日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 28,721 23,781 114,599
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 1,202 △ 533 △ 4,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 1,290 △ 613 △ 5,926
純損失（△）
（百万円） △ 1,672 △ 1,456 △ 7,641
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,752 38,324 39,781
純資産額
（百万円） 133,869 133,521 139,615
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額
（円） △ 79.23 △ 37.65 △ 363.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 33.9 28.5 28.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が一定期間
停止されるなど世界経済は急速に悪化致しました。日本・欧米や中国等においても、都市封鎖や緊急事態宣言の発
令に伴い、個人消費は低迷し、企業収益や雇用環境が悪化するなど、厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年４月から「あらゆる経営環境の変化に柔軟に
対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートし、「全社・全部門での生産
性改革による利益創出」を基本戦略として掲げ、重点的戦略市場に向けた製品の開発に注力するとともに、生産拠
点は生産性の向上により一層の原価低減を図るなど、成長性と収益性の改善に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少や生産活動の一時停止などにより、当第１
四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は 237億81百万円（前年同期比17.2％減）となり、営業損
失は３億15百万円（前年同期営業損失９億42百万円）、経常損失は５億33百万円（前年同期経常損失12億２百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億13百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失12億90百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、 売上高は226億97百
万円（前年同期比16.1％減）、セグメント損失は４億22百万円（前年同期セグメント損失11億34百万円）となりま
した。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の減少などにより、 売上高は10億84百万円（前年同期比35.6％減）、セ
グメント利益は１億７百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,335億21百万円となり前連結会計年度末に比べて60億93百万
円減少致しました。
流動資産は、754億57百万円となり49億23百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少49億66百万
円などであります。固定資産は、580億64百万円となり11億69百万円減少致しました。
流動負債は、493億１百万円となり34億47百万円減少致しました。固定負債は、458億95百万円となり11億89百万
円減少致しました。負債合計の減少の主な要因は、借入金の減少14億16百万円などであります。
純資産は 、 383億24百万円となり前連結会計年度末に比べて14億56百万円減少致しました。 主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上、為替換算調整勘定の減少などであります。 なお、自己資本比率は前連結会計
年度末の28.3％から28.5％となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
16,314,833 16,314,833
普通株式
（市場第一部）
あります。
16,314,833 16,314,833 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 16,314 － 21,526 － 10,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
32,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,187,400 161,874 －
普通株式
94,833 － －
単元未満株式 普通株式
16,314,833 － －
発行済株式総数
－ 161,874 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎五丁目
32,600 － 32,600 0.20
６番４号
日本ケミコン株式会社
－ 32,600 － 32,600 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
27,724 22,757
現金及び預金
22,226 20,417
受取手形及び売掛金
11,505 13,032
商品及び製品
10,311 10,571
仕掛品
4,713 4,721
原材料及び貯蔵品
3,907 3,963
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
80,380 75,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,715 40,669
建物及び構築物
△ 29,556 △ 29,755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,158 10,913
機械装置及び運搬具 123,709 123,485
△ 108,012 △ 108,531
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,696 14,954
工具、器具及び備品 14,736 14,719
△ 12,934 △ 13,008
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,801 1,711
土地 6,902 6,904
1,675 1,688
リース資産
△ 729 △ 783
減価償却累計額
リース資産（純額） 945 905
使用権資産 2,607 2,626
△ 323 △ 385
減価償却累計額
使用権資産（純額） 2,284 2,241
1,723 2,093
建設仮勘定
40,514 39,724
有形固定資産合計
無形固定資産 1,600 1,614
投資その他の資産
14,470 14,057
投資有価証券
2,674 2,692
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
17,119 16,725
投資その他の資産合計
59,234 58,064
固定資産合計
資産合計 139,615 133,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,610 6,663
支払手形及び買掛金
※１ 27,551 ※１ 27,023
短期借入金
604 412
未払法人税等
賞与引当金 1,668 904
16,312 14,296
その他
52,748 49,301
流動負債合計
固定負債
※１ 33,712 ※１ 32,823
長期借入金
54 54
環境安全対策引当金
8,382 8,268
退職給付に係る負債
4,934 4,749
その他
47,084 45,895
固定負債合計
99,833 95,197
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 21,526
資本金
18,439 18,439
資本剰余金
2,401 1,788
利益剰余金
△ 102 △ 103
自己株式
42,264 41,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
269 403
その他有価証券評価差額金
△ 543 △ 1,544
為替換算調整勘定
△ 2,543 △ 2,509
退職給付に係る調整累計額
△ 2,817 △ 3,651
その他の包括利益累計額合計
334 324
非支配株主持分
39,781 38,324
純資産合計
139,615 133,521
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 28,721 23,781
24,484 19,680
売上原価
4,237 4,100
売上総利益
5,180 4,416
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 942 △ 315
営業外収益
10 5
受取利息
67 57
受取配当金
85 98
持分法による投資利益
9 20
その他
173 182
営業外収益合計
営業外費用
181 178
支払利息
241 211
為替差損
9 10
その他
433 399
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,202 △ 533
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産処分損
－ 58
投資有価証券評価損
1 58
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,204 △ 591
法人税、住民税及び事業税 164 125
△ 76 △ 97
法人税等調整額
87 28
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,292 △ 619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,290 △ 613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,292 △ 619
その他の包括利益
△ 77 137
その他有価証券評価差額金
△ 457 △ 1,036
為替換算調整勘定
88 28
退職給付に係る調整額
66 34
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 380 △ 836
その他の包括利益合計
△ 1,672 △ 1,456
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,661 △ 1,446
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を
再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。この
ような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連
結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均
等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判
断致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ218百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
２ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,836百万円 1,527百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
27,038 1,683 28,721
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
27,038 1,683 28,721
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,134 192 △ 942
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
（注）１
（注）２
コンデンサ
売上高
22,697 1,084 23,781
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,697 1,084 23,781
計
セグメント利益又は損失（△） △ 422 107 △ 315
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で５百万
円増加し、セグメント損失が「コンデンサ」で213百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△79円23銭 △37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,290 △613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,290 △613
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,283 16,282
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び、国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）については、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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