三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 後 藤 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 352,154 303,794 1,535,401
うち信託報酬 百万円 24,009 24,040 99,816
経常利益 百万円 60,995 40,374 257,658
親会社株主に帰属する
百万円 42,596 28,507 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 163,028
当期純利益
四半期包括利益 百万円 14,491 13,032 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 23,974
純資産額 百万円 2,703,250 2,575,055 2,590,907
総資産額 百万円 56,056,133 57,599,218 56,500,552
1株当たり四半期純利益 円 112.74 76.11 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 434.31
潜在株式調整後
円 112.67 76.06 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 434.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.68 4.40 4.52
信託財産額 百万円 213,698,475 228,817,564 224,425,327
(注)1.当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主
持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産
額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社でありま
す。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第1四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内
外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言
に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。
一方、金融市場では、各国政府と中央銀行の大規模な財政・金融対策が好感され、感染拡大の収束期待なども相
まって、3月の不安定な状況から、比較的安定した動きとなりました。4月初めに18,000円を下回る水準まで下落し
た日経平均株価は、6月末に22,000円台まで回復しました。ドル円レートは107~108円前後で推移し、10年国債利回
りは0%前後で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第1四半期連結累計期間の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投
資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連などの手数料関連利益が減益となった一方、実質的な資金関連の損
益(※)の増益や総経費の減少等により、前年同期比37億円増益の631億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の売却交渉進展の遅れから株式等関係損益の減益や株式関連派生商品損益の減益等に
より、前年同期比206億円減益の 403億円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比140億円減益の 285億円 となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② セグメントの状況
当第1四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務
純益が前年同期比41億円減益の26億円、法人事業が同6億円減益の268億円、証券代行事業が同10億円増益の81億
円、不動産事業が同23億円減益の16億円、受託事業(運用ビジネスを含む。)が同7億円減益の150億円、マー
ケット事業が同14億円増益の119億円となりました。
③ 資産負債等の状況
当第1四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比1兆986億円増加し57兆5,992億円、連結純資産は、同
158億円減少し2兆5,750億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1兆6,892億円増加し14兆8,304億円、貸出金は、同
8,556億円増加し30兆5,590億円、有価証券は、同2,807億円減少し6兆1,568億円、また、預金は、同2兆4,413億
円増加し33兆1,302億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与
信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保は
もちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造
の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比4兆3,922億円増加し228兆8,175億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
(億円)
(億円) (億円)
(B)-(A)
(A) (B)
業務粗利益 1,588 1,550 △37
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (1,588) (1,550) (△37)
資金関連利益 313 499 186
資金利益 273 456 183
合同信託報酬(信託勘定償却前) 40 42 2
手数料関連利益 908 791 △117
役務取引等利益 709 594 △115
その他信託報酬 199 197 △2
特定取引利益 161 92 △69
その他業務利益 204 167 △36
うち外国為替売買損益 156 24 △131
うち国債等債券関係損益 29 82 53
うち金融派生商品損益 △40 △1 38
経費(除く臨時処理分) △1,057 △996 60
(除くのれん償却) (△1,033) (△976) (56)
人件費 △470 △456 13
物件費 △541 △496 45
税金 △44 △43 1
一般貸倒引当金純繰入額 ①
△15 76 91
信託勘定不良債権処理額 ②
△0 ― 0
銀行勘定不良債権処理額 ③
△8 △97 △88
貸出金償却 △1 △11 △10
個別貸倒引当金純繰入額 △7 △78 △70
債権売却損 △0 △7 △6
貸倒引当金戻入益 ④
― ― ―
償却債権取立益 ⑤
1 1 0
株式等関係損益 60 10 △50
うち株式等償却 △16 △1 14
持分法による投資損益 20 24 3
その他 19 △166 △186
経常利益 609 403 △206
特別損益
△0 △2 △1
税金等調整前四半期純利益 609 400 △208
法人税等合計 △172 △111 60
法人税、住民税及び事業税 △113 △101 12
法人税等調整額 △58 △9 48
四半期純利益 436 289 △147
非支配株主に帰属する四半期純利益 △10 △4 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 425 285 △140
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △22 △18 ▶
