期連結会計期間 2,552,180 6,887 ― 2,559,067
(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,742,716 100.00 1,933,034 100.00
製造業
120,728 6.93 120,909 6.25
農業、林業
3,359 0.19 3,682 0.19
漁業
3,471 0.20 3,485 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業
5,476 0.31 5,170 0.27
建設業
71,802 4.12 76,956 3.98
電気・ガス・熱供給・水道業 28,897 1.66 30,489 1.58
情報通信業
8,855 0.51 9,787 0.51
運輸業、郵便業
59,523 3.41 71,358 3.69
卸売業、小売業
183,664 10.54 191,409 9.90
金融業、保険業
52,073 2.99 78,084 4.04
不動産業、物品賃貸業
256,354 14.71 273,797 14.16
各種サービス業
207,151 11.89 229,399 11.87
地方公共団体
130,347 7.48 155,613 8.05
その他
611,009 35.06 682,889 35.33
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
― ― ― ―
合計 1,742,716 ― 1,933,034 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 17,135,909 17,135,909 市場第一部
おける標準となる株式で、単
福岡証券取引所
元株式数は100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第1四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
390,400 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,498 同上
16,649,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
95,709
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 166,498 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目7番20号 390,400 ― 390,400 2.27
株式会社佐賀銀行
計 ― 390,400 ― 390,400 2.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 214,707 289,583
買入金銭債権 2,162 2,172
金銭の信託 862 866
有価証券 521,195 537,905
※1 1,765,020 ※1 1,933,034
貸出金
外国為替 3,460 2,743
リース債権及びリース投資資産 15,546 15,527
※1 11,999 ※1 12,085
その他資産
有形固定資産 24,378 24,107
無形固定資産 1,168 1,070
繰延税金資産 1,962 584
支払承諾見返 11,610 11,530
貸倒引当金 △ 14,156 △ 14,198
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 2,559,886 2,816,982
負債の部
預金 2,373,378 2,508,232
譲渡性預金 9,863 50,835
コールマネー 1,741 ―
債券貸借取引受入担保金 2,365 3,220
借用金 14,429 87,457
外国為替 248 359
その他負債 23,558 27,745
賞与引当金 654 ―
退職給付に係る負債 3,439 3,205
役員退職慰労引当金 21 8
睡眠預金払戻損失引当金 301 301
繰延税金負債 115 718
再評価に係る繰延税金負債 3,410 3,380
11,610 11,530
支払承諾
負債の部合計 2,445,140 2,696,996
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 71,783 72,601
△ 1,067 △ 1,067
自己株式
株主資本合計 100,105 100,923
その他有価証券評価差額金
8,660 12,976
土地再評価差額金 6,860 6,791
△ 1,120 △ 945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,400 18,822
新株予約権 240 240
純資産の部合計 114,746 119,986
負債及び純資産の部合計 2,559,886 2,816,982
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 10,144 10,241
資金運用収益 5,983 5,892
(うち貸出金利息) 4,556 4,551
(うち有価証券利息配当金) 1,364 1,301
役務取引等収益 1,646 1,635
その他業務収益 2,146 2,175
その他経常収益 366 537
経常費用 8,864 8,630
資金調達費用 118 110
(うち預金利息) 77 75
役務取引等費用 893 856
その他業務費用 1,953 1,835
営業経費 5,611 5,585
※1 287 ※1 242
その他経常費用
経常利益 1,280 1,610
特別利益
― 54
固定資産処分益 ― 54
特別損失 ▶ 8
▶ 8
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,275 1,656
法人税、住民税及び事業税
71 343
294 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 366 321
四半期純利益 909 1,335
親会社株主に帰属する四半期純利益 909 1,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 909 1,335
その他の包括利益 △ 1,595 4,490
その他有価証券評価差額金 △ 1,735 4,316
140 174
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 686 5,825
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 686 5,825
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
破綻先債権額 1,990百万円 2,076百万円
延滞債権額 25,372百万円 26,179百万円
3ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 9,520百万円 9,404百万円
合計額 36,883百万円 37,659百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
また、その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
335百万円 377百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 223百万円 42百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 335百万円 343百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 586 35.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 586 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
8,153 1,876 68 10,098 46 10,144 ― 10,144
経常収益
セグメント間の
273 35 100 409 131 541 △ 541 ―
内部経常収益
計 8,427 1,911 168 10,507 178 10,685 △ 541 10,144
セグメント利益 1,366 29 105 1,501 10 1,511 △ 231 1,280
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業、事務代行業務
等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△231百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
8,125 1,927 65 10,118 122 10,241 ― 10,241
経常収益
セグメント間の
400 23 95 519 131 650 △ 650 ―
内部経常収益
計 8,526 1,951 161 10,638 253 10,892 △ 650 10,241
セグメント利益 1,791 67 123 1,982 21 2,004 △ 393 1,610
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等であります。
3.セグメント利益の調整額△393百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、
従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載す
る方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 301 303 1
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,394 5,428 34
その他 10,000 10,218 218
合計 15,696 15,950 254
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 301 302 0
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,359 5,388 28
その他 10,000 10,214 214
合計 15,660 15,905 244
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,092 24,510 9,417
債券 374,189 380,974 6,784
国債
25,161 24,884 △276
地方債
206,298 211,364 5,066
短期社債
― ― ―
社債
142,730 144,725 1,995
その他 101,432 97,673 △3,758
合計 490,714 503,158 12,443
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当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,783 26,936 12,152
債券 386,202 392,326 6,123
国債
24,033 23,700 △332
地方債
220,199 224,727 4,528
短期社債
― ― ―
社債 141,969 143,897 1,928
その他 100,223 100,591 368
合計 501,209 519,853 18,644
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、51百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、
イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 54.32 79.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 909 1,335
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 909 1,335
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 16,743 16,745
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
円 54.05 79.21
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数
千株 85 115
(うち新株予約権)
千株 85 115
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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