株式会社イーグランド 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,574,718 3,798,507 20,464,074
売上高
（千円） 164,975 92,866 1,262,802
経常利益
（千円） 110,073 66,043 869,785
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 832,495 836,528 832,495
資本金
（株） 6,362,000 6,379,100 6,362,000
発行済株式総数
（千円） 6,766,378 7,352,933 7,406,482
純資産額
（千円） 18,508,357 17,660,637 18,498,557
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.49 10.49 138.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.22 10.33 136.04
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 38.00
１株当たり配当額
（％） 36.3 41.4 39.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令
を機に、急激な縮小が見られました。現在は、緊急事態宣言の解除を受け、社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げていく状況にありますが、感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中間の貿易摩擦問題などの影響
を注視する必要があり、今後の先行きは極めて不透明な状況です。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による
と、首都圏の中古マンションの成約件数は４月に前年同月比52.6％減と大きく下落し、1990年５月の機構発足以
来、過去最大の減少率となりました。成約価格も前年同月比5.8％減となり、19年１月以来15ヶ月ぶりに前年同月
を下回りました。しかしながら、６月には成約件数が前年同月比11.0％減となり、４ヶ月連続の２桁減となったも
のの、市場にはある程度の回復が見られます。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、緊急事態宣言の発令を機に、当社に限らず不動産仲
介各社が営業活動や外出の自粛を本格化したことから、４月・５月においては任売の仕入活動はほぼ停止した状態
となりました。また、当社の仕入ルートの３割弱である競売仕入に関しても、各地方裁判所の不動産競売手続きの
中止・延期を受けて、仕入活動が中断した状態となりました。このような状況の下、当第１四半期累計期間におけ
る居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の229件から133件（前年同四半期比41.9％減）と大きく減少し
ました。
販売につきましては、売れ行きの鈍化などから、当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同
四半期累計期間の231件から192件（前年同四半期比16.9％減）となりました。利益面については、売上総利益率が
前年同四半期累計期間の15.5％を上回る16.3％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,798百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は132
百万円（同37.8％減）、経常利益は92百万円（同43.7％減）、四半期純利益は66百万円（同40.0％減）となりまし
た。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が3,674百万円、収益用物件による売上が22百万円と
なり、物件販売による売上高は3,697百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は52百万円
となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は3,762百万円（前年同四半
期比17.1％減）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高
は35百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、15,808百万円となり、前事業年度末の16,621百万円から812
百万円の 減少 となりました。これは主に、販売用不動産が1,855百万円増加した一方で、現金及び預金が65百
万円、仕掛販売用不動産が2,305百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,851百万円となり、前事業年度末の1,876百万円から24百万
円の 減少 となりました。これは主に、投資その他の資産が20百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、7,199百万円となり、前事業年度末の8,173百万円から974百
万円の 減少 となりました。これは主に、短期借入金が716百万円、賞与引当金が86百万円、未払法人税等が329
百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,108百万円となり、前事業年度末の2,918百万円から189百
万円の 増加 となりました。これは主に、長期借入金が196百万円 増加 したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、7,352百万円となり、前事業年度末の7,406百万円から53百万円
の 減少 となりました。これは、利益剰余金が53百万円 減少 したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社におけ
東京証券取引所
6,379,100 6,379,100
普通株式 る標準となる株式で
市場第一部
あり、単元株式数は
100株であります。
6,379,100 6,379,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
4,033
17,100 6,379,100 4,033 836,528 811,528
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 66,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,292,400 62,924 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,362,000 － －
発行済株式総数
－ 62,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
66,800 － 66,800 1.04
株式会社イーグランド
錦町１丁目２－１
－ 66,800 － 66,800 1.04
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,607,403 3,542,212
現金及び預金
8,793,706 10,648,829
販売用不動産
3,728,057 1,422,109
仕掛販売用不動産
888 902
貯蔵品
491,635 194,672
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
16,621,686 15,808,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,685,475 1,681,706
その他（純額）
1,685,475 1,681,706
有形固定資産合計
無形固定資産 4,738 4,229
投資その他の資産
187,018 166,341
その他
△ 360 △ 362
貸倒引当金
186,657 165,978
投資その他の資産合計
1,876,871 1,851,914
固定資産合計
18,498,557 17,660,637
資産合計
負債の部
流動負債
325,370 318,251
買掛金
6,337,380 5,621,250
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
869,684 853,681
1年内返済予定の長期借入金
339,521 9,927
未払法人税等
119,332 32,335
賞与引当金
15,488 14,803
完成工事補償引当金
146,714 329,221
その他
8,173,491 7,199,471
流動負債合計
固定負債
1,020,000 1,020,000
社債
1,790,830 1,987,682
長期借入金
66,893 57,749
役員退職慰労引当金
40,861 42,801
その他
2,918,584 3,108,232
固定負債合計
11,092,075 10,307,704
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
832,495 836,528
資本金
813,417 817,451
資本剰余金
5,760,749 5,707,183
利益剰余金
△ 46,042 △ 46,042
自己株式
7,360,619 7,315,120
株主資本合計
45,862 37,812
新株予約権
7,406,482 7,352,933
純資産合計
18,498,557 17,660,637
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,574,718 3,798,507
売上高
3,863,427 3,179,118
売上原価
711,291 619,388
売上総利益
498,485 487,035
販売費及び一般管理費
212,805 132,352
営業利益
営業外収益
32 23
受取利息
1,151 1,151
受取配当金
250 -
契約収入
135 359
その他
1,569 1,534
営業外収益合計
営業外費用
35,919 32,870
支払利息
13,480 8,150
支払手数料
49,399 41,020
営業外費用合計
164,975 92,866
経常利益
164,975 92,866
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,818 5,307
83 21,516
法人税等調整額
54,902 26,823
法人税等合計
110,073 66,043
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 18,939千円 11,275千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 119,608 19 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 119,608 19 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 17円49銭 10円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 110,073 66,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
110,073 66,043
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,295,200 6,296,140
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円22銭 10円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 98,512 97,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月３日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグ
ランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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