実質業務純益 594 631 37
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 594 631 37
実質業務粗利益 1,706 1,689 △16
実質的な資金関連の損益 581 644 62
資金関連利益 351 538 187
外貨余資運用益 230 105 △125
手数料関連利益 973 863 △109
その他の利益(外貨余資運用益除く) 151 182 31
総経費 △1,111 △1,058 53
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 594 1,689 △16 △1,058 631 37
個人トータルソリューション事業 68 410 △70 △384 26 △41
三井住友信託銀行 23 283 △44 △299 △15 △39
その他グループ会社 44 127 △25 △85 41 △2
法人事業 274 452 △4 △184 268 △6
三井住友信託銀行 208 312 △8 △115 197 △11
その他グループ会社 66 139 3 △69 70 ▶
証券代行事業 71 135 11 △54 81 10
三井住友信託銀行 67 86 10 △9 77 10
その他グループ会社 ▶ 49 1 △45 3 △0
不動産事業 40 71 △28 △55 16 △23
三井住友信託銀行 25 30 △18 △23 7 △18
その他グループ会社 14 41 △10 △32 9 △5
受託事業 157 405 △13 △255 150 △7
三井住友信託銀行 70 130 5 △55 74 3
その他グループ会社 87 275 △18 △200 75 △11
うち運用ビジネス 73 187 △11 △126 61 △11
マーケット事業 105 154 13 △34 119 14
(注)1.子会社配当(資本配分の最適化を企図)は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は240億円、資金運用収支は456億円、役務取引等収支は594億円、特定取引収支は92億円、その他業務収支
は167億円となりました。
国内の信託報酬は240億円、資金運用収支は777億円、役務取引等収支は611億円、特定取引収支は86億円、その他業
務収支は99億円となりました。
海外の資金運用収支は90億円、役務取引等収支は67億円、特定取引収支は5億円、その他業務収支は62億円となり
ました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 24,009 ― ― 24,009
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 24,040 ― ― 24,040
前第1四半期連結累計期間 86,827 1,073 60,574 27,327
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 77,779 9,019 41,106 45,691
前第1四半期連結累計期間 131,625 70,989 79,385 123,229
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 108,074 37,051 52,748 92,377
前第1四半期連結累計期間 44,798 69,915 18,811 95,902
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 30,295 28,032 11,642 46,685
前第1四半期連結累計期間 71,036 7,812 7,930 70,919
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 61,162 6,701 8,449 59,414
前第1四半期連結累計期間 106,868 9,693 18,875 97,685
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 97,660 8,343 19,245 86,758
前第1四半期連結累計期間 35,831 1,880 10,945 26,766
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 36,498 1,641 10,796 27,343
前第1四半期連結累計期間 15,759 394 ― 16,154
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 8,642 558 ― 9,200
前第1四半期連結累計期間 15,747 407 ― 16,154
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 8,639 563 ― 9,202
前第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △2 ▶ ― 1
前第1四半期連結累計期間 9,632 10,864 93 20,403
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 9,919 6,296 △493 16,709
前第1四半期連結累計期間 61,947 13,580 128 75,400
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 78,030 6,946 115 84,861
前第1四半期連結累計期間 52,315 2,716 34 54,996
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 68,110 650 608 68,152
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は867億円、役務取引等費用は273億円となりました。
国内の役務取引等収益は976億円、役務取引等費用は364億円となりました。
海外の役務取引等収益は83億円、役務取引等費用は16億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 106,868 9,693 18,875 97,685
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 97,660 8,343 19,245 86,758
前第1四半期連結累計期間 25,304 ― 277 25,027
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 23,032 ― 198 22,834
前第1四半期連結累計期間 8,942 1,285 ― 10,227
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 8,646 1,912 ― 10,559
前第1四半期連結累計期間 486 23 162 347
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 440 55 194 301
前第1四半期連結累計期間 10,230 96 6,700 3,626
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 8,183 115 6,237 2,062
前第1四半期連結累計期間 4,164 5,501 878 8,787
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 4,808 2,895 953 6,750
前第1四半期連結累計期間 463 ― ― 463
うち保護預り・貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 451 ― ― 451
前第1四半期連結累計期間 3,659 56 1,110 2,605
