日本証券金融株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第110期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 7,612 7,937 29,101
営業収益
（百万円） 1,733 1,759 4,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,265 1,315 3,556
（当期）純利益
（百万円） 18 261 △ 11,571
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 139,785 125,945 126,687
純資産額
（百万円） 5,953,155 9,732,369 9,814,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 13.65 14.33 38.47
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 2.35 1.29 1.29
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期 （当期） 純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における当社を取り巻く経済環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で個人消費や設備投資などの経済活動が急速に落ち込み、一部
地域では新規感染者数が再び増加基調に転じるなど、極めて不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染者数増加を
背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、４月２日には当期間の最安値となる17,818円まで
下落しました。その後はFRBによる緊急資金供給策などが買い材料となり４月末には20,000円台を回復し、さらに
欧米各国による経済活動再開への動きなどから、６月８日には当期間の最高値となる23,178円まで上昇しまし
た。しかしながら、米国における感染第２波への懸念が高まると上昇は一服し、６月末は22,288円で取引を終え
ました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間
のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、６月末に
は当期間のピークとなる１兆6,700億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の
回復とともに新規売りが増加し、６月末は当期間のピークとなる7,400億円台となりました。
（2021年3月期第１四半期決算）
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息お
よび有価証券貸付料などが増収となったことから、7,937百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、同
営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから4,512百万円（同
9.6％増）となり、一般管理費は1,818百万円（同6.9％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,606百万円（同4.3％増）、同経常利益は1,759百万円
（同1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（同3.9％増）といずれも増益を確保しまし
た。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は2,650百万円（前年同期比2.8％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で1,990億円と前年同期比27億円減少し、貸付金利息が減収となったほか、貸借取引貸付有価証券は期中平均で
2,952億円と前年同期比373億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料
も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は3,481百万円（同80.6％増）となりました。このうち、金
融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引の増加などにより221百万円
（同50.6％増）となりました。また、フェイル回避目的の借株需要などが増加した一般貸株部門（295百万円、同
38.0％増）、現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高が伸長した債券営業部門（2,836百
万円、同98.9％増）についても好調を維持しました。一方、一般信用ファイナンス（15百万円、同4.2％減）およ
び個人・一般事業法人向け（112百万円、同9.8％減）は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は1,005百万円（同34.5％減）となりました。前年同期に計上した外貨取引にかかる期末日時点で
の為替差益が剥落しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は573百万円（同52.0％減）となりました。信託報酬は堅調に推移したものの、
保有国債等の売却益等が大きく減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は227百万円(同0.8％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）の資産合計額は、９兆7,323億円（前連結会計年度末比821億
円減）、負債合計額は９兆6,064億円（同813億円減）、純資産合計額は1,259億円（同７億円減）といずれも減少
しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて821億円減少しました。
営業貸付金…金融商品取引業者向け貸付や、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年
度末に比べて2,385億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,910億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそ
れぞれ1,959億円、720億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,216億円減少しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および一般貸株取引にかかる受入担保金の増
加に伴い、前連結会計年度末に比べて707億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,604億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（10億円）による減少があったものの、四半期純利益（13億円）の計上により、前連
結会計年度末に比べて３億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したほか、その他有価
証券評価差額金も減少したことから、前連結会計年度末に比べて10億円減少しま
した。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前年同期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
至 2020年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業
6,191 81.3 7,137 89.9 25,369 87.2
貸借取引業務 2,727 35.8 2,650 33.4 12,517 43.0
貸借取引貸付金利息 323 4.3 322 4.1 1,420 4.9
借入有価証券代り金利息 285 3.7 279 3.5 1,178 4.0
有価証券貸付料（品貸料） 1,719 22.6
1,649 20.8 8,255 28.4
有価証券貸付料（貸株料）
347 4.6 312 3.9 1,407 4.8
セキュリティ・ファイナンス
1,927 25.3 3,481 43.8 8,835 30.4
業務
一般信用ファイナンス 16 0.2 15 0.2 80 0.3
147 1.9
金融商品取引業者向け 221 2.8 737 2.5
124 1.6
個人・一般事業法人向け 112 1.4 494 1.7
214 2.8
一般貸株 295 3.7 1,015 3.5
債券営業 1,426 18.8 2,836 35.7 6,507 22.4
その他 1,535 20.2 1,005 12.7 4,016 13.8
信託銀行業 1,194 15.7 573 7.2 2,832 9.8
貸付金利息 11 0.2 13 0.2 50 0.2
信託報酬 192 2.5 232 2.9 784 2.7
その他 990 13.0 326 4.1 1,997 6.9
不動産賃貸業 225 3.0 227 2.9 899 3.0
100.0
合計 7,612 7,937 100.0 29,101 100.0
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(4) 当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）
前年同期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
2,018 1,990
貸借取引貸付金 2,199
3,325 2,952
貸借取引貸付有価証券 3,339
37,619 67,312
セキュリティ・ファイナンス 46,090
90 75
一般信用ファイナンス 104
3,183 2,887
金融商品取引業者向け 3,090
142 126
個人・一般事業法人向け 139
687 640
一般貸株 608
債券営業
33,516 63,583 42,148
(債券レポ・現先取引など)
4,648 4,731
信託銀行貸付金 4,738
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2020年６月30日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日
― 100,000 ― 10,000 ― 5,181
～2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,675,500 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,083,500 920,743
普通株式 同上
241,000 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 920,743 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が9,200株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数92個が含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式592,300
