株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,850,084 7,339,889 39,014,437
経常利益 (千円) 827,112 645,692 3,959,162
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 539,094 575,925 2,336,448
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 507,490 613,949 2,183,562
純資産額 (千円) 21,343,455 22,871,076 23,014,785
総資産額 (千円) 40,612,153 41,247,447 42,046,694
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 59.54 65.40 262.01
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 65.04 261.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 55.4 54.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社は、株式会社ディーシーの全株式を取得したことにより、連結子会
社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に端を発した緊急事態宣言に
よって企業活動が停滞したことから厳しい状況となりました。経済活動は回復しつつありますが、新型コロナウ
イルスの感染者数は一時期再び増加傾向になり、景気の先行きについては予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況においても、自然災害の発生が留まることはなく、インフラ整備及び災害対策の必要性は今な
お継続しております。当社グループにおきましては、オリンピックに向けたインフラ関連製品と災害対策関連製
品の売上計上が４、５月に重なった前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間はコロナ禍による工事の中
断にともなう出荷の遅れ等もありましたが、第２四半期以降の売上計上に繋がる受注活動を含めて、堅調に営業
活動を進めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比17.1％減の7,339百万円、営業利益は前年同期比31.8％減の506百万円、経常利
益は前年同期比21.9％減の645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.8％増の575百万円とな
りました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
例年、第１四半期連結累計期間では売上高が相対的に大きくなく、受注活動に注力する傾向がある中、特に
出荷が好調であった前年同期と比較して、低採算製品の取扱いの一部見直しなどによって概して販売単価は上
昇したものの、SJ-BOX、BOXカルバート、ユニホール等の販売量が減少したことを補うまでには至りませんで
した。また、販売量の減少に伴って売上高に対する固定費負担率が上昇したことなどから、売上高は前年同期
比14.9%減の5,280百万円、営業利益は前年同期比29.1％減の585百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努める中、人員の合理化を
図って労働生産性を高めたものの当第１四半期連結累計期間では好転するまでには至らず、売上高は前年同期
比28.7％減の1,149百万円、営業利益は前年同期比11.7％減の92百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。ループフェンス、MJネット等
の落石防護柵の出荷及び設置工事が集中した前年同期と比較して、例年通りの状況に戻ったことから、今後の
売上計上が期待される受注活動にも積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期比27.0％減の441百万円、営
業利益は前年同期比25.0％減の85百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比
9.1％増の469百万円、営業利益は前年同期比0.9％増の59百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,730百万円減少したことに対し、現金及び預金が414百万
円、商品及び製品が612百万円増加したことによるものです。固定資産は16,481百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1,145百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が840百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は41,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,064百万円、未払法人税等が720百万円減少したことに対
し、短期借入金が511百万円増加したことによるものです。固定負債は6,506百万円となり、前連結会計年度末に
比べ730百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が384百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は18,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円
減少いたしました。これは主に自己株式の取得200百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は55.4％（前連結会計年度末は54.6％）、１株当たり純資産額は2,616.47円となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,684,450 11,684,450
ます。
（市場第二部）
計 11,684,450 11,684,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日
― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
2,823,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
105,000
普通株式
8,610,700
完全議決権株式(その他) 86,107 ―
普通株式
145,650
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 86,107 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が67株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,823,100 ― 2,823,100 24.16
五丁目７番地２
レーション
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
鶴見中央三丁目10番 105,000 ― 105,000 0.89
鶴見コンクリート株式会社
44号
計 ― 2,928,100 ― 2,928,100 25.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第３期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 四谷監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,574,618 8,989,242
※1 10,625,307 ※1 7,894,540
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,701,081 2,577,229
未成工事支出金 371,539 273,359
商品及び製品 3,073,252 3,685,470
仕掛品 154,296 156,998
原材料及び貯蔵品 603,345 665,069
その他 623,635 535,634
△ 15,766 △ 11,145
貸倒引当金
流動資産合計 26,711,310 24,766,399
固定資産
有形固定資産
土地 8,121,543 8,925,243
3,482,690 3,519,622
その他（純額）
有形固定資産合計 11,604,233 12,444,866
無形固定資産 152,959 170,383
投資その他の資産
投資その他の資産 3,820,556 4,103,925
△ 242,365 △ 238,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,578,191 3,865,798