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 3,612 41 1,316 2,337
前第1四半期連結累計期間 35,831 1,880 10,945 26,766
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 36,498 1,641 10,796 27,343
前第1四半期連結累計期間 174 195 164 205
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 231 173 195 208
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は92億円、特定取引費用は0億円となりました。
国内の特定取引収益は86億円、特定取引費用は△0億円となりました。
海外の特定取引収益は5億円、特定取引費用は0億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 15,747 407 ― 16,154
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 8,639 563 ― 9,202
前第1四半期連結累計期間 82 ― ― 82
うち商品有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 181 ― ― 181
うち特定取引有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 169 ― ― 169
前第1四半期連結累計期間 15,469 407 ― 15,877
うち特定金融派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 8,455 563 ― 9,018
前第1四半期連結累計期間 12 ― ― 12
うちその他の特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 14 ― ― 14
前第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 △2 ▶ ― 1
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 1 ― ― 1
前第1四半期連結累計期間 △12 12 ― ―
うち特定取引有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 △4 ▶ ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,543,160 0.69 1,542,493 0.67
有価証券 1,075,184 0.48 1,021,032 0.45
信託受益権 172,441,244 76.84 177,908,954 77.75
受託有価証券 22,849 0.01 22,778 0.01
金銭債権 19,271,003 8.59 19,536,059 8.54
有形固定資産 17,315,570 7.71 17,550,457 7.67
無形固定資産 194,224 0.09 194,224 0.09
その他債権 7,273,403 3.24 7,149,179 3.12
銀行勘定貸 4,750,289 2.11 3,414,179 1.49
現金預け金 538,396 0.24 478,205 0.21
合計 224,425,327 100.00 228,817,564 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 33,415,451 14.89 32,529,567 14.22
年金信託 13,023,778 5.80 12,607,861 5.51
財産形成給付信託 19,060 0.01 19,096 0.01
投資信託 79,777,245 35.55 80,665,646 35.25
金銭信託以外の金銭の信託 32,458,304 14.46 35,437,737 15.49
有価証券の信託 20,975,736 9.35 22,358,679 9.77
金銭債権の信託 19,383,820 8.64 19,631,475 8.58
土地及びその定着物の信託 78,450 0.03 78,941 0.03
包括信託 25,293,482 11.27 25,488,558 11.14
合計 224,425,327 100.00 228,817,564 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 171,496,341百万円
当第1四半期連結会計期間 176,970,621百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 21,275 1.54 52,436 3.40
電気・ガス・熱供給・水道業 457 0.03 9,210 0.60
情報通信業 20,600 1.49 7,900 0.51
運輸業,郵便業 420 0.03 420 0.03
卸売業,小売業 5,000 0.36 15,000 0.97
金融業,保険業 1,197,880 86.66 1,298,848 84.20
不動産業 25,974 1.88 20,243 1.31
物品賃貸業 7,469 0.54 4,455 0.29
その他 103,211 7.47 133,978 8.69
合計 1,382,289 100.00 1,542,493 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況 (末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 26,710 28,387
有価証券 ― ―
その他 4,576,633 3,230,516
資産計 4,603,344 3,258,904
元本 4,602,967 3,258,471
債権償却準備金 70 70
その他 306 362
負債計 4,603,344 3,258,904
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額
は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第1四半期連結会計期間
貸出金28,387百万円のうち、延滞債権額は286百万円、貸出条件緩和債権額
は33百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は319百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 25,746,219 5,434,196 391,487 30,788,928
預金合計
当第1四半期連結会計期間 27,931,221 5,543,769 344,709 33,130,281
前第1四半期連結会計期間 8,415,473 545,840 357,336 8,603,977
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 9,248,361 608,736 301,885 9,555,213
前第1四半期連結会計期間 16,062,096 4,887,906 30,986 20,919,016
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 17,599,974 4,934,736 41,974 22,492,736
前第1四半期連結会計期間 1,268,649 449 3,163 1,265,935
うちその他
当第1四半期連結会計期間 1,082,884 295 848 1,082,331
前第1四半期連結会計期間 2,527,870 4,586,005 173,600 6,940,275
