大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 60,260 75,023 288,527
経常利益 （百万円） 7,649 11,117 24,474
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,006 6,064 20,172
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,301 3,537 8,470
純資産額 （百万円） 741,565 736,944 739,778
総資産額 （百万円） 840,345 858,187 864,974
１株当たり四半期（当期）
（円） 137.91 75.98 252.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 137.77 75.89 252.44
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 84.7 82.4 82.0
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
（注）１
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末において、DHG（ハウザン）社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ってお
３
り、第９期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
当第１四半期連結会計期間において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
４
第９期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年５月20日に行われたDHG（ハウザン）社との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた
数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
また、2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っており
ましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や訪日外
国人客の減少などから、ドリンク剤や総合感冒薬といったカテゴリーを中心に大きく前年を下回る結果で推移し
ました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳
しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年７月に
24.50％の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのDHG（ハウザン）社 は、2019年５月に
51.01％の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬
品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company（本社：
米国ニューヨーク州）との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社
の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年７月１日（フランス時間）に株式・資産取得手続きが完了し、
UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東
南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいり
ます。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物
の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との
連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 750億２千３百万円 （ 前年同四半期比＋147億６千２百万
円 、 24.5％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 135億円 31.4％増）
セルフメディケーション事業 564 億円
内訳
（△ 57億円 16.4％減）
国内 288 億円
（＋ 191 〃 244.6％増）
海外 270 〃
（＋ 0 〃 3.3％増）
その他 7 〃
（＋ 13億円 7.3％増）
医薬事業 186 億円
内訳
（＋ 15億円 9.1％増）
医療用医薬品 182 億円
（△ 2 〃 38.7％減）
その他 ▶ 〃
主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、564億円（＋135億円、31.4％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、104億円（18.8％減）となりました。「パブロンシリーズ」
は、35億円（39.9％減）となりました。「リアップシリーズ」は、35億円（2.9％減）となりました。「ビオフェ
ルミンシリーズ」は、24億円（6.5％減）となりました。
海外では、DHG（ハウザン）社及びUPSA社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で115億円（60.5％増）、
欧米地域で150億円となりました。
＜医薬事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、186億円（＋13億円、7.3％増）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」73億円（11.0％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」26億
円（42.2％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」17億円（4.3％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は９億円
（0.0％増）となりました。一方、末梢循環改善剤「パルクス」は６億円（26.3％減）、マクロライド系抗生物質
製剤「クラリス」は５億円（53.6％減）と、薬価改定や後発医薬品の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う受診抑制等の影響もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、海外事業の拡大により売上高が増加し、 営業利益は93億８千９百万円 （ 12.8％増 ）、
為替差損益の影響により、 経常利益は111億１千７百万円 （ 45.3％増 ）となりました。また、DHG（ハウザン）社
の子会社化に伴う段階取得差益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 60億６千４百万円
（ 44.9％減 )となりました。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ68億円減少 し、 8,582億円 となりました。投
資有価証券が50億円、土地が11億円それぞれ増加しましたが、のれんが49億円、現金及び預金が36億円、受取手
形及び売掛金が33億円それぞれ減少しました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ40億円減少 し、 1,212億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ28億円減少 し、 7,369億円 となりました。その他有価証券評価差額金27億円
が主な増加要因であり、為替換算調整勘定59憶円が主な減少要因でした。
当第１四半期連結会計期間においてUPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理を確定したため、前連結会計
年度の財務数値の修正を行いました。その結果、のれんは367億円減少し、1,332億円となっております。 ほか、
主な変動要因として、商標権が485億円、繰延税金負債が131億円それぞれ増加しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 42億９百万円 （セルフメディケーション事業 15億７
千８百万円 、医薬事業 26億３千万円 ）、対売上高比率は5.6％であります。
不眠症を予定適応症とする「TS-142」については、海外において臨床試験第１相を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2020年６月30日 ）
（2020年８月７日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 85,139,653 － 30,000 － 15,000
2020年６ 月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
株式数 （株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 5,256,500
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 79,415,000
完全議決権株式（その他） 794,150 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 468,153
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 794,150 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満
株式」欄に40株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 5,256,500 ― 5,256,500 6.17
３－24－１
株式会社
計 ― 5,256,500 ― 5,256,500 6.17
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 223,814 220,234
受取手形及び売掛金 65,463 62,209
有価証券 14,089 14,044
商品及び製品 26,616 27,408
仕掛品 3,176 3,055
原材料及び貯蔵品 13,577 14,501