株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
7,675,500 － 7,675,500 7.67
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 7,675,500 － 7,675,500 7.67
計
（注）直前の基準日（2020年３月31日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2020年６月30日現在
で7,675,805株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,299,935 1,217,753
現金及び預金
75,000 －
コールローン
68,292 57,770
有価証券
687,679 926,181
営業貸付金
2,747,396 2,556,319
買現先勘定
3,877,826 3,880,337
借入有価証券代り金
259,805 264,474
その他
△ 662 △ 466
貸倒引当金
9,015,273 8,902,370
流動資産合計
固定資産
5,799 5,752
有形固定資産
2,407 2,183
無形固定資産
投資その他の資産
790,182 810,307
投資有価証券
1 1
従業員に対する長期貸付金
148 145
固定化営業債権
831 11,754
その他
△ 148 △ 145
貸倒引当金
791,014 822,063
投資その他の資産合計
799,221 829,999
固定資産合計
9,814,494 9,732,369
資産合計
負債の部
流動負債
1,176,795 980,800
コールマネー
100,473 69,556
短期借入金
1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
366,000 294,000
コマーシャル・ペーパー
3,923,414 3,801,751
売現先勘定
3,104,029 3,174,811
貸付有価証券代り金
662 207
未払法人税等
494 238
賞与引当金
120 －
役員賞与引当金
869,488 1,129,949
信託勘定借
106,112 118,930
その他
9,648,590 9,571,244
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
5,463 6,683
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
185 168
役員株式給付引当金
1,439 1,432
退職給付に係る負債
資産除去債務 53 53
28,385 23,152
デリバティブ債務
615 615
その他
39,216 35,179
固定負債合計
9,687,807 9,606,424
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
111,193 111,492
利益剰余金
△ 4,865 △ 4,854
自己株式
127,653 127,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,277 19,966
その他有価証券評価差額金
△ 20,308 △ 21,100
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,102 △ 1,053
退職給付に係る調整累計額
△ 965 △ 2,019
その他の包括利益累計額合計
126,687 125,945
純資産合計
9,814,494 9,732,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
貸付金利息 517 504
564 1,260
買現先利息
473 698
借入有価証券代り金利息
2,999 3,404
有価証券貸付料
3,057 2,069
その他
7,612 7,937
営業収益合計
営業費用
275 167
支払利息
312 872
売現先利息
2,491 3,156
有価証券借入料
1,038 316
その他
4,118 4,512
営業費用合計
3,493 3,425
営業総利益
1,953 1,818
一般管理費
1,540 1,606
営業利益
営業外収益
59 59
受取利息
111 102
受取配当金
19 －
持分法による投資利益
8 8
その他
198 171
営業外収益合計
営業外費用
－ 11
持分法による投資損失
▶ 5
投資事業組合運用損
0 0
その他
▶ 18
営業外費用合計
1,733 1,759
経常利益
1,733 1,759
税金等調整前四半期純利益
152 318
法人税、住民税及び事業税
316 126
法人税等調整額
468 444
法人税等合計
1,265 1,315
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,265 1,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,265 1,315
四半期純利益
その他の包括利益
1,905 △ 313
その他有価証券評価差額金
△ 3,197 △ 792
繰延ヘッジ損益
40 45
退職給付に係る調整額
5 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,246 △ 1,053
その他の包括利益合計
18 261
四半期包括利益
（内訳）
18 261
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第１四半期連結会
計期間246百万円、564千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 337百万円 337百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2020年５月18日
普通株式 1,015百万円 11円 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
6,191 1,194 225 7,612
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1 16 95 112
振替高
6,193 1,210 320 7,725
計
セグメント利益（経常利益） 1,476 218 213 1,908
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,908
セグメント間取引消去 △193
持分法投資利益 19
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 1,733
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
7,137 573 227 7,937
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
6 50 95 152
振替高
7,143 623 322 8,090
計
セグメント利益（経常利益） 2,439 419 205 3,064
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,064
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資損失 △11
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 1,759
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（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末 （2020年３月31日）
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 12,176 百万円 7,198 百万円
(2) 債券
784,792 〃 809,002 〃 24,209 〃
①国債・地方債等 492,117 〃 518,829 〃 26,712 〃
②社債 254,184 〃 253,617 〃 △567 〃
③その他 38,490 〃 36,555 〃 △1,935 〃
(3) その他
15,621 〃 13,943 〃 △1,678 〃
計 805,391 〃 835,121 〃 29,730 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,577百
万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 1,290百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,978 百万円 15,368 百万円 10,390 百万円
(2) 債券
794,510 〃 814,600 〃 20,089 〃
①国債・地方債等 485,122 〃 506,795 〃 21,673 〃
②社債 270,920 〃 270,449 〃 △470 〃
③その他 38,467 〃 37,354 〃 △1,113 〃
(3) その他
15,441 〃 14,860 〃 △581 〃
計 814,930 〃 844,829 〃 29,898 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,572百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,301百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を
合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場
価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、
国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2020年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 32,958 27 27
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 677 △０ △０
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円65銭 14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,265 1,315
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,265 1,315
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,669 91,732
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間645
千株、当第１四半期連結累計期間581千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 ……………………………………………… 1,015百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年６月２日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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