前田道路株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 泉 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町1丁目11番2号)
前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町3丁目12番5号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄5丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町2丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 50,194 50,250 237,812
経常利益 (百万円) 2,643 4,821 19,877
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,219 4,535 18,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,369 4,622 15,241
純資産額 (百万円) 207,444 149,327 206,889
総資産額 (百万円) 272,794 193,847 264,080
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.17 55.03 223.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.5 76.4 77.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は急速に減少し、企業の設備投資は減少傾向の動きがみられた。
また、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業に
おいては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算
性の維持に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 5千6百万円 ( 0.1%)増加 し 502億5千万円 と
なった。営業利益は、前年同四半期と比べ 21億6千3百万円 ( 93.0%)増加 し 44億8千9百万円 となった。経常
利益は、前年同四半期と比べ 21億7千7百万円 ( 82.4%)増加 し 48億2千1百万円 となった。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に計上されていた独占禁止法関連損失引当金戻入額がなく
なったことにより前年同四半期と比べ 36億8千3百万円 ( 44.8%)減少 し 45億3千5百万円 となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第1四半期連結累計期間の受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響により官庁発注工事
及び民間発注工事がともに減少したことにより前年同四半期と比べ 48億3千7百万円 ( 11.4%)減少 し 377億6百
万円 となった。完成工事高は、民間発注工事が減少したことにより前年同四半期と比べ 5千万円 ( 0.1%)減少 し
343億5千4百万円 となった。営業利益は、原価率の改善により前年同四半期と比べ 3億4千9百万円 ( 16.7%)
増加 し 24億4千9百万円 となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第1四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の出荷数量が増加したことにより前年同四半期と比べ 1億2百万円 ( 0.7%)増加 し 157億6千5百万円 となっ
た。営業利益は、原材料価格の下落に伴う原価率の改善により前年同四半期と比べ 18億4百万円 ( 129.5%)増加
し 31億9千7百万円 となった。
(その他)
当第1四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ 4百万円 ( 3.3%)増加 し 1億2千9百万円
となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 1千2百万円 ( 41.2%)増加 し 4千1百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 702億3千3百万円減少 し、 1,938億4千7百万円 となった。流動資産は、
前連結会計年度末に比べ 683億4千万円減少 し、 765億7千6百万円 となった。これは主に、配当金の支払いによ
り現金預金が減少したこと及び回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固
定資産は、前連結会計年度末に比べ 18億9千2百万円減少 し、 1,172億7千1百万円 となった。これは主に、売却
により投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度に比べ、 126億7千万円減少 し、 445億2千万円 となった。流動負債は、前連結会
計年度末に比べ 137億9千2百万円減少 し、 365億6千7百万円 となった。これは主に、支払いにより支払手形・
工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ 11億2千1百万円増加 し、 79億5千2百万円 となった。これは主に、繰延税金負債が増加し
たことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 575億6千2百万円減少 し、 1,493億2千7百万円 となった。これは主に、
配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億9千1百万円 である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 89,159,453 89,159,453 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 89,159,453 - 19,350 - 23,006
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,739,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,351,900 823,519 -
単元未満株式 普通株式 68,153 - -
発行済株式総数 89,159,453 - -
総株主の議決権 - 823,519 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 62株
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
6,739,400 - 6,739,400 7.56
前田道路株式会社
1丁目11番3号
計 - 6,739,400 - 6,739,400 7.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,847 30,409
受取手形・完成工事未収入金等 50,006 34,089
有価証券 3,230 30
未成工事支出金等 7,240 9,121
その他 5,653 2,983
△ 61 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 144,916 76,576
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 17,319 17,448
機械・運搬具(純額) 13,568 13,135
土地 55,955 56,126
1,561 1,619
その他(純額)
有形固定資産合計 88,404 88,329
無形固定資産
1,218 1,120
投資その他の資産
投資有価証券 21,303 19,512
退職給付に係る資産 6,284 6,455
1,953 1,853
その他
投資その他の資産合計 29,541 27,821
固定資産合計 119,164 117,271
資産合計 264,080 193,847
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 28,406 20,658
未払法人税等 4,590 601
未成工事受入金 4,337 5,270
賞与引当金 3,198 1,661
引当金 365 258
9,461 8,117
その他
流動負債合計 50,359 36,567
固定負債
退職給付に係る負債 4,422 4,460
独占禁止法関連損失引当金 64 64
2,344 3,428
その他
固定負債合計 6,830 7,952
負債合計 57,190 44,520
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,273 23,273
利益剰余金 170,886 113,606
△ 10,041 △ 10,041
自己株式
株主資本合計 203,469 146,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,678 4,623
為替換算調整勘定 △ 129 △ 118
△ 2,718 △ 2,609
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,830 1,895
非支配株主持分 1,590 1,242
純資産合計 206,889 149,327
負債純資産合計 264,080 193,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 50,194 50,250
44,840 42,996
売上原価
売上総利益 5,353 7,254
販売費及び一般管理費 3,027 2,764
営業利益 2,325 4,489
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 328 348
有価証券売却益 15 -
69 49
その他
営業外収益合計 418 399
営業外費用
為替差損 13 16
貸倒引当金繰入額 29 -
支払手数料 20 19
37 31
その他
営業外費用合計 101 67
経常利益 2,643 4,821
特別利益
固定資産売却益 39 20
※1 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 -
投資有価証券売却益 173 1,733
1 0
その他
特別利益合計 6,515 1,753
特別損失
固定資産除売却損 28 60
投資有価証券売却損 - 22
1 7
その他
特別損失合計 29 90
税金等調整前四半期純利益 9,129 6,484
法人税等 897 1,926
四半期純利益 8,232 4,557
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,219 4,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 8,232 4,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,978 △ 55
為替換算調整勘定 38 10
77 109
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,862 64
四半期包括利益 6,369 4,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,356 4,600
非支配株主に係る四半期包括利益 13 21
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
9,843 百万円 10,522 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4
月1日 至 2020年6月30日 )
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※1 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年7月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
である。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 1,848百万円 1,748百万円
のれんの償却額 62 61
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,049 70 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年4月14日
普通株式 53,573 650 2020年3月6日 2020年5月12日 利益剰余金
臨時株主総会
2020年6月25日
普通株式 8,242 100 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)1 (注)2
建設事業 計
販売事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,405 15,663 50,068 125 50,194 - 50,194
セグメント間の内部売上高
11 6,996 7,008 172 7,180 △ 7,180 -
又は振替高
計 34,416 22,660 57,076 298 57,374 △ 7,180 50,194
セグメント利益 2,099 1,392 3,492 29 3,521 △ 1,196 2,325
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,196百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,212百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)1 (注)2
建設事業 計
販売事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 34,354 15,765 50,120 129 50,250 - 50,250
セグメント間の内部売上高
15 7,043 7,059 279 7,338 △ 7,338 -
又は振替高
計 34,370 22,809 57,180 409 57,589 △ 7,338 50,250
セグメント利益 2,449 3,197 5,647 41 5,688 △ 1,198 4,489
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △1,198百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,199百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 95.17円 55.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,219 4,535
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 8,219 4,535
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,369 82,420
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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