その他 9,334 11,096
△ 449 △ 356
貸倒引当金
流動資産合計 355,623 352,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,999 52,771
機械装置及び運搬具（純額） 15,059 14,365
土地 38,170 39,287
建設仮勘定 2,490 2,312
2,928 2,798
その他（純額）
有形固定資産合計 112,648 111,535
無形固定資産
のれん 133,169 128,290
販売権 690 655
商標権 73,144 70,197
ソフトウエア 6,570 7,061
8,236 7,966
その他
無形固定資産合計 221,811 214,171
投資その他の資産
投資有価証券 145,831 150,807
関係会社株式 11,644 11,764
長期前払費用 1,009 1,033
退職給付に係る資産 4,642 4,759
繰延税金資産 11,134 11,296
その他 862 857
△ 233 △ 232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,891 180,286
固定資産合計 509,351 505,993
資産合計 864,974 858,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,045 16,814
未払金 15,743 16,659
未払法人税等 5,414 3,479
未払費用 19,310 19,994
返品調整引当金 767 716
賞与引当金 3,769 2,072
3,404 2,700
その他
流動負債合計 66,456 62,438
固定負債
役員退職慰労引当金 1,006 959
退職給付に係る負債 21,029 21,114
繰延税金負債 30,042 30,347
その他 6,660 6,383
固定負債合計 58,739 58,804
負債合計 125,196 121,242
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 698,223 699,331
△ 35,454 △ 35,460
自己株式
株主資本合計 692,768 693,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,796 23,505
為替換算調整勘定 △ 1,145 △ 7,019
△ 3,046 △ 2,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,605 13,508
新株予約権
773 773
29,630 28,792
非支配株主持分
純資産合計 739,778 736,944
負債純資産合計 864,974 858,187
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 60,260 75,023
19,037 27,837
売上原価
売上総利益 41,223 47,185
返品調整引当金戻入額
853 659
771 616
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 41,305 47,228
販売費及び一般管理費 32,981 37,838
営業利益 8,324 9,389
営業外収益
受取利息 1,177 538
受取配当金 926 884
持分法による投資利益 103 98
99 288
その他
営業外収益合計 2,306 1,810
営業外費用
支払利息 0 31
為替差損 2,932 －
支払手数料 16 16
32 34
その他
営業外費用合計 2,981 82
経常利益 7,649 11,117
特別利益
固定資産売却益 0 1
6,093 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 6,093 1
特別損失
固定資産処分損 3 147
－ 152
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 300
税金等調整前四半期純利益 13,740 10,818
法人税等 2,414 4,130
四半期純利益 11,325 6,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 318 623
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,006 6,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 11,325 6,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,664 2,602
繰延ヘッジ損益 △ 1,073 －
為替換算調整勘定 410 △ 5,971
退職給付に係る調整額 24 65
278 153
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,024 △ 3,150
四半期包括利益 5,301 3,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,028 2,967
非支配株主に係る四半期包括利益 272 570
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,391 百万円 3,673 百万円
のれんの償却額 276 1,811
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 5,591 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2019年６月14日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。以上の結果、前第１四半期連結累計期間にお
いて、自己株式が33,199百万円減少し、資本剰余金が33,199百万円減少しております。
これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金18,274百万円を資本剰余金に振り替えて
おります。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動は
ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,792 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 42,936 17,323 60,260 － 60,260
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 42,936 17,323 60,260 － 60,260
セグメント利益（注２） 7,032 1,605 8,638 △ 313 8,324
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に行われたDHG（ハウザ
ン）社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出され
た金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、の
れんの金額を修正しております。
この結果、のれん19,281百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 56,436 18,587 75,023 － 75,023
セグメント利益（注２） 5,483 4,466 9,950 △ 561 9,389
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に行われたUPSA社との企
業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であり
ましたが、当第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれん
の金額を修正しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
す。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（DHG（ハウザン）社）
2019年５月20日に行われたDHG（ハウザン）社との企業結合について前第１四半期連結会計期間から前第３四
半期連結会計期間においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に与える影響はありません。
Ⅱ 企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し（UPSA社）
2019年７月１日に行われたUPSA社との企業結合について前第２四半期連結会計期間から前連結会計年度末に
おいては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,340百万円は、36,547百万円減少し、105,793百万円となり
ました。のれんの減少は、主として商標権が49,748百万円、繰延税金負債が 12,981 百万円増加したことによる
ものです。
また前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主としてのれんが36,693百万円減少し、商標権が48,524百万
円、繰延税金負債が13,099百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 137円91銭 75円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 11,006 6,064
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,006 6,064
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,814 79,813
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 137円77銭 75円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △0 △0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） （ △0 ) （ △0 )
普通株式増加数（千株） 77 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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