日産車体株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 東 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町２番１号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 秋 元 浩 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 96,912 37,893 498,831
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △959 △5,846 9,802
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △613 △3,935 5,827
純損失(△)
(百万円) △496 △3,796 4,528
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 164,647 164,115 168,792
純資産額
(百万円) 241,941 217,059 264,709
総資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) △4.53 △29.06 43.02
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(％) 68.05 75.61 63.77
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、個人消費や企
業活動が著しく制限され、景気が大きく下振れとなりました。当社グループの経営環境につきましても、国内外に
おける新車需要の低迷により、極めて厳しい状況にあります。
このような環境において、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、全体需要の著しい鈍化な
どにより、前年同期と比べ売上台数は51.5％減少の17,774台、売上高は60.9％減少の378億円となりました。中で
も米国の外出規制による消費抑制などを背景に、北米向けの「アルマーダ」、「インフィニティQX80」が大幅に減
少となりました。損益面では、営業損益は売上台数、モデルミックスの悪化による粗利益の大幅な減少などにより
50億円減少の60億円の損失、経常損益は48億円減少の58億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は33億円
減少の39億円の損失となりました。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る
記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ479億円減少の1,598億円となりました。これは主に、売上高の減少による
受取手形及び売掛金の減少472億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の572億円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加17
億円、有形固定資産の減少14億円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ476億円減少の2,170億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ424億円減少の384億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
減少324億円、未払法人税等の減少22億円、その他に含まれる電子記録債務の減少55億円、未払消費税等の減少15
億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億円減少の145億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ429億円減少の529億円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ46億円減少の1,641億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上による利益剰余金の減少39億円、剰余金の配当による減少８億円、退職給付に係る調整累計額の計
上による増加１億円によるものです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおり、販売実績が減少しております。
(６)主要な設備
（新設・改修）
2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の投資計画については、2020年７月６日提出の有価証券報
告書において未定としておりましたが、この度、設備の更新を中心に73億円の新規投資が決定いたしました（自動車
関連72億円、その他１億円）。
なお、所要資金については自己資金を充当いたします。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年８月６日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 157,239 － 7,904 － 8,317
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
21,786,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,426,400 1,354,264 －
普通株式
26,791 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
157,239,691 － －
発行済株式総数
－ 1,354,264 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,500 － 21,786,500 13.86
日産車体㈱ 堤町２番１号
－ 21,786,500 － 21,786,500 13.86
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,562株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
440 479
現金及び預金
74,457 27,180
受取手形及び売掛金
4,547 5,929
仕掛品
2,970 2,843
原材料及び貯蔵品
123,197 122,177
預け金
2,184 1,216
その他
207,798 159,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,188 11,306
機械装置及び運搬具（純額） 14,722 14,367
工具、器具及び備品（純額） 6,269 5,466
15,684 15,684
土地
2,064 1,639
建設仮勘定
49,929 48,464
有形固定資産合計
1,022 957
無形固定資産
5,959 7,810
投資その他の資産
56,911 57,232
固定資産合計
264,709 217,059
資産合計
負債の部
流動負債
47,546 15,123
支払手形及び買掛金
2,464 169
未払法人税等
185 184
製品保証引当金
30,614 22,928
その他
80,812 38,405
流動負債合計
固定負債
216 221
製品保証引当金
11,726 11,612
退職給付に係る負債
3,161 2,704
その他
15,105 14,538
固定負債合計
95,917 52,943
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
177,407 172,590
利益剰余金
△22,635 △22,635
自己株式
171,194 166,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,401 △2,261
退職給付に係る調整累計額
△2,401 △2,261
その他の包括利益累計額合計
168,792 164,115
純資産合計
264,709 217,059
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
96,912 37,893
売上高
96,307 42,270
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 605 △4,377
1,667 1,714
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,062 △6,091
営業外収益
82 228
受取利息
69 66
固定資産賃貸料
10 11
その他
162 306
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
40 42
固定資産賃貸費用
5 2
その他
60 61
営業外費用合計
経常損失（△） △959 △5,846
特別損失
25 5
固定資産除却損
25 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △985 △5,851
△371 △1,915
法人税等
四半期純損失（△） △613 △3,935
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △613 △3,935
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △613 △3,935
その他の包括利益
116 139
退職給付に係る調整額
116 139
その他の包括利益合計
△496 △3,796
四半期包括利益
（内訳）
△496 △3,796
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年７月６日提出の有価証
券報告において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。引き続き、当連結会計年度末にかけてサプ
ライチェーンや新車需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻る
との仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
従業員 1,086百万円 1,006百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 2,600百万円 1,996百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
880 6.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
880 6.50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
自動車関連
売上高
95,447 1,465 96,912 － 96,912
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 2,294 2,294 △2,294 －
内部売上高又は振替高
95,447 3,759 99,206 △2,294 96,912
計
セグメント利益又は損失（△） △1,123 45 △1,078 16 △1,062
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間の内部売上高2,294百万円及び内部営業費用
2,310百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
自動車関連
売上高
36,549 1,344 37,893 － 37,893
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 2,108 2,108 △2,108 －
内部売上高又は振替高
36,549 3,452 40,001 △2,108 37,893
計
セグメント利益又は損失（△） △6,140 27 △6,112 20 △6,091
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 20百万円は、セグメント間の内部売上高 2,108 百万円及び内部営業費用
2,129 百万円の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
△4円53銭 △29円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） △613 △3,935
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△613 △3,935
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,453 135,453
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社及び連結子会社の日産車体マニュファクチュアリング㈱は、2020年７月27日開催の各社取締役会において
下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2020年７月30日付で売買契約を締結し、同日付で引渡が完了いたしまし
た。
１．譲渡の理由
固定資産の有効活用を図るため。
２．譲渡資産の内容
譲渡益（予定）
資産の内容及び所在地 帳簿価額 現況
譲渡価額
日産車体㈱ － －
749百万円
神奈川県秦野市
賃貸の工場、駐
土地（47,451㎡）
日産車体マニュファク
車場
－ －
1,034百万円
チュアリング㈱
建物（23,116㎡）
（注） 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先からの要望により公表を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、国内の一般事業法人ですが、先方からの要請により、公表を控えさせていた
だきます。なお、譲渡先との間には資本関係、人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしませんが、日産車
体マニュファクチュアリング(株)は、譲渡先に、当該売却資産の一部を過年度より賃貸しております。
４．譲渡の日程
日産車体㈱ 日産車体マニュファクチュアリング㈱
取締役会決議
2020年７月27日 2020年７月27日
売買契約締結 2020年７月30日
物件引渡日 2020年７月30日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度第２四半期において固定資産売却益1,783百万円を特別利益に
計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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