株式会社パルマ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 1,685,082 2,139,089 4,391,823
売上高
（千円） 109,706 45,614 485,116
経常利益
（千円） 73,665 28,565 337,921
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 581,209 581,209 581,209
資本金
（株） 6,209,600 6,209,600 6,209,600
発行済株式総数
（千円） 1,689,308 1,932,447 1,953,564
純資産額
（千円） 4,362,301 5,006,603 4,379,750
総資産額
（円） 11.90 4.60 54.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.94 4.20 50.20
（当期）純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 38.70 38.58 44.58
自己資本比率
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
5.66 2.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について)
ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主に不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サー
ビスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向
により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により
売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態
により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣
工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク)
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、業務の維持継続や事業への影響の最小化に取り組んでおり、
ITを活用した非対面での利用者対応や、時差出勤やシフト制勤務の活用等によりお客様と従業員の健康と安全を最優
先に考慮し、政府や自治体等の関係機関の方針に沿いながら、社内外への感染拡大防止に努めております。
現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動への影響は軽微と想定しておりますが、同感染症の
収束に時間を要し、経済活動への影響が長期間にわたるような場合、セルフストレージ施設利用の解約増加、セルフ
ストレージ施設工事の遅延や投資市場の停滞等による施設販売の長期化等の事象が発生する恐れがあり、当社の経営
成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた緊急事態宣言や経済活動の自粛等から、社会
経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに
向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等につい
て留意する必要があります。
このような状況の下、当第３四半期累計期間は、４月から５月において新型コロナウイルス感染拡大による緊
急事態宣言下での事業活動となり、ターンキーソリューションサービスにおける施設開発販売業務に一定期間の
停滞がありましたが、在宅勤務や巣ごもり需要等、今までとは異なる生活形態をきっかけとした新たな需要も想
定されるなど、セルフストレージの利用は堅調に推移しており、内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に
至る手続きをウェブ等の非対面環境で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービスを、新型コロナウイルス禍をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事
業者の運営効率化や利用者の手続迅速化に大きな支障を及ぼすことなく、提供してまいりました。
当第３四半期累計期間の業績は、セルフストレージビジネス向けの各種サービスの受託機会が増加したことに
より、売上高は 2,139, 089 千円（前年同四半期比 26.9 ％増）となりました。損益面では、自社運営のセルフスト
レージ施設への集客推進のための広告費、サービス体制拡充のための増員や事務所移転・拡張等の投資を進めた
ことにより、営業利益は 56,975 千円（前年同四半期比 52.5 ％減）、経常利益は 45,614 千円（前年同四半期比
58.4 ％減）、四半期純利益は 28,565 千円（前年同四半期比 61.2 ％減）となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであり
ます。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するも
のであります。当第３四半期累計期間におきましても、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知向上・
利用者の増加などを背景に、本サービスの受託件数も堅調に推移しております。以上の結果、売上高は 640,089
千円（前年同四半期比 10.5 ％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当
第３四半期累計期間も、引き続きＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加し、
オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込・契約の一般化が進展しております。以上の結果、
売上高は20,632千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
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（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行ってお
ります。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス禍により、多くの投資家において投資様子見ムードが広
がっておりましたが、ウィルス収束後の投資再開に向け徐々に動きが出始めた中、施設の新規開発や当社開発物
件の運用に注力してまいりました。当第３四半期累計期間は、「キーピット駒沢深沢」「キーピット茅ヶ崎」
「キーピット中野」の売却等により、売上高は1,478,367千円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて 580,902 千円増加し、 4,780,948 千円となりました。これは主にセルフス
トレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が 42,161 千円、販売用不動産が
819,767 千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が 342,064 千円減少したことによ
るものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて 45,950 千円増加し、 225,655 千円となりました。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて 626,853 千円増加し、
5,006,603 千円となりました 。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて 735,800 千円増加し、 3,016,165 千円となりました。これは主に短期借入
金が 451,729 千円増加、1年内返済予定の長期借入金が 384,754 千円増加したことによるものであります。固定
負債は、前事業年度末と比べて 87,830 千円減少し、 57,990 千円となりました。これは長期借入金が 87,830 千円
減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて 647,970 千円増加し、
3,074,155 千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて 21,116 千円減少し、 1,932,447 千円となりました。 これは主に、配当
金の支払 49,675 千円及び四半期純利益 28,565 千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より 6.0 ポイント減少し 38.6 ％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,209,600 6,209,600
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,209,600 6,209,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
581,209
― 6,209,600 ― ― 491,658
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,208,100 62,081 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,209,600 － －
発行済株式総数
－ 62,081 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
四丁目５番地20
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式８株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,248,923 1,906,859
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
75,079 72,033
売掛金
267,723 275,439
求償債権
－ 819,767
販売用不動産
1,708,061 1,750,223
仕掛販売用不動産
34,790 112,835
その他
△ 135,883 △ 157,560
貸倒引当金
4,200,045 4,780,948
流動資産合計
固定資産
3,997 50,315
有形固定資産
30,670 32,188
無形固定資産
145,035 143,151
投資その他の資産
179,704 225,655
固定資産合計
4,379,750 5,006,603
資産合計
負債の部
流動負債
※ 694,699 ※ 1,146,429
短期借入金
1,102,996 1,487,750
1年内返済予定の長期借入金
124,642 13,434
未払法人税等
109,621 117,925
前受収益
248,406 250,625
その他
2,280,365 3,016,165
流動負債合計
固定負債
145,820 57,990
長期借入金
145,820 57,990
固定負債合計
2,426,185 3,074,155
負債合計
純資産の部
株主資本
581,209 581,209
資本金
491,658 491,658
資本剰余金
利益剰余金 879,783 858,673
△ 74 △ 74
自己株式
1,952,576 1,931,466
株主資本合計
新株予約権 987 981
1,953,564 1,932,447
純資産合計
4,379,750 5,006,603
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,685,082 2,139,089
売上高
1,107,463 1,479,962
売上原価
577,618 659,126
売上総利益
457,613 602,151
販売費及び一般管理費
120,005 56,975
営業利益
営業外収益
19 19
受取利息
－ 400
受取配当金
544 1,605
債権売却益
135 111
償却債権取立益
－ 1,738
債務勘定整理益
37 130
その他
737 4,004
営業外収益合計
営業外費用
11,036 15,364
支払利息
11,036 15,364
営業外費用合計
109,706 45,614
経常利益
特別損失
14 181
固定資産除却損
14 181
特別損失合計
109,692 45,433
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,539 11,989
△ 1,512 4,878
法人税等調整額
36,027 16,868
法人税等合計
73,665 28,565
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当第３四半期の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と
想定しております。
そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の
評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な
影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当
社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
当座借越極度額 530,000千円 630,000千円
借入実行残高 30,000 580,000
差引額 500,000 50,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 8,935千円 10,761千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 30,686 10 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 49,675 8 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
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(持分法損益等)
前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 11.90 4.60
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 73,665 28,565
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 73,665 28,565
普通株式の期中平均株式数（株） 6,190,666 6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 10.94 4.20
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
541,454 585,864
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株 2017年12月１日の取締役会決
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の 議による有償ストック・オプ －
概要 ション（新株予約権）898個
（注）当社は 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルマ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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