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 2,534,666 3,785,434 240,500 6,079,601
前第1四半期連結会計期間 28,274,090 10,020,201 565,087 37,729,204
総合計
当第1四半期連結会計期間 30,465,887 9,329,204 585,209 39,209,882
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
24,669,855 100.00 26,253,801 100.00
製造業 2,737,024 11.10 3,253,453 12.39
農業,林業 4,753 0.02 4,310 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 58,053 0.24 57,908 0.22
建設業 152,850 0.62 196,974 0.75
電気・ガス・熱供給・水道業 1,226,633 4.97 1,201,242 4.58
情報通信業 368,942 1.50 424,257 1.62
運輸業,郵便業 1,172,896 4.75 1,274,390 4.85
卸売業,小売業 1,260,032 5.11 1,279,722 4.87
金融業,保険業 1,460,549 5.92 1,484,544 5.66
不動産業 3,451,149 13.99 3,586,940 13.66
物品賃貸業 901,028 3.65 1,076,320 4.10
地方公共団体 40,672 0.16 29,527 0.11
その他 11,835,267 47.97 12,384,208 47.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,022,225 100.00 4,305,228 100.00
政府等 2,458 0.06 2,459 0.06
金融機関 165,272 4.11 111,889 2.60
その他 3,854,494 95.83 4,190,879 97.34
合計 28,692,080 ―― 30,559,029 ――
(注) 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1
四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
850,000,000
普通株式
10,000,000(注)1
第1回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式
10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式
10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十三種優先株式
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式
10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式
10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式
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20,000,000(注)3
第1回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式
20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式
20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式
890,000,000
計
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認
できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
元株式数は100株であります。
326,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,737,108 同上
373,710,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,254,540
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,737,108 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現・株式会社
日本カストディ銀行)(信託口)が保有する429,000株(議決権の数4,290個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
326,100 ― 326,100 0.08
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 326,100 ― 326,100 0.08
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カスト
ディ銀行)(信託口)が保有する当社株式429,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 13,141,192 14,830,489
コールローン及び買入手形 71,236 85,803
買現先勘定 1,220,761 432,547
債券貸借取引支払保証金 740,658 783,168
買入金銭債権 999,705 745,280
特定取引資産 507,646 480,344
金銭の信託 7,230 8,287
※2 6,437,599 ※2 6,156,833
有価証券
※1 29,703,375 ※1 30,559,029
貸出金
外国為替 36,952 52,877
リース債権及びリース投資資産 673,880 667,217
その他資産 2,124,043 1,876,582
有形固定資産 213,547 213,173
無形固定資産 129,455 130,174
退職給付に係る資産 87,096 92,853
繰延税金資産 14,564 13,951
支払承諾見返 518,811 596,551
△ 127,205 △ 125,948
貸倒引当金
資産の部合計 56,500,552 57,599,218
負債の部
預金 30,688,920 33,130,281
譲渡性預金 5,860,292 6,079,601
コールマネー及び売渡手形 142,974 54,809
売現先勘定 1,558,919 1,624,990
特定取引負債 371,950 329,986
借用金 5,856,384 5,294,058
外国為替 3,213 1,414
短期社債 1,707,097 2,340,413
社債 1,125,731 1,156,466
信託勘定借 4,750,289 3,414,179
その他負債 1,215,433 909,565
賞与引当金 18,619 5,512
役員賞与引当金 172 13
株式給付引当金 279 333
退職給付に係る負債 14,044 14,065
ポイント引当金 16,889 16,458
睡眠預金払戻損失引当金 4,867 4,867
偶発損失引当金 1,440 1,545
繰延税金負債 50,875 46,607
再評価に係る繰延税金負債 2,439 2,439
518,811 596,551
支払承諾
負債の部合計 53,909,645 55,024,163
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 580,595 580,395
利益剰余金 1,495,029 1,495,414
△ 2,855 △ 2,844
自己株式
株主資本合計 2,334,377 2,334,573
その他有価証券評価差額金