固定資産合計 15,335,384 16,481,047
資産合計 42,046,694 41,247,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,230,615 3,166,596
電子記録債務 2,832,211 2,582,988
短期借入金 1,660,000 2,171,000
1年内返済予定の長期借入金 1,183,453 1,382,829
未払法人税等 809,973 89,412
賞与引当金 462,334 227,734
工場閉鎖損失引当金 98,844 73,754
1,978,779 2,175,443
その他
流動負債合計 13,256,211 11,869,758
固定負債
長期借入金 1,684,760 2,068,880
退職給付に係る負債 1,974,856 2,070,296
工場閉鎖損失引当金 157,832 157,832
資産除去債務 381,192 382,074
その他 1,577,056 1,827,529
固定負債合計 5,775,698 6,506,611
負債合計 19,031,909 18,376,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,457,517 4,457,517
利益剰余金 18,506,921 18,525,373
△ 4,210,814 △ 4,410,997
自己株式
株主資本合計 21,753,625 21,571,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,606 42,629
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,224,405 1,262,428
新株予約権 36,754 36,754
純資産合計 23,014,785 22,871,076
負債純資産合計 42,046,694 41,247,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,850,084 7,339,889
6,638,059 5,412,158
売上原価
売上総利益 2,212,024 1,927,730
販売費及び一般管理費 1,468,910 1,421,200
営業利益 743,114 506,529
営業外収益
受取利息 98 191
受取配当金 21,119 18,010
貸倒引当金戻入額 7,793 14,359
補助金収入 45,254 93,223
43,423 50,318
その他
営業外収益合計 117,689 176,102
営業外費用
支払利息 6,557 9,898
持分法による投資損失 11,008 7,624
16,124 19,416
その他
営業外費用合計 33,690 36,939
経常利益 827,112 645,692
特別利益
固定資産売却益 81,195 5,176
― 20,356
負ののれん発生益
特別利益合計 81,195 25,532
特別損失
固定資産売却損 ― 264
1,687 1,250
固定資産除却損
特別損失合計 1,687 1,515
税金等調整前四半期純利益 906,621 669,710
法人税、住民税及び事業税
198,018 74,553
169,508 19,231
法人税等調整額
法人税等合計 367,526 93,784
四半期純利益 539,094 575,925
親会社株主に帰属する四半期純利益 539,094 575,925
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 539,094 575,925
その他の包括利益
△ 31,604 38,023
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31,604 38,023
四半期包括利益 507,490 613,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,490 613,949
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ディーシーを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 48,434 千円
受取手形裏書譲渡高 263,443 千円 536,288 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 219,984千円 197,753千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
6,203,678 1,611,757 604,576 430,071 8,850,084 ― 8,850,084
セグメント間の内部
5,049 ― ― 31,530 36,579 △ 36,579 ―
売上高又は振替高
計
6,208,728 1,611,757 604,576 461,601 8,886,663 △ 36,579 8,850,084
セグメント利益
825,471 104,778 113,889 58,593 1,102,732 △ 359,618 743,114
(注) １. セグメント利益の調整額△359,618千円は、セグメント間取引消去△15,810千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△343,807千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,280,003 1,149,058 441,524 469,302 7,339,889 ― 7,339,889
セグメント間の内部
1,515 ― ― 28,651 30,166 △ 30,166 ―
売上高又は振替高
計
5,281,519 1,149,058 441,524 497,953 7,370,056 △ 30,166 7,339,889
セグメント利益
585,251 92,561 85,456 59,123 822,393 △ 315,863 506,529
(注) １. セグメント利益の調整額△315,863千円は、セグメント間取引消去8,012千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△323,876千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーシー
事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、子会社を通じて、下水道・浸水対策関連を始めとした各種コンクリート二次製品の製造・販売・据付
工事、コンクリート構造物のメンテナンス及び落石・土砂防護柵の製造・販売・設置工事等の事業を主に東北地
方から中国地方において展開しております。一方、福岡市に本社を置くコンクリート二次製品メーカーである株
式会社ディーシーは、九州北部地方において下水道関連を中心に事業展開しております。この度の同社株式の取
得、完全子会社化は、当社グループの事業基盤の更なる充実を図るものであります。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ディーシー
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,901千円
取得原価 4,901千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,862千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 20,356千円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したも
のであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 59.54円 65.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
539,094 575,925
(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
539,094 575,925
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,054,148 8,806,417
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 65.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― 575,925
(千円)
普通株式増加数(株) ― 47,889
(うち新株予約権)(株) ― (47,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
― ―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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