351,459 335,202
繰延ヘッジ損益 △ 56,765 △ 58,154
土地再評価差額金 △ 6,623 △ 6,623
為替換算調整勘定 1,332 1,027
△ 68,513 △ 66,496
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,889 204,955
新株予約権
1,057 1,044
34,583 34,481
非支配株主持分
純資産の部合計 2,590,907 2,575,055
負債及び純資産の部合計 56,500,552 57,599,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 352,154 303,794
信託報酬 24,009 24,040
資金運用収益 123,229 92,377
(うち貸出金利息) 91,211 74,386
(うち有価証券利息配当金) 17,506 12,659
役務取引等収益 97,685 86,758
特定取引収益 16,154 9,202
その他業務収益 75,400 84,861
※1 15,674 ※1 6,554
その他経常収益
経常費用 291,158 263,420
資金調達費用 95,902 46,685
(うち預金利息) 33,436 15,497
役務取引等費用 26,766 27,343
特定取引費用 ― 1
その他業務費用 54,996 68,152
営業経費 106,310 102,665
※2 7,182 ※2 18,570
その他経常費用
経常利益 60,995 40,374
特別利益
16 0
固定資産処分益 16 0
特別損失 106 284
固定資産処分損 34 172
72 111
減損損失
税金等調整前四半期純利益 60,905 40,090
法人税、住民税及び事業税
11,398 10,165
5,821 991
法人税等調整額
法人税等合計 17,219 11,157
四半期純利益 43,685 28,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,089 425
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,596 28,507
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 43,685 28,932
その他の包括利益 △ 29,194 △ 15,900
その他有価証券評価差額金 △ 20,038 △ 15,971
繰延ヘッジ損益 △ 8,180 △ 1,771
為替換算調整勘定 △ 1,011 447
退職給付に係る調整額 366 2,012
△ 329 △ 617
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 14,491 13,032
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,622 12,573
非支配株主に係る四半期包括利益 868 458
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、一部の連結子会社にお
いて、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品(以下、「業種等」
という。)を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮
定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。
当第1四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
破綻先債権額 4,998百万円 2,884百万円
延滞債権額 53,112百万円 75,542百万円
3カ月以上延滞債権額 3,341百万円 3,377百万円
貸出条件緩和債権額 38,964百万円 35,883百万円
合計額 100,416百万円 117,688百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
91,755百万円 86,105百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
金銭信託 4,602,967百万円 3,258,471百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株式等売却益 7,954百万円 1,756百万円
持分法投資利益 2,080百万円 2,461百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
貸倒引当金繰入 2,280百万円 167百万円
株式等償却 1,628百万円 153百万円
株式関連派生商品費用 ―百万円 8,701百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 8,327百万円 8,614百万円
のれんの償却額 2,387百万円 1,968百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 28,394 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 28,122 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金32百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や
グループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情
報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 48,072 45,700 12,423 10,011 41,889 19,940 14,133 △ 1,609 170,621
総経費 △ 41,266 △ 18,212 △ 5,309 △ 5,996 △ 26,100 △12,619 △ 3,605 △ 10,683 △ 111,173
実質業務純益 6,805 27,488 7,114 4,014 15,788 7,321 10,528 △ 12,292 59,447
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 41,071 45,232 13,570 7,165 40,579 18,747 15,456 5,921 168,996
総経費 △ 38,462 △ 18,425 △ 5,421 △ 5,540 △ 25,575 △12,609 △ 3,477 △ 8,943 105,846
実質業務純益 2,609 26,806 8,148 1,624 15,003 6,137 11,978 △ 3,021 63,150
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んで
おります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでお
ります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 59,447
その他経常収益 15,674
その他経常費用 △7,182
その他調整 △6,943
経常利益 60,995
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 63,150
その他経常収益 6,554
その他経常費用 △18,570
その他調整 △10,759
経常利益 40,374
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,407 136,239 17,831
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,652 452
その他 178,408 170,518 △7,890
外国債券 113,436 105,424 △8,012
その他 64,972 65,093 121
合計 330,016 340,410 10,394
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,313 135,703 17,389
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,598 398
その他 175,602 173,831 △1,770
外国債券 112,401 110,502 △1,899
その他 63,201 63,329 128
合計 327,115 343,133 16,017
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 566,807 1,110,612 543,804
債券 2,014,141 2,016,004 1,862
国債 1,362,647 1,362,561 △85
地方債 14,788 14,785 △2
短期社債 ― ― ―
社債 636,705 638,656 1,950
その他 2,730,066 2,681,999 △48,067
外国株式 1,511 3,487 1,975
外国債券 1,357,690 1,356,819 △870
その他 1,370,864 1,321,691 △49,172
合計 5,311,015 5,808,615 497,599
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 566,308 1,207,070 640,761
債券 1,651,167 1,653,006 1,839
国債 948,532 947,848 △683
地方債 18,193 18,175 △17
短期社債 ― ― ―
社債 684,442 686,982 2,539
その他 2,838,450 2,671,430 △167,020
外国株式 1,498 3,592 2,093
外国債券 1,421,604 1,430,119 8,515
その他 1,415,347 1,237,718 △177,629
合計 5,055,926 5,531,507 475,581
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式10,738百万円、その他21百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式150百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 42,203,391 △1,948 △1,948
金融商品
取引所
金利オプション 5,880,544 △30 △207
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 117,046,565 51,357 51,357
金利オプション 16,567,456 △14,795 △8,396
合計 ―― 34,583 40,805
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 36,541,595 △1,359 △1,359
金融商品
取引所
金利オプション 3,812,594 △12 △76
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 117,016,592 34,741 34,741
金利オプション 16,813,024 5,177 10,098
合計 ―― 38,546 43,404
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 5,208,369 △4,770 △4,770
店頭 為替予約 28,677,759 △48,809 △48,809
通貨オプション 2,063,022 795 5,347
合計 ―― △52,784 △48,231
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該
外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 5,025,124 7,290 7,290
店頭 為替予約 31,097,560 △55,237 △55,237
通貨オプション 2,106,516 △4,614 4,113
合計 ―― △52,560 △43,832
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 106,232 1,094 1,094
金融商品
取引所
株式指数オプション 31,774 △863 △383
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― 230 710
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 199,430 1,032 1,032
金融商品
取引所
株式指数オプション 162,661 129 △146
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― 1,162 886
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,721,193 △150 △150
金融商品
取引所
債券先物オプション 114,978 △156 57
債券先渡契約 54,148 396 396
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― 89 303
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,652,206 △2,159 △2,159
金融商品
取引所
債券先物オプション 682,938 △802 174
債券先渡契約 248,055 622 622
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― △2,339 △1,362
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 124,574 131 131
合計 ―― 131 131
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 112,585 55 55
合計 ―― 55 55
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 112.74 76.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 42,596 28,507
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 42,596 28,507
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 377,805 374,536
(2)潜在株式調整後
円 112.67 76.06
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 241 238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間
で429千株であります(前第1四半期連結累計期間は該当なし。)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 俊 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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